第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 13,359,983	※１ 12,246,935
預託金	※６ 13,182,140	※６ 15,537,660
トレーディング商品	※９ 722,462	※９ 240,937
約定見返勘定	55,903	570,586
信用取引資産	2,585,205	4,039,511
信用取引貸付金	2,347,062	3,782,625
信用取引借証券担保金	238,143	256,886
差入保証金	351,245	584,088
販売用不動産	※1、2 25,100,186	※1、2 27,209,099
その他	2,043,949	1,762,825
流動資産計	57,401,075	62,191,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,299,630	1,231,815
減価償却累計額	※８ △666,272	※８ △634,177
建物及び構築物（純額）	※１ 633,358	※１ 597,637
土地	※１ 384,722	※１ 169,398
その他	650,178	648,328
減価償却累計額	△522,053	△524,212
その他（純額）	128,125	124,115
有形固定資産合計	1,146,205	891,152
無形固定資産
のれん	1,345,181	1,129,952
その他	259,718	398,273
無形固定資産合計	1,604,899	1,528,225
投資その他の資産
投資有価証券	※７ 3,170,590	※７ 3,850,212
その他	1,053,925	1,006,463
貸倒引当金	△192,974	△192,258
投資その他の資産合計	4,031,542	4,664,417
固定資産計	6,782,647	7,083,795
資産合計	64,183,723	69,275,438

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	※９ 6,126	※９ 203,887
信用取引負債	1,686,543	3,444,174
信用取引借入金	1,276,627	3,083,569
信用取引貸証券受入金	409,915	360,604
預り金	12,631,195	14,131,810
受入保証金	673,353	1,123,124
短期社債	7,000,000	7,000,000
短期借入金	※１ 10,791,549	※１ 13,918,599
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,613,043	※１ 953,448
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	※２ 796,670	※２ 725,220
未払法人税等	130,099	265,210
その他	2,099,740	2,675,935
流動負債計	38,428,321	44,441,410
固定負債
長期借入金	※１ 7,608,769	※１ 6,709,788
ノンリコース長期借入金	※２ 1,464,030	※２ 1,254,760
退職給付に係る負債	229,196	230,157
役員株式給付引当金	1,001,508	1,081,651
その他	655,496	672,884
固定負債計	10,959,001	9,949,241
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※５ 24,107	※５ 27,599
特別法上の準備金計	24,107	27,599
負債合計	49,411,429	54,418,251
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,131,156	3,124,529
利益剰余金	6,555,544	6,725,209
自己株式	△1,274,558	△1,227,367
株主資本合計	14,077,595	14,287,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,138	4,489
為替換算調整勘定	11,455	12,343
その他の包括利益累計額合計	13,594	16,832
新株予約権	9,529	9,529
非支配株主持分	671,573	543,000
純資産合計	14,772,293	14,857,186
負債・純資産合計	64,183,723	69,275,438

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,338,235	3,395,878
トレーディング損益	9,275,389	5,863,427
金融収益	60,161	64,517
不動産事業売上高	23,639,093	30,012,528
営業収益計	※１ 35,312,879	※１ 39,336,351
金融費用	28,032	24,507
売上原価
不動産事業売上原価	※２ 18,630,710	※２ 24,417,869
売上原価合計	18,630,710	24,417,869
純営業収益	16,654,136	14,893,974
販売費及び一般管理費
取引関係費	7,231,021	5,363,516
人件費	4,218,992	3,903,639
不動産関係費	425,906	457,673
事務費	627,675	591,132
減価償却費	153,670	184,529
租税公課	432,087	453,687
販売手数料	542,302	601,669
のれん償却額	215,228	218,548
その他	1,238,481	1,316,450
販売費及び一般管理費合計	15,085,366	13,090,847
営業利益	1,568,769	1,803,126
営業外収益
受取利息	3,958	4,573
投資事業組合運用益	14,108	104,040
不動産取得税還付金	91,575	56,173
受取配当金	49,125	61,578
受取地代家賃	9,599	9,599
その他	40,357	76,365
営業外収益合計	208,724	312,329
営業外費用
支払利息	368,131	427,069
支払手数料	109,149	174,943
その他	70,887	55,663
営業外費用合計	548,168	657,676
経常利益	1,229,326	1,457,780

