第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,359,983	11,199,749
預託金	13,182,140	15,020,250
トレーディング商品	722,462	305,186
約定見返勘定	55,903	815,509
信用取引資産	2,585,205	3,123,564
信用取引貸付金	2,347,062	3,014,015
信用取引借証券担保金	238,143	109,548
差入保証金	351,245	351,545
販売用不動産	25,100,186	29,881,450
その他	2,043,949	1,420,958
流動資産計	57,401,075	62,118,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	633,358	670,771
土地	384,722	352,722
その他	128,125	161,041
有形固定資産合計	1,146,205	1,184,534
無形固定資産
のれん	1,345,181	1,237,566
その他	259,718	345,426
無形固定資産合計	1,604,899	1,582,992
投資その他の資産
投資有価証券	3,170,590	3,209,070
その他	1,053,925	1,134,079
貸倒引当金	△192,974	△192,606
投資その他の資産合計	4,031,542	4,150,544
固定資産計	6,782,647	6,918,071
資産合計	64,183,723	69,036,286

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	6,126	－
信用取引負債	1,686,543	1,876,519
信用取引借入金	1,276,627	1,715,322
信用取引貸証券受入金	409,915	161,197
預り金	12,631,195	15,244,939
受入保証金	673,353	721,551
短期社債	7,000,000	7,000,000
短期借入金	10,791,549	12,695,234
１年内返済予定の長期借入金	2,613,043	1,267,952
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	796,670	788,570
未払法人税等	130,099	228,194
その他	2,099,740	2,144,732
流動負債計	38,428,321	41,967,694
固定負債
長期借入金	7,608,769	8,129,328
ノンリコース長期借入金	1,464,030	2,224,770
退職給付に係る負債	229,196	240,061
役員株式給付引当金	1,001,508	1,033,551
その他	655,496	765,173
固定負債計	10,959,001	12,392,885
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	24,107	24,107
特別法上の準備金計	24,107	24,107
負債合計	49,411,429	54,384,687
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,131,156	3,127,154
利益剰余金	6,555,544	6,423,398
自己株式	△1,274,558	△1,246,169
株主資本合計	14,077,595	13,969,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,138	4,415
為替換算調整勘定	11,455	13,740
その他の包括利益累計額合計	13,594	18,155
新株予約権	9,529	9,529
非支配株主持分	671,573	654,077
純資産合計	14,772,293	14,651,598
負債・純資産合計	64,183,723	69,036,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,016,261	1,400,712
トレーディング損益	5,323,141	3,267,308
金融収益	29,929	31,313
不動産事業売上高	11,279,826	11,345,314
営業収益計	17,649,158	16,044,648
金融費用	17,112	13,027
売上原価
不動産事業売上原価	8,765,538	9,024,715
売上原価合計	8,765,538	9,024,715
純営業収益	8,866,507	7,006,905
販売費及び一般管理費
取引関係費	3,890,486	2,867,752
人件費	1,866,796	1,993,200
不動産関係費	204,533	231,441
事務費	309,730	283,554
減価償却費	72,717	85,628
租税公課	223,968	186,249
販売手数料	263,250	250,916
のれん償却額	107,614	107,614
その他	964,376	663,470
販売費及び一般管理費合計	7,903,474	6,669,829
営業利益	963,032	337,076
営業外収益
受取配当金	16,304	35,869
投資有価証券売却益	240	－
投資事業組合運用益	7,103	107,644
不動産取得税還付金	52,148	26,258
その他	30,162	28,260
営業外収益合計	105,959	198,032
営業外費用
支払利息	179,594	206,875
支払手数料	50,306	52,222
その他	21,621	11,656
営業外費用合計	251,523	270,754
経常利益	817,468	264,354
特別利益
固定資産売却益	170,416	31
特別利益合計	170,416	31
特別損失
固定資産売却損	－	909
固定資産除却損	7,093	0
関係会社株式売却損	156	－
特別損失合計	7,250	909
税金等調整前四半期純利益	980,634	263,476
法人税、住民税及び事業税	152,815	139,106
法人税等調整額	77,548	△14,650
法人税等合計	230,364	124,456
四半期純利益	750,269	139,020
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	581	△17,496
親会社株主に帰属する四半期純利益	749,688	156,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	750,269	139,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△357	2,276
持分法適用会社に対する持分相当額	1,167	2,284
その他の包括利益合計	810	4,561
四半期包括利益	751,079	143,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	750,498	161,077
非支配株主に係る四半期包括利益	581	△17,496

