|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
① 証券関連事業
あかつき証券㈱では、戦略的に推進している金融商品仲介ビジネス（ＩＦＡビジネス）の拡大及び金融機関とのアライアンスの強化を推進しました。ＩＦＡビジネスでは、業界初となる債券プライシング自動応答システム「Flash Answer Pro」やＩＦＡ向けポータルサイトの機能充実など、より一層の取引利便性向上を進めております。また、営業員によるモバイル端末等からの取引発注システムの導入や、ＷＥＢ口座開設フォームの新設など、積極的にＤＸの推進に取り組んでおります。こうした取り組みとともに、強みとする対面サポート力のさらなる強化を進めており、結果として、2022年３月末の契約仲介業者外務員数は1,185名（前期末比452名増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は2,185億円（同733億円増）と拡大し、リテール部門及び金融商品仲介子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は 3,789億円（同785億円増）となりました。また、金融機関とのアライアンス強化については、2021年４月に足立成和信用金庫及び富士信用金庫等、７月に飯能信用金庫、10月に紀北信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、2022年４月には関信用金庫および芝信用金庫とも同契約を締結しております。今後も金融機関とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めて参ります。
業績面では、リテール部門の減収をＩＦＡ部門の増収でカバーできず前期比で減収となり、また、基盤となる預り資産拡大のための販促活動強化や業務拡大に備えた要員確保など政策的費用の増加により減益となりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円）
|
|
2021年３月期 連結会計年度 |
2022年３月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
営業収益 |
12,448 |
11,943 |
△4.1％ |
|
セグメント利益 |
1,555 |
411 |
△73.5％ |
② 不動産関連事業
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、当連結会計年度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比2.1％増の37,828戸となり、成約㎡単価は同9.3％増の61万円と上昇傾向が継続しております。㈱マイプレイスにおいては、保守的な仕入を実践しながらも、空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人付物件（後述「タイプＢ」）の仕入戸数はそれぞれ515戸、180戸と前年同期より増加しました。販売面に関しても、2021年３月期にコロナ禍初期への対応として行ったタイプＢ物件の一部流動化による要因を除けば、前年同期比で営業収益、営業利益ともに堅調に推移しました。その結果、中古マンション買取再販・リノベーション事業を行うバウテックグループ連結（マイプレイス及びマイプランナーを含む。）の業績は売上高22,969百万円（前年比12.7％減）、経常利益2,079百万円（同5.4％増）、税金等調整前当期純利益2,274百万円（同15.3％増）となりました。
また、高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱では、当連結会計年度において保有する有料老人ホームの売却実績はありませんが、新規案件として2021年８月に京都市伏見区において有料老人ホームの開発に着手し、また開発中であった熊本県熊本市の案件は2022年４月に竣工しました。これにより現在、兵庫県西宮市・京都市伏見区の２施設を開発中です。今後も安定的な案件組成に向け、グループ間の連携強化に努めます。
業績面では、営業収益が中古マンションの販売戸数減少により減収となったものの、営業利益は利益率向上が寄与し増益となりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円）
|
|
2021年３月期 連結会計年度 |
2022年３月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
営業収益 |
26,825 |
23,640 |
△11.9％ |
|
セグメント利益 |
1,784 |
2,025 |
13.5％ |
これらの結果、当社グループの当連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
|
|
2021年３月期 連結会計年度 |
2022年３月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
営業収益 |
39,090 |
35,312 |
△9.7％ |
|
営業利益 |
2,590 |
1,568 |
△39.4％ |
|
経常利益 |
2,218 |
1,229 |
△44.6％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,430 |
1,008 |
△29.5％ |
（補足情報）
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス（以下「ＩＦＡビジネス」）の強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。
（a）経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
|
|
営業収益 |
2,053 |
2,901 |
3,316 |
4,112 |
3,046 |
3,474 |
3,227 |
2,178 |
|
営業利益 |
213 |
404 |
448 |
476 |
186 |
215 |
131 |
△136 |
|
経常利益 |
211 |
408 |
455 |
484 |
201 |
225 |
133 |
△145 |
|
当期純利益 |
145 |
274 |
299 |
327 |
142 |
154 |
83 |
△36 |
（b）預り資産
（単位：百万円）
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
|
|
預り資産 |
216,819 |
238,122 |
263,536 |
300,357 |
321,109 |
341,681 |
360,321 |
378,923 |
|
(うちIFA) |
65,126 |
80,696 |
117,791 |
145,160 |
167,738 |
182,223 |
203,594 |
218,513 |
（c）契約外務員数
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
|
|
契約 外務員数 (人数) |
536 |
557 |
667 |
733 |
849 |
944 |
1,082 |
1,185 |
Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。
|
（a）経営成績（四半期会計期間毎） |
（単位：百万円） |
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
|
|
売上高 |
4,753 |
8,155 |
6,779 |
6,634 |
5,787 |
5,067 |
6,052 |
6,063 |
|
営業利益 |
333 |
654 |
620 |
642 |
615 |
502 |
614 |
551 |
|
経常利益 |
262 |
591 |
559 |
560 |
561 |
465 |
572 |
481 |
|
当期純利益 |
178 |
404 |
379 |
383 |
385 |
433 |
394 |
385 |
|
（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。） |
(単位：戸) |
