第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,432,900	16,137,881
預託金	14,214,200	18,738,400
トレーディング商品	907,172	991,963
約定見返勘定	－	80,851
信用取引資産	2,827,980	3,354,758
信用取引貸付金	2,690,539	2,968,723
信用取引借証券担保金	137,441	386,035
差入保証金	350,404	350,002
販売用不動産	19,333,110	22,386,346
その他	1,485,314	1,300,108
流動資産計	55,551,083	63,340,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	667,865	658,671
土地	731,066	466,294
その他	169,154	141,032
有形固定資産合計	1,568,086	1,265,998
無形固定資産
のれん	1,560,410	1,452,795
その他	213,660	262,223
無形固定資産合計	1,774,070	1,715,019
投資その他の資産
投資有価証券	2,058,731	3,077,721
その他	902,423	1,090,447
貸倒引当金	△193,730	△193,342
投資その他の資産合計	2,767,424	3,974,826
固定資産計	6,109,581	6,955,844
資産合計	61,660,665	70,296,158

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	6,807	－
約定見返勘定	134,808	－
信用取引負債	2,486,903	1,651,126
信用取引借入金	2,288,013	1,252,631
信用取引貸証券受入金	198,890	398,495
預り金	12,812,226	19,024,618
受入保証金	568,857	669,698
短期社債	3,000,000	5,000,000
短期借入金	10,154,340	12,453,168
１年内返済予定の長期借入金	2,574,074	2,167,024
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	24,720	24,720
１年内償還予定の社債	3,000,000	1,000,000
未払法人税等	416,458	207,929
その他	2,068,805	2,394,373
流動負債計	37,248,002	44,592,658
固定負債
長期借入金	7,850,797	7,542,705
ノンリコース長期借入金	1,060,700	1,388,340
退職給付に係る負債	252,265	226,463
役員株式給付引当金	892,728	924,301
その他	539,910	595,516
固定負債計	10,596,400	10,677,327
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	24,104	24,104
特別法上の準備金計	24,104	24,104
負債合計	47,868,507	55,294,090
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,132,408	3,131,156
利益剰余金	6,192,737	6,619,785
自己株式	△1,222,052	△1,127,493
株主資本合計	13,768,545	14,288,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,307	△1,664
為替換算調整勘定	8,044	9,211
その他の包括利益累計額合計	6,737	7,547
新株予約権	9,529	9,529
非支配株主持分	7,345	696,089
純資産合計	13,792,158	15,002,067
負債・純資産合計	61,660,665	70,296,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,051,214	1,016,261
トレーディング損益	3,747,119	5,323,141
金融収益	37,267	29,929
不動産事業売上高	13,120,407	11,279,826
その他	12,500	－
営業収益計	17,968,509	17,649,158
金融費用	19,615	17,112
売上原価
不動産事業売上原価	10,950,720	8,765,538
売上原価合計	10,950,720	8,765,538
純営業収益	6,998,173	8,866,507
販売費及び一般管理費
取引関係費	2,480,089	3,890,486
人件費	1,716,879	1,866,796
不動産関係費	187,087	204,533
事務費	267,817	309,730
減価償却費	72,993	72,717
租税公課	188,746	223,968
販売手数料	251,418	263,250
のれん償却額	112,521	107,614
その他	828,235	964,376
販売費及び一般管理費合計	6,105,789	7,903,474
営業利益	892,383	963,032
営業外収益
受取配当金	1,685	16,304
不動産取得税還付金	9,838	52,148
投資有価証券売却益	19,929	240
その他	19,234	37,265
営業外収益合計	50,687	105,959
営業外費用
支払利息	202,859	179,594
支払手数料	16,120	50,306
その他	13,822	21,621
営業外費用合計	232,802	251,523
経常利益	710,269	817,468
特別利益
固定資産売却益	0	170,416
特別利益合計	0	170,416
特別損失
固定資産除却損	0	7,093
関係会社株式売却損	－	156
特別損失合計	0	7,250
税金等調整前四半期純利益	710,269	980,634
法人税、住民税及び事業税	508,342	152,815
法人税等調整額	△233,426	77,548
法人税等合計	274,915	230,364
四半期純利益	435,353	750,269
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△55	581
親会社株主に帰属する四半期純利益	435,408	749,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	435,353	750,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,261	△357
持分法適用会社に対する持分相当額	439	1,167
その他の包括利益合計	2,701	810
四半期包括利益	438,054	751,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	438,110	750,498
非支配株主に係る四半期包括利益	△55	581