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	980,634	263,476
減価償却費	85,732	98,762
のれん償却額	107,614	107,614
賞与引当金の増減額（△は減少）	△81,207	16,886
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	31,573	32,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,801	10,865
受取利息及び受取配当金	△17,860	△38,170
支払利息	179,594	206,875
有形固定資産売却損益（△は益）	△170,416	878
販売用不動産の増減額（△は増加）	△3,005,731	△4,781,264
トレーディング商品の増減額	△91,598	411,149
約定見返勘定の増減額	△215,660	△759,606
預託金の増減額（△は増加）	△4,524,200	△1,838,110
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△1,362,554	△348,382
立替金及び預り金の増減額	6,214,294	2,591,193
関係会社株式売却損益（△は益）	156	－
その他	837,307	537,396
小計	△1,058,122	△3,488,391
利息及び配当金の受取額	16,960	36,344
利息の支払額	△181,424	△209,751
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△355,245	145,088
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,577,832	△3,516,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△25,804	△119,536
有形固定資産の売却による収入	388,340	50,103
無形固定資産の取得による支出	△65,650	△111,652
投資有価証券の取得による支出	△1,160,366	△59,680
投資有価証券の売却による収入	98,970	18,514
投資有価証券の償還による収入	9,976	136
貸付けによる支出	△187,293	△22,000
貸付金の回収による収入	15,782	6,994
その他	△54,509	110,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	△930,553	△126,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,298,828	1,903,685
長期借入れによる収入	1,756,680	1,387,040
長期借入金の返済による支出	△2,471,822	△2,211,572
ノンリコース長期借入れによる収入	340,000	770,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△12,360	△17,360
社債の発行による収入	5,000,000	4,997,050
社債の償還による支出	△5,000,000	△5,000,000
自己株式の取得による支出	△6,311	△203
配当金の支払額	△322,640	△288,663
非支配株主からの払込みによる収入	687,308	－
その他	△6,794	△7,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,262,888	1,532,661
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△245,497	△2,110,686
現金及び現金同等物の期首残高	15,544,409	12,460,397
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△82	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,298,829	※１ 10,349,711

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末19,040千円、当第２四半期連結会計期間末19,040千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末52千株、当第２四半期連結会計期間末52千株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間161千株、当第２四半期連結累計期間52千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,236,676千円、当第２四半期連結会計期間末1,208,084千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末3,252千株、当第２四半期連結会計期間末3,177千株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間2,886千株、当第２四半期連結累計期間3,220千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金・預金	16,137,881千円	11,199,749千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△822,036	△832,039
金銭信託	△17,014	△17,999
現金及び現金同等物	15,298,829	10,349,711

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 　定時株主総会	普通株式	322,639	9.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 　取締役会	普通株式	322,628	9.5	2021年 ９月30日	2021年 12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金27,507千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 　定時株主総会	普通株式	288,661	8.5	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,091千円が含まれております。

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 　取締役会	普通株式	322,616	9.5	2022年 ９月30日	2022年 12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,681千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	6,369,332	11,279,826	17,649,158	－	17,649,158
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	161,666	557	162,224	△162,224	－
計	6,530,999	11,280,383	17,811,382	△162,224	17,649,158
セグメント利益	410,286	1,017,607	1,427,893	△464,861	963,032

（注）１．セグメント利益の調整額△464,861千円には、セグメント間取引消去△161,666千円、全社費用△303,194千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	4,699,334	11,345,314	16,044,648	－	16,044,648
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	170,000	557	170,557	△170,557	－
計	4,869,334	11,345,872	16,215,206	△170,557	16,044,648
セグメント利益又は損失（△）	△42,860	860,449	817,589	△480,512	337,076

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△480,512千円には、セグメント間取引消去△170,000千円、全社費用△310,512千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	1,016,261	10,780,509	11,796,771
その他の収益	5,353,070	499,316	5,852,387
外部顧客に対する営業収益	6,369,332	11,279,826	17,649,158

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	1,400,712	10,758,610	12,159,322
その他の収益	3,298,621	586,704	3,885,326
外部顧客に対する営業収益	4,699,334	11,345,314	16,044,648

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	24円25銭	5円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	749,688	156,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	749,688	156,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,913	30,687

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口161千株、ＢＢＴ信託口2,886千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口52千株、ＢＢＴ信託口3,220千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第73期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	322,616千円
②１株当たりの金額	9円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月８日