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
|
|
タイプＡ |
106 （△19） |
88 （△79） |
111 （0） |
150 （+30） |
108 （+2） |
140 （+52） |
118 （+7） |
149 （△1） |
|
タイプＢ |
5 （△57） |
6 （△69） |
23 （△2） |
33 （△20） |
53 （+48） |
27 （+21） |
62 （+39） |
38 （+5） |
|
合計 |
111 （△76） |
94 （△148） |
134 （△2） |
183 （+10） |
161 （+50） |
167 （+73） |
180 （+46） |
187 （+4） |
|
（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。） |
(単位：戸) |
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
|
|
販売戸数 |
136 （△53） |
232 （+60） |
194 （+18） |
192 （+35） |
164 （+28） |
140 （△92） |
151 （△43） |
152 （△40） |
|
（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末） |
(単位：戸) |
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
|
|
タイプＡ |
289 |
222 |
187 |
209 |
203 |
231 |
240 |
270 |
|
タイプＢ |
614 |
543 |
518 |
487 |
490 |
489 |
509 |
514 |
|
合計 |
903 |
765 |
705 |
696 |
693 |
720 |
749 |
784 |
|
（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎） |
(単位：戸) |
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
|
|
㈱マイプレイス向け |
128 |
122 |
153 |
135 |
152 |
109 |
136 |
130 |
|
外販 |
47 |
41 |
48 |
38 |
43 |
36 |
54 |
72 |
|
合計 |
175 |
163 |
201 |
173 |
195 |
145 |
190 |
202 |
（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
(2）当期の財政状態の概況
①資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は64,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、販売用不動産が5,767百万円、投資有価証券が1,111百万円であり、主な減少項目及び金額は預託金が1,032百万円であります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は49,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,542百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、短期借入金が637百万円、ノンリコース１年内返済予定長期借入金が774百万円、ノンリコース長期借入金が403百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引借入金が1,011百万円、長期借入金が242百万円であります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は14,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、利益剰余金が362百万円、非支配株主持分が664百万円であり、主な減少項目及び金額は、自己株式の取得による減少が52百万円であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,084百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,612百万円の支出（前連結会計年度は6,852百万円の収入）となりました。主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額を△5,719百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額を△557百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,421百万円、預託金の増減額を1,032百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは950百万円の支出（前連結会計年度は1,436百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、投資有価証券の取得による支出を△1,279百万円、貸付による支出を△194百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を515百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,478百万円の収入（前連結会計年度は5,386百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、社債の発行による収入を6,992百万円、長期借入れによる収入を3,813百万円、ノンリコース長期借入による収入を1,200百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、社債の償還による支出を△6,000百万円、長期借入金の返済による支出を△4,016百万円計上したことであります。
(4）今後の見通し
証券関連事業においては株式市況等の影響を大きく受ける点、高齢者施設開発事業（不動産関連事業）においては保有物件の売却成否により収益に大きな変動がある点などを踏まえ、信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であるため、業績予想をレンジ形式にて開示致します。
各セグメントにおける通期業績予想の前提は以下の通りです。
・証券関連事業
米国の金融引き締めやウクライナ情勢並びに新型コロナ感染症の状況など、経済情勢への懸念が継続する中、マーケット環境は不透明ですが、ＩＦＡ預り資産の増加ペースは継続するものとしており、預り資産増加に伴う増益を想定しております。マーケット環境の将来見込について、現状が継続する場合を業績予想のレンジの下限、好転する場合を上限として設定しております。
・不動産関連事業
中古マンション買取再販・リノベーション事業では、中古マンション成約件数・成約㎡単価は堅調に推移するものとしており、収益は前期と同水準を想定しております。
高齢者施設開発事業では、保有物件の一部売却を想定しております。当該売却物件数により、レンジの上限下限を設定しております。
|
|
（単位：百万円。％表示は対前期増減率） |
|
|
営業収益 |
営業利益 |
経常利益 |
税金等調整前 当期純利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
通期 |
39,500 ～44,400 |
11.9 ～25.7 |
1,900 ～3,000 |
21.2 ～91.3 |
1,800 ～2,800 |
46.5 ～127.8 |
1,800 ～2,800 |
26.7 ～97.0 |
1,000 ～1,700 |
△0.8 ～68.7 |
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、外国人株主比率の推移や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,432,900 |
13,359,983 |
|