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 199,191	※３ 61,972
特別利益合計	199,191	61,972
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	2	3,492
固定資産除却損	※４ 7,093	※４ 37,204
減損損失	－	8,903
関係会社株式売却損	156	－
特別損失合計	7,252	49,599
税金等調整前当期純利益	1,421,265	1,470,152
法人税、住民税及び事業税	375,766	580,296
法人税等調整額	60,674	△50,577
法人税等合計	436,440	529,719
当期純利益	984,824	940,433
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△23,252	159,487
親会社株主に帰属する当期純利益	1,008,077	780,945

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	984,824	940,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,446	2,350
持分法適用会社に対する持分相当額	3,411	887
その他の包括利益合計	※１ 6,857	※１ 3,238
包括利益	991,681	943,671
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,014,934	784,184
非支配株主に係る包括利益	△23,252	159,487

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,665,452	3,132,408	6,192,737	△1,222,052	13,768,545
当期変動額
剰余金の配当			△645,270		△645,270
親会社株主に帰属する当期純利益			1,008,077		1,008,077
自己株式の取得				△153,376	△153,376
自己株式の処分		△1,251		100,870	99,618
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,251	362,807	△52,506	309,049
当期末残高	5,665,452	3,131,156	6,555,544	△1,274,558	14,077,595

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,307	8,044	6,737	9,529	7,345	13,792,158
当期変動額
剰余金の配当						△645,270
親会社株主に帰属する当期純利益						1,008,077
自己株式の取得						△153,376
自己株式の処分						99,618
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,446	3,411	6,857	－	664,228	671,085
当期変動額合計	3,446	3,411	6,857	－	664,228	980,135
当期末残高	2,138	11,455	13,594	9,529	671,573	14,772,293

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,665,452	3,131,156	6,555,544	△1,274,558	14,077,595
当期変動額
剰余金の配当			△611,280		△611,280
親会社株主に帰属する当期純利益			780,945		780,945
自己株式の取得				△442	△442
自己株式の処分		△6,626		47,632	41,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,626	169,665	47,190	210,228
当期末残高	5,665,452	3,124,529	6,725,209	△1,227,367	14,287,823

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,138	11,455	13,594	9,529	671,573	14,772,293
当期変動額
剰余金の配当						△611,280
親会社株主に帰属する当期純利益						780,945
自己株式の取得						△442
自己株式の処分						41,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,350	887	3,238	－	△128,573	△125,335
当期変動額合計	2,350	887	3,238	－	△128,573	84,893
当期末残高	4,489	12,343	16,832	9,529	543,000	14,857,186

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,421,265	1,470,152
減価償却費	180,732	208,450
のれん償却額	215,228	218,548
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△756	△716
賞与引当金の増減額（△は減少）	△94,753	43,364
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	108,779	80,143
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,068	961
投資有価証券売却損益（△は益）	420	39
固定資産売却損益（△は益）	△199,191	△61,972
関係会社株式売却損益（△は益）	156	－
受取利息及び受取配当金	△53,083	△66,151
支払利息	368,131	427,069
差入保証金の増減額（△は増加）	△840	△232,842
預託金の増減額（△は増加）	1,032,060	△2,355,520
トレーディング商品の増減額	184,029	679,286
販売用不動産の増減額（△は増加）	△5,719,903	△2,108,912
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△190,711	△514,683
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△557,585	303,324
立替金及び預り金の増減額	△186,567	1,499,960
受入保証金の増減額（△は減少）	104,496	449,770
その他	△45,393	149,187
小計	△3,456,555	189,459
利息及び配当金の受取額	50,282	68,668
利息の支払額	△373,641	△438,163
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△832,227	△294,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,612,142	△474,113

