２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,661,576	2,481,530
前払費用	88,771	102,236
関係会社未収入金	965,106	645,487
販売用不動産	※１ 216,490	※１ 216,490
未収還付法人税等	3,894	164,381
その他	※３ 46,711	※３ 88,321
流動資産合計	2,982,550	3,698,447
固定資産
有形固定資産
建物	35,126	35,126
減価償却累計額	△16,892	△18,763
建物（純額）	18,234	16,362
その他	30,082	33,499
減価償却累計額	△14,150	△16,635
その他（純額）	15,931	16,864
有形固定資産合計	34,166	33,227
無形固定資産	2,228	1,416
投資その他の資産
投資有価証券	1,568,263	2,475,661
関係会社株式	10,944,564	10,944,724
関係会社出資金	1,060,122	225,734
関係会社長期貸付金	2,960,855	3,069,500
貸倒引当金	△272,011	△154,235
繰延税金資産	195,613	－
敷金及び保証金	87,849	171,340
その他	※３ 12,659	※３ 192,317
投資その他の資産合計	16,557,916	16,925,042
固定資産合計	16,594,310	16,959,686
資産合計	19,576,861	20,658,133

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用	8,658	23,559
未払法人税等	151,251	4,660
関係会社未払金	14,075	2,365
短期借入金	－	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,511,508	※１ 511,508
短期社債	3,000,000	7,000,000
１年内償還予定の社債	3,000,000	－
その他	※３ 43,371	※３ 56,066
流動負債合計	7,728,865	8,598,159
固定負債
役員株式給付引当金	697,960	821,965
長期借入金	※１ 193,558	※１ 182,050
繰延税金負債	－	855
その他	155,210	※３ 289,002
固定負債合計	1,046,729	1,293,873
負債合計	8,775,594	9,892,033
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金
資本準備金	2,797,125	2,797,125
その他資本剰余金	932,045	930,793
資本剰余金合計	3,729,171	3,727,919
利益剰余金
利益準備金	120,704	120,704
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,509,299	2,526,859
利益剰余金合計	2,630,003	2,647,563
自己株式	△1,222,052	△1,274,558
株主資本合計	10,802,574	10,766,376
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,307	△276
評価・換算差額等合計	△1,307	△276
純資産合計	10,801,266	10,766,100
負債純資産合計	19,576,861	20,658,133

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 1,200,000	※１ 1,300,000
不動産事業売上高	※１ 115,742	※１ 149,187
その他の営業収益	※１ 1,000	－
営業収益合計	1,316,742	1,449,187
売上原価	115,742	149,187
純営業収益	1,201,000	1,300,000
営業費用
人件費	422,585	479,860
地代家賃	17,127	1,115
租税公課	20,348	15,085
支払手数料	71,977	49,029
交際費	4,342	4,891
減価償却費	5,471	5,454
その他	24,350	43,458
営業費用合計	566,204	598,895
営業利益	634,795	701,104
営業外収益
受取利息	795	2,804
受取配当金	1,976	46,805
匿名組合投資利益	※１ 1,231,110	－
投資有価証券売却益	19,929	－
貸倒引当金戻入額	－	43,076
出資金償還益	－	※１ 17,735
その他	310	2,035
営業外収益合計	1,254,122	112,458
営業外費用
支払利息	115,808	109,172
社債発行費	※１ 62,791	※１ 147,092
支払手数料	※１ 123,391	※１ 140,976
匿名組合投資損失	※１ 20,607	※１ 8,640
貸倒引当金繰入額	※１ 88,219	－
その他	10,151	13,408
営業外費用合計	420,970	419,289
経常利益	1,467,947	394,273
特別損失
関係会社株式評価損	120,047	－
関係会社株式売却損	5,761	－
関係会社出資金評価損	※２ 794,785	－
特別損失合計	920,594	－
税引前当期純利益	547,353	394,273
法人税、住民税及び事業税	△155,736	△464,994
法人税等調整額	△8,854	196,437
法人税等合計	△164,591	△268,557
当期純利益	711,944	662,830

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,665,452	2,797,125	875,803	3,672,928	120,704	2,454,289	2,574,993	△1,001,037	10,912,336
当期変動額
剰余金の配当						△656,934	△656,934		△656,934
当期純利益						711,944	711,944		711,944
自己株式の取得								△458,566	△458,566
自己株式の処分			56,242	56,242				237,552	293,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	56,242	56,242	－	55,010	55,010	△221,014	△109,761
当期末残高	5,665,452	2,797,125	932,045	3,729,171	120,704	2,509,299	2,630,003	△1,222,052	10,802,574