預託金 |
14,214,200 |
13,182,140 |
|
トレーディング商品 |
907,172 |
722,462 |
|
約定見返勘定 |
－ |
55,903 |
|
信用取引資産 |
2,827,980 |
2,585,205 |
|
信用取引貸付金 |
2,690,539 |
2,347,062 |
|
信用取引借証券担保金 |
137,441 |
238,143 |
|
差入保証金 |
350,404 |
351,245 |
|
販売用不動産 |
19,333,110 |
25,100,186 |
|
その他 |
1,485,314 |
2,043,949 |
|
流動資産計 |
55,551,083 |
57,401,075 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,309,771 |
1,299,630 |
|
減価償却累計額 |
△641,906 |
△666,272 |
|
建物及び構築物（純額） |
667,865 |
633,358 |
|
土地 |
731,066 |
384,722 |
|
その他 |
641,846 |
650,178 |
|
減価償却累計額 |
△472,691 |
△522,053 |
|
その他（純額） |
169,154 |
128,125 |
|
有形固定資産合計 |
1,568,086 |
1,146,205 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,560,410 |
1,345,181 |
|
その他 |
213,660 |
259,718 |
|
無形固定資産合計 |
1,774,070 |
1,604,899 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,058,731 |
3,170,590 |
|
その他 |
902,423 |
1,053,925 |
|
貸倒引当金 |
△193,730 |
△192,974 |
|
投資その他の資産合計 |
2,767,424 |
4,031,542 |
|
固定資産計 |
6,109,581 |
6,782,647 |
|
資産合計 |
61,660,665 |
64,183,723 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
トレーディング商品 |
6,807 |
6,126 |
|
約定見返勘定 |
134,808 |
－ |
|
信用取引負債 |
2,486,903 |
1,686,543 |
|
信用取引借入金 |
2,288,013 |
1,276,627 |
|
信用取引貸証券受入金 |
198,890 |
409,915 |
|
預り金 |
12,812,226 |
12,631,195 |
|
受入保証金 |
568,857 |
673,353 |
|
短期社債 |
3,000,000 |
7,000,000 |
|
短期借入金 |
10,154,340 |
10,791,549 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,574,074 |
2,613,043 |
|
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 |
24,720 |
796,670 |
|
１年内償還予定の社債 |
3,000,000 |
－ |
|
未払法人税等 |
416,458 |
130,099 |
|
その他 |
2,068,805 |
2,099,740 |
|
流動負債計 |
37,248,002 |
38,428,321 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7,850,797 |
7,608,769 |
|
ノンリコース長期借入金 |
1,060,700 |
1,464,030 |
|
退職給付に係る負債 |
252,265 |
229,196 |
|
役員株式給付引当金 |
892,728 |
1,001,508 |
|
その他 |
539,910 |
655,496 |
|
固定負債計 |
10,596,400 |
10,959,001 |
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
24,104 |
24,107 |
|
特別法上の準備金計 |
24,104 |
24,107 |
|
負債合計 |
47,868,507 |
49,411,429 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,665,452 |
5,665,452 |
|
資本剰余金 |
3,132,408 |
3,131,156 |
|
利益剰余金 |
6,192,737 |
6,555,544 |
|
自己株式 |
△1,222,052 |
△1,274,558 |
|
株主資本合計 |
13,768,545 |
14,077,595 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,307 |
2,138 |
|
為替換算調整勘定 |
8,044 |
11,455 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,737 |
13,594 |
|
新株予約権 |
9,529 |
9,529 |
|
非支配株主持分 |
7,345 |
671,573 |
|
純資産合計 |
13,792,158 |
14,772,293 |
|
負債・純資産合計 |
61,660,665 |
64,183,723 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受入手数料 |
2,192,620 |
2,338,235 |
|
トレーディング損益 |
9,986,189 |
9,275,389 |
|
金融収益 |
68,501 |
60,161 |
|
不動産事業売上高 |
26,824,843 |
23,639,093 |
|
その他 |
17,988 |
－ |
|
営業収益計 |
39,090,144 |
35,312,879 |
|
金融費用 |
43,687 |
28,032 |
|
売上原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
21,980,659 |
18,630,710 |
|
売上原価合計 |
21,980,659 |
18,630,710 |
|
純営業収益 |
17,065,796 |
16,654,136 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
取引関係費 |
6,740,061 |
7,231,021 |
|
人件費 |
4,158,423 |
4,218,992 |
|
不動産関係費 |
387,034 |
425,906 |
|
事務費 |
587,741 |
627,675 |
|
減価償却費 |
166,530 |
153,670 |
|
租税公課 |
387,153 |
432,087 |
|
販売手数料 |
567,308 |
542,302 |
|
のれん償却額 |
220,135 |
215,228 |
|
その他 |
1,260,646 |
1,238,481 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
14,475,035 |
15,085,366 |
|
営業利益 |
2,590,760 |
1,568,769 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,641 |
3,958 |
|
投資有価証券売却益 |
19,929 |
－ |
|
不動産取得税還付金 |
19,083 |
91,575 |
|
受取配当金 |
3,656 |
49,125 |
|
受取地代家賃 |
9,599 |
9,599 |
|
その他 |
33,529 |
54,465 |
|
営業外収益合計 |
88,439 |
208,724 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
374,149 |
368,131 |