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,030,800
定期預金の払戻による収入	50,000	1,030,782
有形固定資産の取得による支出	△52,699	△178,248
有形固定資産の売却による収入	515,364	389,355
無形固定資産の取得による支出	△84,932	△201,162
投資有価証券の取得による支出	△1,279,079	△751,510
投資有価証券の売却による収入	98,730	19,271
投資有価証券の償還による収入	10,217	649,961
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,601
貸付けによる支出	△194,637	△27,000
貸付金の回収による収入	25,084	135,605
その他	△38,489	18,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△950,441	51,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	637,209	3,127,050
長期借入れによる収入	3,813,020	2,688,490
長期借入金の返済による支出	△4,016,078	△5,247,065
ノンリコース長期借入れによる収入	1,200,000	770,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△24,720	△1,050,720
社債の発行による収入	6,992,908	6,995,340
社債の償還による支出	△6,000,000	△7,000,000
自己株式の取得による支出	△153,376	△442
配当金の支払額	△645,270	△611,280
非支配株主からの払込みによる収入	687,308	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△289,013
その他	△12,344	△14,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,478,655	△631,786
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,083,929	△1,054,017
現金及び現金同等物の期首残高	15,544,409	12,460,397
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△82	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,460,397	※１ 11,406,380

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　20社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、新たに連結の範囲に含めた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。

会社の名称	変更の理由
ＮＥＸＴライフデザイン㈱	第三者割当増資

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　3社

主要な会社等の名称

兆富財富管理顧問股份有限公司、㈱リヒト、合同会社ながみね

なお、合同会社ながみねは、新規設立により、当連結会計年度より持分法を適用した関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、合同会社みよし、合同会社ふたば、及び合同会社こうとうの決算日は８月31日であるため、当社の連結決算日と異なります。

　当連結会計年度においては、合同会社みよし、合同会社ふたば、及び合同会社こうとうについて2023年２月28日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① トレーディング商品

トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

③ デリバティブ

時価法

④ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③ 金融商品取引責任準備金

金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 証券関連事業

顧客の委託を受け、証券取引の約定・決済サービスを提供する義務があり、通常、委託取引の約定日に履行義務が充足されるため、当該約定日に収益を認識しております。

② 不動産関連事業

顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

無形固定資産に計上したのれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

（8）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（販売用不動産の評価）

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額は27,209,099千円（前連結会計年度は25,100,186千円）であります。

　当社グループは、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。

（投資有価証券の評価）

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した投資有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金の金額は3,672,744千円（前連結会計年度は3,015,856千円）であります。

　当社グループは、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は156,897千円（前連結会計年度は106,809千円）であります。

　当社グループは、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54,465千円は、「投資事業組合運用益」14,108千円、「その他」40,357千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末19,040千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末52千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度110千株、当連結会計年度36千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

　なお、本制度の廃止に伴い、当連結会計年度末の保有株式はございません。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（1）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,236,676千円、当連結会計年度末1,208,084千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末3,252千株、当連結会計年度末3,177千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度3,048千株、当連結会計年度3,200千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

（1）担保提供資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	31,509千円	31,509千円
販売用不動産	20,705,719	23,110,098
建物及び構築物	276,030	189,824
土地	223,057	39,734
計	21,236,317	23,371,168

（2）対応債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	9,191,549千円	12,818,599千円
１年内返済予定の長期借入金	2,093,935	940,215
長期借入金	7,104,874	6,277,085
計	18,390,359	20,035,900

※２　責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務

（1）担保提供資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
販売用不動産	3,727,787千円	3,205,974千円
計	3,727,787	3,205,974

（2）対応債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	796,670千円	725,220千円
ノンリコース長期借入金	1,464,030	1,254,760
計	2,260,700	1,979,980

３　担保等として差入をした有価証券の時価額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
信用取引貸証券	133,660千円	378,330千円
信用取引借入金の本担保証券	908,575	3,185,019
差入保証金代用有価証券	704,241	1,306,843

４　担保等として差入を受けた有価証券の時価額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	1,617,324千円	3,490,761千円
信用取引借証券	133,660	378,330
受入保証金代用有価証券	1,188,325	3,817,482

