第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

営業収益

(千円)

4,312,220

22,650,044

35,737,177

34,423,480

39,090,144

経常利益

(千円)

421,715

1,786,502

1,355,640

1,094,694

2,218,964

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

239,144

1,715,848

1,031,007

1,417,765

1,430,652

包括利益

(千円)

1,123,881

1,347,117

928,648

1,452,768

1,439,238

純資産額

(千円)

9,027,872

12,467,587

12,400,085

13,473,396

13,792,158

総資産額

(千円)

27,868,100

53,498,412

54,544,609

58,794,749

61,660,665

1株当たり純資産額

(円)

517円26銭

500円13銭

409円32銭

426円26銭

447円35銭

1株当たり当期純利益金額

(円)

15円91銭

93円01銭

39円84銭

46円40銭

46円20銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

 

15円25銭

84円31銭

38円06銭

45円72銭

自己資本比率

(%)

28.2

20.2

22.6

22.8

22.3

自己資本利益率

(%)

3.1

18.4

8.9

11.0

10.5

株価収益率

(倍)

22.8

4.8

7.3

5.8

8.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,820,275

5,138,370

2,782,020

4,077,977

6,852,526

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

9,855,057

3,134,431

732,439

1,534,364

1,436,589

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

8,512,867

8,314,679

2,282,229

1,027,000

5,386,744

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

6,571,534

6,567,542

10,929,866

15,515,215

15,544,409

従業員数

(人)

176

341

353

368

359

(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。

2.第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

営業収益

(千円)

576,497

1,101,800

464,657

1,606,953

1,316,742

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

111,389

563,123

901,926

1,257,874

1,467,947

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

23,268

731,703

556,375

1,484,410

711,944

資本金

(千円)

3,574,577

4,560,012

5,492,516

5,665,452

5,665,452

発行済株式総数

(千株)

16,424

22,973

32,274

34,029

34,029

純資産額

(千円)

7,195,955

9,276,290

9,790,067

10,904,411

10,801,266

総資産額

(千円)

11,583,160

15,266,453

20,219,220

21,700,782

19,576,861

1株当たり純資産額

(円)

472円79銭

429円26銭

324円57銭

347円18銭

350円77銭

1株当たり配当額

(円)

8円00銭

20円00銭

18円00銭

20円00銭

18円00銭

(うち1株当たり中間配当額)

(4円00銭)

(10円00銭)

(10円00銭)

(9円00銭)

(8円50銭)

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

1円55銭

39円66銭

21円50銭

48円58銭

22円99銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

35円95銭

47円87銭

自己資本比率

(%)

62.1

60.6

48.3

50.2

55.2

自己資本利益率

(%)

0.3

8.9

5.8

14.4

6.6

株価収益率

(倍)

234.1

11.3

13.4

5.5

16.8

配当性向

(%)

50.4

41.2

77.6

従業員数

(人)

6

7

6

6

9

株主総利回り

(%)

93.0

119.8

84.0

83.7

118.5

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(29.8)

(34.0)

(37.9)

(40.2)

(20.5)

最高株価

(円)

416

633

503

400

407

最低株価

(円)

324

336

244

233

225

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第67期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

2【沿革】

年月

事項

1950年9月

商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。

1952年9月

大阪穀物取引所(現、大阪堂島商品取引所)に商品仲買人登録。

1954年5月

本社を大阪市西区阿波座下通に移転。

1970年10月

本社を大阪市西区阿波座南通に移転。

1971年1月

商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。

1981年3月

本社を大阪市北区堂島に移転。

1986年12月

本社を大阪市東区谷町に移転。

1990年4月

商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。

1991年8月

農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所(現、関西商品取引所)砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。

1995年6月

中山穀物株式会社(1996年4月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更)を子会社化。

1995年10月

農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業(販売法人)の許可を受ける。

1996年7月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。

1996年12月

チュウオー株式会社(2002年4月に株式会社日本アイビックに商号変更)を子会社化。

1997年4月

通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。

1998年7月

久興商事株式会社(2000年4月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更)を子会社化。

1999年1月

農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。

1999年4月

商品ファンドの販売開始。

1999年6月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

2000年5月

外国為替証拠金取引業の開始。

2000年9月

大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。

2001年3月

子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100%出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。

2002年6月

農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。

2002年8月

経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

2003年2月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。

2004年7月

黒川木徳証券株式会社(2011年8月にあかつき証券株式会社に商号変更)を子会社化。

2005年4月

株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式会社を完全子会社化。

2005年6月

外国為替証拠金取引業の廃止。

 

株式会社エクセルトレードを関連会社化。

2005年10月

会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。

 

100%出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。

2006年3月

当社の商品投資販売業部門を2006年4月1日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。

2006年7月

さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併(存続会社はさくらフューチャーズ株式会社)。

2006年12月

株式会社エクセルトレードを解散。

2007年3月

2007年7月

 

 

 

 

 

2007年8月

株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併(存続会社は洸陽フューチャーズ株式会社)。これに伴い、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。

和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併(存続会社は和洸フューチャーズ株式会社)。これに伴い、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。

株式会社アイビックジェイピードットコム(2007年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更)を黒川木徳証券株式会社に譲渡。

100%出資子会社「KKFGキャピタル株式会社」を設立。

子会社「ヴィータス・ソリューション株式会社」(2007年12月に株式会社NEXUS ULTIMAに商号変更)を設立。

 

 