|
支払手数料 |
56,280 |
109,149 |
|
その他 |
29,805 |
70,887 |
|
営業外費用合計 |
460,236 |
548,168 |
|
経常利益 |
2,218,964 |
1,229,326 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
199,191 |
|
特別利益合計 |
－ |
199,191 |
|
特別損失 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金繰入れ |
1,038 |
2 |
|
固定資産売却損 |
2,830 |
－ |
|
固定資産除却損 |
83 |
7,093 |
|
関係会社株式売却損 |
－ |
156 |
|
特別損失合計 |
3,952 |
7,252 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,215,012 |
1,421,265 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,066,466 |
375,766 |
|
法人税等調整額 |
△281,645 |
60,674 |
|
法人税等合計 |
784,821 |
436,440 |
|
当期純利益 |
1,430,190 |
984,824 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△461 |
△23,252 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,430,652 |
1,008,077 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,430,190 |
984,824 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,616 |
3,446 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,431 |
3,411 |
|
その他の包括利益合計 |
9,047 |
6,857 |
|
包括利益 |
1,439,238 |
991,681 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,439,700 |
1,014,934 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△461 |
△23,252 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,665,452 |
3,307,138 |
5,419,019 |
△1,001,037 |
13,390,572 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△656,934 |
|
△656,934 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,430,652 |
|
1,430,652 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△458,566 |
△458,566 |
|
自己株式の処分 |
|
56,242 |
|
237,552 |
293,794 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△230,972 |
|
|
△230,972 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△174,730 |
773,718 |
△221,014 |
377,973 |
|
当期末残高 |
5,665,452 |
3,132,408 |
6,192,737 |
△1,222,052 |
13,768,545 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△7,924 |
5,613 |
△2,310 |
9,751 |
75,383 |
13,473,396 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△656,934 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,430,652 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△458,566 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
293,794 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△230,972 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,616 |
2,431 |
9,047 |
△222 |
△68,037 |
△59,212 |
|
当期変動額合計 |
6,616 |
2,431 |
9,047 |
△222 |
△68,037 |
318,761 |
|
当期末残高 |
△1,307 |
8,044 |
6,737 |
9,529 |
7,345 |
13,792,158 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,665,452 |
3,132,408 |
6,192,737 |
△1,222,052 |
13,768,545 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△645,270 |
|
△645,270 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,008,077 |
|
1,008,077 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△153,376 |
△153,376 |
|
自己株式の処分 |
|
△1,251 |
|
100,870 |
99,618 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,251 |
362,807 |
△52,506 |
309,049 |
|
当期末残高 |
5,665,452 |
3,131,156 |
6,555,544 |
△1,274,558 |
14,077,595 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△1,307 |
8,044 |
6,737 |
9,529 |
7,345 |
13,792,158 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△645,270 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,008,077 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△153,376 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
99,618 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,446 |
3,411 |
6,857 |
－ |
664,228 |
671,085 |
|
当期変動額合計 |
3,446 |
3,411 |
6,857 |
－ |
664,228 |
980,135 |
|
当期末残高 |
2,138 |
11,455 |
13,594 |
9,529 |
671,573 |
14,772,293 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,215,012 |
1,421,265 |
|
減価償却費 |
195,427 |
180,732 |
|
のれん償却額 |
220,135 |