※５　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

金融商品取引業等に関する内閣府令第175条

※６　金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
預託金（顧客分別金信託）	13,182,140千円	15,537,660千円

※７　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	74,715千円	64,683千円
出資金	－	370,000

※８　有形固定資産の減損損失累計額

　連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。

※９　トレーディング資産及びトレーディング負債

　トレーディング資産及びトレーディング負債の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
トレーディング資産：
内国株式	286,619千円	143,408千円
外国株式	17,242	97,528
外国債券	418,600	－
	722,462	240,937
トレーディング負債：
外国株券	6,126千円	203,887千円
	6,126	203,887

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に算入されている販売用不動産の評価減の額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
不動産事業売上原価	△22,807千円	△23,313千円
計	△22,807	△23,313

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（前連結会計年度）

　固定資産売却益は、主に株式会社マイプレイスが有形固定資産である建物及び土地を売却したことによるものであります。

（当連結会計年度）

　固定資産売却益は、主に株式会社マイプレイスが有形固定資産である建物及び土地を売却したことによるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	3,778千円	33,352千円
その他	3,315	3,851
計	7,093	37,204

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,364千円	2,840千円
組替調整額	179	－
税効果調整前	4,543	2,840
税効果額	△1,097	△489
その他有価証券評価差額金	3,446	2,350
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,411	887
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	3,411	887
その他の包括利益合計	6,857	3,238

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,029,544	－	－	34,029,544
合計	34,029,544	－	－	34,029,544
自己株式
普通株式（注）１，２	3,236,693	411,078	273,592	3,374,179
合計	3,236,693	411,078	273,592	3,374,179

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＢＢＴ信託口による取得409,300株、及び端数株式の買取1,778株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口から役職員への株式給付273,592株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結 子会社	－	－	－	－	－	－	9,529
合計		－	－	－	－	－	9,529

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	322,639	9.5	2021年３月31日	2021年６月29日
2021年11月15日 取締役会	普通株式	322,628	9.5	2021年９月30日	2021年12月８日

（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。

２．2021年11月15日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金27,507千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	288,661	利益剰余金	8.5	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,091千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,029,544	－	－	34,029,544
合計	34,029,544	－	－	34,029,544
自己株式
普通株式（注）１，２	3,374,179	1,375	127,480	3,248,074
合計	3,374,179	1,375	127,480	3,248,074

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、端数株式の買取1,375株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口から役職員への株式給付127,480株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結 子会社	－	－	－	－	－	－	9,529
合計		－	－	－	－	－	9,529

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	288,661	8.5	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	322,616	9.5	2022年９月30日	2022年12月８日

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,091千円が含まれております。

２．2022年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,681千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	322,609	利益剰余金	9.5	2023年 ３月31日	2023年 ６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,185千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	13,359,983千円	12,246,935千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△882,090	△822,061
金銭信託	△17,495	△18,493
現金及び現金同等物	12,460,397	11,406,380

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。

　証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

　また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。

　信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

　信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。

　預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

　社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ 信用リスク及び市場リスク

　預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。

　トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。

　投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

　信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。

　信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。

ⅱ 資金調達に係る流動性リスク

　当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　トレーディング商品（資産）	722,462	722,462	－
(2)　投資有価証券	154,734	154,734	－
資産計	877,196	877,196	－
(3)　トレーディング商品（負債）	6,126	6,126	－
(4)　長期借入金 （１年内返済予定を含む）	10,221,813	10,189,356	△32,456
負債計	10,227,940	10,195,483	△32,456

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　トレーディング商品（資産）	240,937	240,937	－
(2)　投資有価証券	177,491	177,491	－
資産計	418,428	418,428	－
(3)　トレーディング商品（負債）	203,887	203,887	－
(4)　長期借入金 （１年内返済予定を含む）	7,663,237	7,632,117	△31,120
負債計	7,867,125	7,836,005	△31,120

（*１）「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期社債」、「短期借入金」については、現金であることや短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「ノンリコース長期借入金（1年内返済予定を含む）」については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、非上場株式2,216,898千円であります。