年月

事項

2007年9月

商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。

2007年10月

株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

2007年11月

株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。

株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをKKFGキャピタル株式会社に譲渡。

KKFGキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。

2008年2月

100%出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社」(2011年8月にあかつきキャピタルマネージメント株式会社に商号変更)を設立。

2008年7月

本社を東京都港区赤坂に移転。

2008年11月

イー・フォレックス株式会社が会社分割(吸収分割)により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義務を分割。

2008年12月

100%出資子会社「黒川木徳リアルエステート株式会社」を設立。

2009年3月

黒川木徳証券株式会社がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。

黒川木徳リアルエステート株式会社の株式全てを譲渡。

株式会社NEXUS ULTIMAが解散決議。

2010年3月

本社を東京都中央区に移転。

2010年10月

当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。

株式交換により黒川木徳証券株式会社を完全子会社化。

2011年8月

商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。

2012年4月

ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。

2013年1月

10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更。

2013年7月

ドリームバイザー・ホールディングス株式会社(2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更)が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社(2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更)を子会社化。

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。

2013年12月

100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。

2014年3月

2014年7月

2014年8月

1株を2株の割合で株式分割を実施。

株式取得によりNSホールディングス株式会社を子会社化。

会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。

2014年10月

会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。

2015年9月

株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ株式を譲渡。

2016年2月

2016年7月

第三者割当増資によりリードウェイ株式会社を子会社化。

商号を「株式会社あかつき本社」に変更。

2016年12月

当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びNSホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。

ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。

2017年7月

株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス(同社の完全子会社である株式会社トータルエステート(2020年1月に株式会社マイプレイスに商号変更)を含む)、株式会社トータルテック(2020年1月に株式会社バウテックに商号変更)、株式会社トータルエステート住宅販売(2020年1月に株式会社マイプランナーに商号変更)を子会社化。

2017年10月

株式会社トータルエステート(2020年1月に株式会社マイプレイスに商号変更)を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。

2018年6月

2019年9月

 

2019年10月

 

2020年4月

株式取得によりトレード・サイエンス株式会社を子会社化。

子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。

株式取得により株式会社近畿クリエイト(2019年12月に株式会社テッククリエイトに商号変更)を子会社化。

子会社のEWアセットマネジメント株式会社が100%出資子会社「株式会社アクシード設計事務所」を設立。

 

3【事業の内容】

 当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。

 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社1社を通じて、証券関連事業(有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業)及び不動産関連事業(中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営)を行っています。

 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業内容

議決権の

所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

あかつき証券㈱

(注)1、5

東京都

中央区

3,067,838

証券業

100.00

役員の兼任があります。

ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱

東京都

中央区

25,000

100.00

(100.00)

役員の兼任があります。

トレード・サイエンス㈱

東京都

中央区

91,000

100.00

(100.00)

㈱あかつきキャピタル

東京都

中央区

投融資

100.00

役員の兼任があります。

リードウェイ㈱

東京都

中央区

50,000

98.9

役員の兼任があります。

㈱マイプレイスグループ (注)1、3

東京都

中央区

3,162,500

中古不動産の再生

リノベーション事業

100.00

役員の兼任があります。

㈱マイプレイス

(注)1、6

東京都

中央区

1,467,920

100.00

(100.00)

役員の兼任があります。

㈱バウテック

神奈川県

横浜市中区

85,000

100.00

(100.00)

役員の兼任があります。

㈱マイプランナー

東京都

中央区

10,000

100.00

(100.00)

役員の兼任があります。

㈱あかつきTEインベストメント

東京都

中央区

1,000

100.00

(100.00)

役員の兼任があります。

EWアセットマネジメント

東京都

中央区

112,350

高齢者住宅の開発・賃貸

100.000

役員の兼任があります。

合同会社さつき

(注)1

東京都

千代田区

100

100.00

合同会社みよし

(注)1

東京都

千代田区

100

100.00

(100.00)

合同会社ふたば

(注)1

東京都

千代田区

100

100.00

(100.00)

合同会社こうとう

東京都

港区

100

100.00

㈱マイトランク

東京都

渋谷区

110,675

トランクルーム事業

100.00

役員の兼任があります。

㈱テッククリエイト

東京都

中央区

10,000

不動産の賃貸・売買

86.7

役員の兼任があります。

その他3社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

兆富財富管理顧問股份有限公司

中華民国

台北市

20

百万台湾ドル

投資助言業

40.00

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱マイプレイスグループは、2020年10月15日付で㈱あかつき投資から社名変更したものであります。

4.当社は、2020年4月1日にEWアセットマネジメント㈱の株式の追加取得を実施しております。この結果、提出日現在(2021年6月28日)の当社の議決権所有割合は100%であります。

5.あかつき証券㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

12,264,699千円

(2)経常利益

1,450,189千円

(3)当期純利益

974,797千円

(4)純資産額

6,004,878千円

(5)総資産額

27,787,093千円

6.㈱マイプレイスについては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

25,372,914千円

(2)経常利益

1,670,385千円

(3)当期純利益

1,147,480千円

(4)純資産額

7,411,824千円

(5)総資産額

24,049,538千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

証券関連事業

186

不動産関連事業

164

報告セグメント計

350

全社(共通)

9

合計

359

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パートを含む。)であります。

2.従業員数には、歩合外務員(18名)、臨時雇用者(6名)及び嘱託社員(10名)は含まれておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

9

39.5

5.2

8,812,853

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、常用パートを含む。)であります。

2.提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社(共通)であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており(あかつき証券労働組合)、2021年3月31日現在における組合員数は47名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。