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△7,924	△7,924	10,904,411
当期変動額
剰余金の配当			△656,934
当期純利益			711,944
自己株式の取得			△458,566
自己株式の処分			293,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,616	6,616	6,616
当期変動額合計	6,616	6,616	△103,144
当期末残高	△1,307	△1,307	10,801,266

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,665,452	2,797,125	932,045	3,729,171	120,704	2,509,299	2,630,003	△1,222,052	10,802,574
当期変動額
剰余金の配当						△645,270	△645,270		△645,270
当期純利益						662,830	662,830		662,830
自己株式の取得								△153,376	△153,376
自己株式の処分			△1,251	△1,251				100,870	99,618
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,251	△1,251	－	17,560	17,560	△52,506	△36,197
当期末残高	5,665,452	2,797,125	930,793	3,727,919	120,704	2,526,859	2,647,563	△1,274,558	10,766,376

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△1,307	△1,307	10,801,266
当期変動額
剰余金の配当			△645,270
当期純利益			662,830
自己株式の取得			△153,376
自己株式の処分			99,618
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,031	1,031	1,031
当期変動額合計	1,031	1,031	△35,166
当期末残高	△276	△276	10,766,100

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他の有価証券（関係会社出資金含む）

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

販売用不動産・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員株式給付引当金・・・役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

４．重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

５.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、持株会社として主に子会社管理を行っておりますが、そのほか不動産の売買等を行っております。当該不動産売買事業においては、顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。

７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（販売用不動産の評価）

　当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額は216,490千円（前事業年度は216,490千円）であります。

　当社は、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。

（投資有価証券・関係会社株式・関係会社出資金の評価）

　当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式等は2,423,120千円（前事業年度は1,407,658千円）、関係会社株式は10,944,724千円（前事業年度は10,944,564千円）、関係会社出資金は225,734千円（前事業年度は1,060,122千円）であります。

　当社は、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社は、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,287千円は、「受取配当金」1,976千円、「その他」310千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ））

　株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　株式給付信託制度（ＢＢＴ）に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

（1）担保提供資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	216,490千円	216,490千円
計	216,490	216,490

（2）対応債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	11,508千円	11,508千円
長期借入金	193,558	182,050
計	205,066	193,558

２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ＥＷアセットマネジメント㈱	282,725千円	264,785千円
合同会社みよし	317,120	308,000
合同会社かみだいら	－	541,930

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	40,565千円	76,855千円
長期金銭債権	2,099	2,099
短期金銭債務	10,827	19,082
長期金銭債務	－	79,701

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引
受取配当金	1,200,000	千円	1,300,000	千円
不動産事業売上高	115,196		148,642
その他の営業収益	1,000		－
営業取引以外
匿名組合投資利益	1,231,110		－
社債発行費	60,000		140,000
支払手数料	123,333		130,000
匿名組合投資損失	20,607		8,640
貸倒引当金繰入額	88,219		－
出資金償還益	－		17,735

※２　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結子会社である合同会社さつきへの出資金に係る評価損を計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	10,919,755
関連会社株式	24,808
関係会社出資金	1,060,122

　当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	10,919,916
関連会社株式	24,808
関係会社出資金	225,734

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	229,199	千円		323,393	千円
役員株式給付引当金	213,715			251,685
関係会社株式	76,573			49,322
関係会社出資金評価損	243,363			－
貸倒引当金	83,289			47,226
その他	77,128			94,721
繰延税金資産小計	923,271			766,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△229,199			△323,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△496,250			△441,488
評価性引当額小計	△725,450			△764,882
繰延税金資産合計	197,821			1,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,207	千円		△931	千円
その他	－			△1,391
繰延税金負債合計	△2,207			△2,323
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	195,613			△855

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	％		0.3	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△92.8			△108.7
評価性引当額の増減	33.1			10.0
その他	△1.2			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.1			△68.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	18,234	－	－	1,871	16,362	18,763
	その他	15,931	3,416	－	2,484	16,864	16,635
	計	34,166	3,416	－	4,355	33,227	35,398
無形固定資産		2,228	287	－	1,098	1,416	－

【引当金明細表】

(単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	272,011	－	117,776	154,235
役員株式給付引当金	697,960	124,004	－	821,965

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

② 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。