（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、1,455,823千円であります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,359,983	－	－	－
預託金	13,182,140	－	－	－
信用取引貸付金	2,347,062	－	－	－
信用取引借証券担保金	238,143	－	－	－
合計	29,127,329	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,246,935	－	－	－
預託金	15,537,660	－	－	－
信用取引貸付金	3,782,625	－	－	－
信用取引借証券担保金	256,886	－	－	－
合計	31,824,107	－	－	－

（注２）短期社債、短期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
信用取引借入金	1,276,627	－	－	－	－	－
短期社債	7,000,000	－	－	－	－	－
短期借入金	10,791,549	－	－	－	－	－
社債 （１年内償還予定含む）	－	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定含む）	2,613,043	1,521,342	1,742,447	655,610	1,739,416	1,949,953
ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	796,670	58,520	58,520	595,470	751,520	－
合計	22,477,890	1,579,862	1,800,967	1,251,080	2,490,936	1,949,953

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
信用取引借入金	3,083,569	－	－	－	－	－
短期社債	7,000,000	－	－	－	－	－
短期借入金	13,918,599	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定含む）	953,448	1,705,818	944,481	1,853,508	536,860	1,669,120
ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	725,220	29,120	29,120	1,196,520	－	－
合計	25,680,837	1,734,938	973,601	3,050,028	536,860	1,669,120

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
トレーディング商品 （資産）	303,862	418,600	－	722,462
投資有価証券	154,734	－	－	154,734
資産計	458,596	418,600	－	877,196
トレーディング商品 （負債）	6,126	－	－	6,126
負債計	6,126	－	－	6,126

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
トレーディング商品 （資産）	240,937	－	－	240,937
投資有価証券	177,491	－	－	177,491
資産計	418,428	－	－	418,428
トレーディング商品 （負債）	203,887	－	－	203,887
負債計	203,887	－	－	203,887

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （1年内返済予定を含む）	－	10,189,356	－	10,189,356
資産計	－	10,189,356	－	10,189,356

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （1年内返済予定を含む）	－	7,632,117	－	7,632,117
資産計	－	7,632,117	－	7,632,117

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

トレーディング商品（資産）、投資有価証券、トレーディング商品（負債）

　上場株式は取引所の価格により評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。債券は市場価格（売買参考統計値）により評価しております。債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	その他	115,235	108,712	6,523
	小計	115,235	108,712	6,523
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	39,498	94,705	△55,206
	その他	－	－	－
	小計	39,498	94,705	△55,206
合計		154,734	203,417	△48,683

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　3,015,856千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	その他	116,834	108,712	8,122
	小計	116,834	108,712	8,122
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	41,216	94,705	△53,488
	その他	19,440	20,150	△709
	小計	60,656	114,855	△54,198
合計		177,491	223,567	△46,075

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　3,672,744千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	98,730	－	420
合計	98,730	－	420

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	－	－	－
合計	－	－	－

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を

採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を

計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	252,265	千円	229,196	千円
退職給付費用	24,776		16,224
退職給付の支払額	47,844		15,263
退職給付に係る負債の期末残高	229,196		230,157

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
積立金制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	229,196		230,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	229,196		230,157
退職給付に係る負債	229,196		230,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	229,196		230,157

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度24,776千円　　当連結会計年度16,224千円

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,266千円、当連結会計年度42,173千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名	連結子会社 （㈱マイプレイスグループ）	連結子会社 （㈱マイプレイスグループ）	連結子会社 （あかつき証券㈱）
	2018年　有償新株予約権	2018年　有償新株予約権	2020年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	連結子会社役員　　　6名 連結子会社従業員　108名	あかつき投資第1号組合	連結子会社役員　　 12名 連結子会社従業員　157名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　6,000株	普通株式　12,000株	普通株式　7,710,000株
付与日	2018年3月30日	2018年3月30日	2020年1月20日
権利確定条件	当社の親会社及び子会社、又はそれらの役職員、若しくはそれらの者の会社等であること。 業績達成条件等が付されており、当該細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。	同左	同左
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2021年４月１日から 2028年３月31日まで	2021年４月１日から 2028年３月31日まで	2020年１月20日から 2028年１月20日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	連結子会社 （㈱マイプレイスグループ）	連結子会社 （㈱マイプレイスグループ）	連結子会社 （あかつき証券㈱）
	2018年　有償新株予約権	2018年　有償新株予約権	2020年　有償新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	6,000	12,000	7,710,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	6,000	12,000	7,710,000
権利確定後　　　　（株）	－	－	－
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