215,228 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△785 |
△756 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
98,780 |
△94,753 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
124,533 |
108,779 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
10,722 |
△23,068 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△19,929 |
420 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
2,830 |
△199,191 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
156 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,297 |
△53,083 |
|
支払利息 |
374,149 |
368,131 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△345 |
△840 |
|
預託金の増減額（△は増加） |
△6,214,200 |
1,032,060 |
|
トレーディング商品の増減額 |
△594,273 |
184,029 |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
5,362,396 |
△5,719,903 |
|
約定見返勘定の増減額（△は増加） |
75,608 |
△190,711 |
|
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 |
1,221,618 |
△557,585 |
|
立替金及び預り金の増減額 |
4,626,447 |
△186,567 |
|
受入保証金の増減額（△は減少） |
31,782 |
104,496 |
|
その他 |
124,625 |
△45,393 |
|
小計 |
7,848,241 |
△3,456,555 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,182 |
50,282 |
|
利息の支払額 |
△404,233 |
△373,641 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△597,663 |
△832,227 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,852,526 |
△4,612,142 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
50,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△168,543 |
△52,699 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
515,364 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△55,289 |
△84,932 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,320,650 |
△1,279,079 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
27,759 |
98,730 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
13,444 |
10,217 |
|
貸付けによる支出 |
△19,092 |
△194,637 |
|
貸付金の回収による収入 |
76,133 |
25,084 |
|
その他 |
9,648 |
△38,489 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,436,589 |
△950,441 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,514,188 |
637,209 |
|
長期借入れによる収入 |
2,780,370 |
3,813,020 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,458,341 |
△4,016,078 |
|
ノンリコース長期借入れによる収入 |
319,400 |
1,200,000 |
|
ノンリコース長期借入金の返済による支出 |
△340,220 |
△24,720 |
|
社債の発行による収入 |
2,996,823 |
6,992,908 |
|
社債の償還による支出 |
△4,000,000 |
△6,000,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△200,966 |
△153,376 |
|
配当金の支払額 |
△656,934 |
△645,270 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
－ |
687,308 |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
△298,116 |
－ |
|
その他 |
△14,571 |
△12,344 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,386,744 |
2,478,655 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
29,193 |
△3,083,929 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
15,515,215 |
15,544,409 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△82 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
15,544,409 |
12,460,397 |
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
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証券関連事業 |
不動産 関連事業 |
|||
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営業収益 |
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外部顧客に対する 営業収益 |
12,265,300 |
26,824,843 |
39,090,144 |
－ |
39,090,144 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
183,349 |
741 |
184,091 |
△184,091 |
－ |
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計 |
12,448,650 |
26,825,585 |
39,274,236 |
△184,091 |
39,090,144 |
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セグメント利益 |
1,555,939 |
1,784,759 |
3,340,698 |
△749,937 |
2,590,760 |
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セグメント資産 |
28,044,632 |
30,146,320 |
58,190,953 |
3,469,712 |
