第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,359,983

12,265,113

預託金

13,182,140

14,680,320

トレーディング商品

722,462

368,519

約定見返勘定

55,903

650,715

信用取引資産

2,585,205

2,475,907

信用取引貸付金

2,347,062

2,424,446

信用取引借証券担保金

238,143

51,461

差入保証金

351,245

351,254

販売用不動産

25,100,186

26,999,900

その他

2,043,949

2,341,414

流動資産計

57,401,075

60,133,147

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

633,358

683,371

土地

384,722

384,722

その他

128,125

159,658

有形固定資産合計

1,146,205

1,227,752

無形固定資産

 

 

のれん

1,345,181

1,291,373

その他

259,718

329,274

無形固定資産合計

1,604,899

1,620,648

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,170,590

3,196,636

その他

1,053,925

1,055,581

貸倒引当金

△192,974

△192,908

投資その他の資産合計

4,031,542

4,059,308

固定資産計

6,782,647

6,907,709

資産合計

64,183,723

67,040,857

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

6,126

48,395

信用取引負債

1,686,543

914,911

信用取引借入金

1,276,627

729,334

信用取引貸証券受入金

409,915

185,576

預り金

12,631,195

15,426,013

受入保証金

673,353

584,558

短期社債

7,000,000

7,000,000

短期借入金

10,791,549

11,507,468

１年内返済予定の長期借入金

2,613,043

2,476,959

ノンリコース１年内返済予定長期借入金

796,670

797,920

未払法人税等

130,099

56,751

その他

2,099,740

2,217,195

流動負債計

38,428,321

41,030,173

固定負債

 

 

長期借入金

7,608,769

7,560,392

ノンリコース長期借入金

1,464,030

1,856,600

退職給付に係る負債

229,196

236,970

役員株式給付引当金

1,001,508

1,052,483

その他

655,496

716,365

固定負債計

10,959,001

11,422,812

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

24,107

24,107

特別法上の準備金計

24,107

24,107

負債合計

49,411,429

52,477,093

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,665,452

5,665,452

資本剰余金

3,131,156

3,131,156

利益剰余金

6,555,544

6,343,928

自己株式

△1,274,558

△1,274,671

株主資本合計

14,077,595

13,865,864

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,138

13,019

為替換算調整勘定

11,455

13,944

その他の包括利益累計額合計

13,594

26,963

新株予約権

9,529

9,529

非支配株主持分

671,573

661,406

純資産合計

14,772,293

14,563,764

負債・純資産合計

64,183,723

67,040,857

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

494,490

620,071

トレーディング損益

2,456,141

1,620,647

金融収益

14,061

11,450

不動産事業売上高

6,072,374

5,363,132

営業収益計

9,037,068

7,615,301

金融費用

8,578

3,301

売上原価

 

 

不動産事業売上原価

4,732,811

4,169,169

売上原価合計

4,732,811

4,169,169

純営業収益

4,295,678

3,442,830

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

1,774,568

1,436,519

人件費

929,211

1,016,051

不動産関係費

95,896

119,223

事務費

147,214

141,783

減価償却費

34,564

40,495

租税公課

119,104

94,030

販売手数料

141,402

128,379

のれん償却額

53,807

53,807

その他

476,556

343,929

販売費及び一般管理費合計

3,772,326

3,374,218

営業利益

523,351

68,612

営業外収益

 

 

受取配当金

16,301

31,801

投資有価証券売却益

240

－

投資事業組合運用益

7,103

105,630

不動産取得税還付金

29,710

12,208

その他

10,474

14,075

営業外収益合計

63,831

163,715

営業外費用

 

 

支払利息

87,347

100,712

支払手数料

30,162

24,428

その他

10,337

5,182

営業外費用合計

127,847

130,323

経常利益

459,335

102,004

特別損失

 

 

固定資産売却損

152

－

固定資産除却損

3,778

0

特別損失合計

3,930

0

税金等調整前四半期純利益

455,404

102,004

法人税、住民税及び事業税

76,675

△2,621

法人税等調整額

64,643

37,747

法人税等合計

141,319

35,125

四半期純利益

314,084

66,878

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

113

△10,167

親会社株主に帰属する四半期純利益

313,971

77,046

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

314,084

66,878

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,682

10,880

持分法適用会社に対する持分相当額

672

2,488

その他の包括利益合計

△1,009

13,368

四半期包括利益

313,075

80,247

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

312,961

90,415

非支配株主に係る四半期包括利益

113

△10,167

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末19,040千円、当第１四半期連結会計期間末19,040千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末52千株、当第１四半期連結会計期間末52千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間242千株、当第１四半期連結累計期間52千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,236,676千円、当第１四半期連結会計期間末1,236,676千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末3,252千株、当第１四半期連結会計期間末3,252千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間2,915千株、当第１四半期連結累計期間3,252千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年６月30日）

減価償却費

41,035千円

46,850千円

のれん償却額

53,807

53,807

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月28日

定時株主総会

普通株式

322,639

9.5

2021年

３月31日

2021年

６月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

288,661

8.5

2022年

３月31日

2022年

６月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,091千円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

証券関連事業

不動産関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

2,964,694

6,072,374

9,037,068

－

9,037,068

セグメント間の内部営業収益又は振替高

90,007

278

90,286

△90,286

－

計

3,054,701

6,072,653

9,127,354

△90,286

9,037,068

セグメント利益

193,832

582,605

776,438

△253,086

523,351

（注）１．セグメント利益の調整額△253,086千円には、セグメント間取引消去△90,000千円、全社収益29,876千円及び全社費用△192,962千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

証券関連事業

不動産関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

2,252,169

5,363,132

7,615,301

－

7,615,301

セグメント間の内部営業収益又は振替高

95,000

278

95,278

△95,278

－

計

2,347,169

5,363,411

7,710,580

△95,278

7,615,301

セグメント利益

△126,077

472,004

345,927

△277,315

68,612

（注）１．セグメント利益の調整額△277,315千円には、セグメント間取引消去△95,000千円、全社費用△182,315千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

合計

証券関連事業

不動産関連事業

顧客との契約から生じる収益

494,490

5,795,770

6,290,261

その他の収益

2,470,203

276,603

2,746,807

外部顧客に対する営業収益

2,964,694

6,072,374

9,037,068

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

合計

証券関連事業

不動産関連事業

顧客との契約から生じる収益

620,071

5,074,512

5,694,583

その他の収益

1,632,097

288,620

1,920,717

外部顧客に対する営業収益

2,252,169

5,363,132

7,615,301

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

10円19銭

2円51銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

313,971

77,046

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

313,971

77,046

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,803

30,655

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口242千株、ＢＢＴ信託口2,915千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口52千株、ＢＢＴ信託口3,252千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。