② 単価情報

会社名	連結子会社 （㈱マイプレイスグループ）	連結子会社 （㈱マイプレイスグループ）	連結子会社 （あかつき証券㈱）
権利行使価格　　　（円）	13,938	13,938	123
行使時平均株価　　（円）	－	－	－

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

③権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替える。

④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	59,417千円		59,472千円
賞与引当金	39,771		53,543
未払事業税	30,205		36,692
退職給付に係る負債	69,063		70,526
役員株式給付引当金	307,203		331,977
繰越欠損金（注）２	353,616		372,652
棚卸資産未実現利益	17,171		56,885
その他	224,352		237,097
繰延税金資産小計	1,100,802		1,218,849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△353,321		△371,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△602,422		△651,270
評価性引当額小計（注）１	△955,744		△1,022,740
繰延税金資産合計	145,058		196,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,997		△2,449
親子会社間の会計処理統一等による調整額 その他	△7,482 △28,768		△5,738 △31,023
繰延税金負債合計	△38,249		△39,211
繰延税金資産の純額	106,809		156,897

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	18,495	26,228	42,713	3,079	17,777	245,322	353,616
評価性引当額	△18,495	△26,228	△42,713	△3,078	△17,776	△245,029	△353,321
繰延税金資産 （※2）	－	－	－	0	0	292	294

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金353,616千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産294千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	26,228	42,713	2,282	17,908	－	283,518	372,652
評価性引当額	△26,228	△42,713	△2,267	△17,812	－	△282,447	△371,469
繰延税金資産 （※2）	－	－	15	96	－	1,070	1,182

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金372,652千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,182千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減		4.6
のれん償却額		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2
その他		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.0

３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,119千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。

連結貸借対照表計上額（千円）			期末時価
期首残高	期中増減額	期末残高
975,254	△331,564	643,689	832,954

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度の期中増減額の主な減少は、売却（315,802千円）及び減価償却（15,761千円）によるものです。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,940千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。

連結貸借対照表計上額（千円）			期末時価
期首残高	期中増減額	期末残高
643,689	△272,112	371,576	594,039

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度の期中増減額の主な減少は、売却（259,957千円）及び減価償却（12,154千円）によるものです。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業 （千円）	不動産関連事業 （千円）
顧客との契約から生じる収益	2,338,235	22,510,405	24,848,641
その他の収益	9,335,550	1,128,687	10,464,238
外部顧客に対する営業収益	11,673,786	23,639,093	35,312,879

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業 （千円）	不動産関連事業 （千円）
顧客との契約から生じる収益	3,395,878	28,761,605	32,157,484
その他の収益	5,927,944	1,250,923	7,178,867
外部顧客に対する営業収益	9,323,823	30,012,528	39,336,351

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	証券関連事業	不動産 関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	11,673,786	23,639,093	35,312,879	－	35,312,879
セグメント間の内部営業収益又は振替高	270,000	1,115	271,115	△271,115	－
計	11,943,786	23,640,208	35,583,994	△271,115	35,312,879
セグメント利益	411,990	2,025,675	2,437,665	△868,895	1,568,769
セグメント資産	23,577,372	35,071,217	58,648,589	5,535,133	64,183,723
その他の項目
減価償却費	92,439	82,838	175,277	5,454	180,732
のれん償却額	－	215,228	215,228	－	215,228
のれん未償却額	－	1,345,181	1,345,181	－	1,345,181
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	128,346	34,921	163,267	3,704	166,971