61,660,665 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
95,103 |
94,852 |
189,956 |
5,471 |
195,427 |
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のれん償却額 |
－ |
215,228 |
215,228 |
4,906 |
220,135 |
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のれん未償却額 |
－ |
1,560,410 |
1,560,410 |
－ |
1,560,410 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
153,921 |
79,283 |
233,205 |
512 |
233,717 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△749,937千円には、セグメント間取引消去△1,383,333千円、全社収益1,316,196千円、全社費用△677,894千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイスから当社への配当金の消去△1,000,000千円、㈱バウテックから当社への配当金の消去△200,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△183,349千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額3,469,712千円には、投資と資本の相殺消去等△12,928,450千円、債権と債務の相殺消去△3,993,530千円、貸倒引当金の消去193,791千円、及び全社資産20,197,817千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額5,471千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
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証券関連事業 |
不動産 関連事業 |
|||
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営業収益 |
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外部顧客に対する 営業収益 |
11,673,786 |
23,639,093 |
35,312,879 |
－ |
35,312,879 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
270,000 |
1,115 |
271,115 |
△271,115 |
－ |
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計 |
11,943,786 |
23,640,208 |
35,583,994 |
△271,115 |
35,312,879 |
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セグメント利益 |
411,990 |
2,025,675 |
2,437,665 |
△868,895 |
1,568,769 |
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セグメント資産 |
23,577,372 |
35,071,217 |
58,648,589 |
5,535,133 |
64,183,723 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
92,439 |
82,838 |
175,277 |
5,454 |
180,732 |
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のれん償却額 |
－ |
215,228 |
215,228 |
－ |
215,228 |
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のれん未償却額 |
－ |
1,345,181 |
1,345,181 |
－ |
1,345,181 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
128,346 |
34,921 |
163,267 |
3,704 |
166,971 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△868,895千円には、セグメント間取引消去△1,570,000千円、全社収益1,300,000千円、全社費用△598,895千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイス及び㈱バウテックグループから当社への配当金、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主に上記受取配当金、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額5,535,133千円には、投資と資本の相殺消去等△11,293,013千円、債権と債務の相殺消去△3,913,782千円、貸倒引当金の消去193,791千円、及び全社資産20,548,137千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額5,454千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
447.35円 |
459.66円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
46.20円 |
32.73円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,430,652 |
1,008,077 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,430,652 |
1,008,077 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,969 |
30,801 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
13,792,158 |
14,772,293 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
16,875 |
681,103 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（7,345） |
（671,573） |
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（うち新株予約権（千円）） |
(9,529) |
（9,529） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
13,775,282 |
14,091,189 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
30,792 |
30,655 |
４．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口118千株、ＢＢＴ信託口2,456千株であり、当連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口110千株、ＢＢＴ信託口3,048千株であります。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口253千株、ＢＢＴ信託口2,915千株であり、当連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口52千株、ＢＢＴ信託口3,252千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。