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	710,269	980,634
減価償却費	87,073	85,732
のれん償却額	112,521	107,614
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,818	△81,207
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	77,792	31,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,371	△25,801
受取利息及び受取配当金	△3,236	△17,860
支払利息	202,859	179,594
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△170,416
販売用不動産の増減額（△は増加）	4,487,409	△3,005,731
トレーディング商品の増減額	△310,104	△91,598
約定見返勘定の増減額	△243,482	△215,660
預託金の増減額（△は増加）	△3,000,000	△4,524,200
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	232,405	△1,362,554
立替金及び預り金の増減額	3,327,053	6,214,294
関係会社株式売却損益（△は益）	－	156
その他	682,158	837,307
小計	6,377,909	△1,058,122
利息及び配当金の受取額	3,198	16,960
利息の支払額	△202,708	△181,424
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△245,136	△355,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,933,262	△1,577,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	50,000
有形固定資産の取得による支出	△14,351	△25,804
有形固定資産の売却による収入	0	388,340
無形固定資産の取得による支出	△16,896	△65,650
投資有価証券の取得による支出	△89,500	△1,160,366
投資有価証券の売却による収入	27,759	98,970
投資有価証券の償還による収入	13,444	9,976
貸付けによる支出	－	△187,293
貸付金の回収による収入	20,752	15,782
その他	△12,413	△54,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,205	△930,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,699,150	2,298,828
長期借入れによる収入	797,800	1,756,680
長期借入金の返済による支出	△1,989,166	△2,471,822
ノンリコース長期借入れによる収入	－	340,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△8,460	△12,360
社債の発行による収入	2,996,823	5,000,000
社債の償還による支出	△4,000,000	△5,000,000
自己株式の取得による支出	△200,110	△6,311
配当金の支払額	△374,184	△322,640
非支配株主からの払込みによる収入	－	687,308
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△298,116	－
その他	△7,323	△6,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,781,888	2,262,888
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,080,168	△245,497
現金及び現金同等物の期首残高	15,515,215	15,544,409
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△82
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,595,384	※１ 15,298,829

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、合同会社かみだいらを新規設立したことに伴い連結の範囲に含めております。

また、㈱リヒトは出資持分が減少したため、連結子会社から持分法適用会社に変更されたことに伴い、連結の範囲より除外しております。

これにより、当社連結子会社数は20社となり、その内訳は以下のとおりであります。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
	ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
	トレード・サイエンス㈱
	㈱あかつきキャピタル	投融資
不動産関連事業	㈱マイプレイスグループ	中古不動産の再生 リノベーション事業
	㈱マイプレイス
	㈱バウテックグループ
	㈱マイプランナー
	㈱あかつきＴＥインベストメント
	ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
	合同会社さつき
	合同会社みよし
	合同会社ふたば
	合同会社こうとう
	合同会社はなぞの
	合同会社かみだいら
	合同会社おうぎ
	㈱マイトランク	トランクルーム事業
	㈱テッククリエイト	不動産の賃貸・売買
	㈱アクシード設計事務所	建築の計画・設計監理

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、㈱リヒトは、出資持分が減少したため、連結子会社から持分法適用会社に変更されたことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末92,462千円、当第２四半期連結会計期間末19,040千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末253千株、当第２四半期連結会計期間末52千株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間138千株、当第２四半期連結累計期間161千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,111,396千円、当第２四半期連結会計期間末1,089,859千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末2,915千株、当第２四半期連結会計期間末2,859千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間2,420千株、当第２四半期連結累計期間2,886千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金・預金	17,543,409千円	16,137,881千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△932,033	△822,036
金銭信託	△15,990	△17,014
現金及び現金同等物	16,595,384	15,298,829

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 　定時株主総会	普通株式	374,184	11.0	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,691千円が含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 　取締役会	普通株式	282,748	8.5	2020年 ９月30日	2020年 12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金21,329千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 　定時株主総会	普通株式	322,639	9.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 　取締役会	普通株式	322,628	9.5	2021年 ９月30日	2021年 12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金27,507千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	4,848,101	13,120,407	17,968,509	－	17,968,509
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	123,333	360	123,694	△123,694	－
計	4,971,435	13,120,768	18,092,203	△123,694	17,968,509
セグメント利益	594,784	720,780	1,315,564	△423,180	892,383

（注）１．セグメント利益の調整額△423,180千円には、セグメント間取引消去△123,333千円、全社収益600千円、全社費用△295,540千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	6,369,332	11,279,826	17,649,158	－	17,649,158
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	161,666	557	162,224	△162,224	－
計	6,530,999	11,280,383	17,811,382	△162,224	17,649,158
セグメント利益	410,286	1,017,607	1,427,893	△464,861	963,032

（注）１．セグメント利益の調整額△464,861千円には、セグメント間取引消去△161,666千円、全社費用△303,194千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	1,016,261	10,780,509	11,796,771
その他の収益	5,353,070	499,316	5,852,387
外部顧客に対する営業収益	6,369,332	11,279,826	17,649,158

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2021年３月31日）第28‐15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円99銭	24円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	435,408	749,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	435,408	749,688
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,124	30,913

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口138千株、ＢＢＴ信託口2,420千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口161千株、ＢＢＴ信託口2,886千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月15日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	322,628千円
②１株当たりの金額	9円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月８日