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△868,895千円には、セグメント間取引消去△1,570,000千円、全社収益1,300,000千円、全社費用△598,895千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイス及び㈱バウテックグループから当社への配当金、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主に上記受取配当金、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額5,535,133千円には、投資と資本の相殺消去等△11,293,013千円、債権と債務の相殺消去△3,913,782千円、貸倒引当金の消去193,791千円、及び全社資産20,548,137千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額5,454千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	証券関連事業	不動産 関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	9,323,823	30,012,528	39,336,351	－	39,336,351
セグメント間の内部営業収益又は振替高	279,166	1,130	280,297	△280,297	－
計	9,602,990	30,013,658	39,616,649	△280,297	39,336,351
セグメント利益	179,737	2,536,626	2,716,364	△913,237	1,803,126
セグメント資産	27,280,513	36,507,945	63,788,458	5,486,980	69,275,438
その他の項目
減価償却費	116,249	86,791	203,041	5,457	208,498
のれん償却額	3,319	215,228	218,548	－	218,548
のれん未償却額	－	1,129,952	1,129,952	－	1,129,952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	293,528	122,219	415,748	24,584	440,332

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△913,237千円には、セグメント間取引消去△279,166千円、全社費用△634,070千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額5,486,980千円には、投資と資本の相殺消去等△10,763,144千円、債権と債務の相殺消去△3,196,827千円、貸倒引当金の消去101,291千円、及び全社資産19,345,660千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額5,457千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　証券関連事業において、8,903千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱工藤アセットマネジメント	東京都中央区	10,000	資産管理	（被所有） 直接2.5％ 間接0.8％	役員の 兼任	資金の 貸付 （注１）	50,000	長期 貸付金	50,000
当社の役員	三澤　章	－	－	当社取締役	（被所有） 直接－	当社 取締役	資金の 貸付 （注１）	20,000	長期 貸付金	20,000
当社の役員	鴛海　浩介	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.0％	当社 取締役	資金の 貸付 （注１）	17,000	長期 貸付金	17,000
子会社の役員	大内　裕人	－	－	当社子会社 取締役	（被所有） 直接 0.1％	子会社 取締役	資金の 貸付 （注１）	70,000	長期 貸付金	70,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱工藤アセットマネジメント	東京都中央区	10,000	資産管理	（被所有） 直接2.5％ 間接0.8％	役員の 兼任	資金の回収 （注１）	36,131	長期 貸付金	13,868
							利息の受取 （注１）	1,709	－	－
当社の役員	三澤　章	－	－	当社取締役	（被所有） 直接－	当社 取締役	資金の回収 （注１）	14,382	長期 貸付金	5,617
							利息の受取 （注１）	683	－	－
当社の役員	鴛海　浩介	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.0％	当社 取締役	資金の 回収 （注１）	12,057	長期 貸付金	4,942
							利息の受取 （注１）	581	－	－
子会社の役員	大内　裕人	－	－	当社子会社 取締役	（被所有） 直接 0.1％	子会社 取締役	資金の 回収 （注１）	50,515	長期 貸付金	19,484
							利息の受取 （注１）	2,393	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱松栄投資	茨城県水戸市	1,000	資産管理	（被所有） 間接6.1％	役員の 兼任	匿名組合出資	101,200	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱スターライズ	東京都武蔵野市	3,000	資産管理	（被所有） 間接2.0％	役員の 兼任	匿名組合出資	75,000	－	－
子会社の役員	大内　裕人	－	－	当社子会社 取締役	（被所有） 直接 0.1％	子会社 取締役	匿名組合出資	70,000	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱工藤アセットマネジメント	東京都中央区	10,000	資産管理	（被所有） 直接2.5％ 間接0.8％	役員の 兼任	匿名組合出資	50,000	－	－
当社の役員	三澤　章	－	－	当社取締役	（被所有） 直接－	当社 取締役	匿名組合出資	20,000	－	－
							資金の 回収 （注１）	635	短期 貸付金	648
									長期 貸付金	27,230
当社の役員	北野　道弘	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.3％	当社 取締役	匿名組合出資	20,000	－	－
当社の役員	鴛海　浩介	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.0％	当社 取締役	匿名組合出資	17,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱松栄投資	茨城県水戸市	1,000	資産管理	（被所有） 間接6.1％	役員の 兼任	匿名組合出資の 返還	64,600	－	－
							匿名組合分配金	17,208	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱スターライズ	東京都武蔵野市	3,000	資産管理	（被所有） 間接2.0％	役員の 兼任	匿名組合出資の 返還	30,000	－	－
							匿名組合分配金	11,095	－	－
子会社の役員	大内　裕人	－	－	当社子会社 取締役	（被所有） 直接 0.1％	子会社 取締役	匿名組合出資の 返還	44,600	－	－
							匿名組合分配金	11,870	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱工藤アセットマネジメント	東京都中央区	10,000	資産管理	（被所有） 直接2.5％ 間接0.8％	役員の 兼任	匿名組合出資の 返還	31,900	－	－
							匿名組合分配金	8,489	－	－
当社の役員	三澤　章	－	－	当社取締役	（被所有） 直接－	当社 取締役	匿名組合出資の 返還	12,700	－	－
							匿名組合分配金	3,381	－	－
							資金の 回収 （注１）	648	短期 貸付金	661
									長期 貸付金	26,568
当社の役員	北野　道弘	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.3％	当社 取締役	匿名組合出資の 返還	12,700	－	－
							匿名組合分配金	3,381	－	－
当社の役員	鴛海　浩介	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.0％	当社 取締役	匿名組合出資の 返還	10,700	－	－
							匿名組合分配金	2,771	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	459.66円	464.72円
１株当たり当期純利益金額	32.73円	25.42円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,008,077	780,945
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,008,077	780,945
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,801	30,722

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,772,293	14,857,186
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	681,103	552,530
（うち非支配株主持分（千円））	（671,573）	（543,000）
（うち新株予約権（千円））	（9,529）	（9,529）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,091,189	14,304,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	30,655	30,781

４．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口110千株、ＢＢＴ信託口3,048千株であり、当連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口36千株、ＢＢＴ信託口3,200千株であります。

また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末においては、ＥＳＯＰ信託口52千株、ＢＢＴ信託口3,252千株であり、当連結会計年度末における株式数は、ＢＢＴ信託口3,177千株、ＥＳＯＰ信託口は制度の廃止に伴い保有株式数はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第28回無担保社債	2022年 ４月28日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	2023年 ４月28日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第29回無担保社債	2022年 ５月27日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	2023年 ５月26日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第30回無担保社債	2022年 ６月24日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	2023年 ６月23日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第31回無担保社債	2022年 ７月29日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	2023年 ７月28日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第32回無担保社債	2022年 ９月29日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	2023年 ９月29日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第33回無担保社債	2022年 11月４日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	2023年 11月２日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第34回無担保社債	2023年 ２月７日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.00	なし	2024年 ２月７日
合計	－	－	－	7,000,000 （7,000,000）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
社債	7,000,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,791,549	13,918,599	1.5	－
１年内に返済予定の長期借入金	2,613,043	953,448	1.4	－
ノンリコース１年内に返済予定の長期借入金	796,670	725,220	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,283	11,971	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	7,608,769	6,709,788	1.4	2024年 ～2041年
ノンリコース長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	1,464,030	1,254,760	1.1	2024年 ～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,751	22,317	－	2024年 ～2027年
その他有利子負債 　信用取引借入金	1,276,627	3,083,569	0.6	－
合計	24,568,725	26,679,676	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	8,575	6,524	6,661	556

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,705,818	944,481	1,853,508	536,860

５．ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
ノンリコース長期借入金	29,120	29,120	1,196,520	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益 （千円）	7,615,301	16,044,648	25,650,375	39,336,351
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円）	102,004	263,476	526,135	1,470,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （千円）	77,046	156,516	275,099	780,945
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	2.51	5.10	8.96	25.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.51	2.59	3.86	16.43

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

③ 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。