２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,481,530	2,474,802
前払費用	102,236	84,252
関係会社未収入金	645,487	191,250
販売用不動産	※１ 216,490	※１ 216,490
未収還付法人税等	164,381	20,139
その他	※３ 88,321	※３ 98,377
流動資産合計	3,698,447	3,085,311
固定資産
有形固定資産
建物	35,126	58,478
減価償却累計額	△18,763	△20,902
建物（純額）	16,362	37,575
その他	33,499	34,731
減価償却累計額	△16,635	△19,177
その他（純額）	16,864	15,553
有形固定資産合計	33,227	53,129
無形固定資産	1,416	641
投資その他の資産
投資有価証券	2,475,661	2,716,431
関係会社株式	10,944,724	10,944,724
関係会社出資金	225,734	28,576
関係会社長期貸付金	3,069,500	2,820,000
貸倒引当金	△154,235	△121,461
敷金及び保証金	171,340	170,854
その他	※３ 192,317	※３ 62,116
投資その他の資産合計	16,925,042	16,621,243
固定資産合計	16,959,686	16,675,013
資産合計	20,658,133	19,760,325

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用	23,559	18,967
未払法人税等	4,660	39,339
関係会社未払金	2,365	8,908
仮受金	－	528,229
短期借入金	1,000,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 511,508	※１ 11,508
短期社債	7,000,000	7,000,000
その他	※３ 56,066	※３ 49,892
流動負債合計	8,598,159	8,656,845
固定負債
役員株式給付引当金	821,965	911,159
長期借入金	※１ 182,050	※１ 170,542
繰延税金負債	855	1,005
その他	※３ 289,002	※３ 342,107
固定負債合計	1,293,873	1,424,814
負債合計	9,892,033	10,081,659
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金
資本準備金	2,797,125	2,797,125
その他資本剰余金	930,793	924,167
資本剰余金合計	3,727,919	3,721,292
利益剰余金
利益準備金	120,704	120,704
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,526,859	1,397,016
利益剰余金合計	2,647,563	1,517,720
自己株式	△1,274,558	△1,227,367
株主資本合計	10,766,376	9,677,097
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△276	1,567
評価・換算差額等合計	△276	1,567
純資産合計	10,766,100	9,678,665
負債純資産合計	20,658,133	19,760,325

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 1,300,000	－
不動産事業売上高	※１ 149,187	※１ 161,610
営業収益合計	1,449,187	161,610
売上原価	149,187	161,610
純営業収益	1,300,000	－
営業費用
人件費	479,860	457,971
地代家賃	1,115	1,130
租税公課	15,085	14,414
支払手数料	49,029	70,988
交際費	4,891	10,606
減価償却費	5,454	5,457
その他	43,458	73,501
営業費用合計	598,895	634,070
営業利益又は営業損失（△）	701,104	△634,070
営業外収益
受取利息	2,804	3,438
受取配当金	46,805	59,268
匿名組合投資利益	－	※１ 168,000
貸倒引当金戻入額	43,076	32,774
投資事業組合運用益	－	92,604
出資金償還益	※１ 17,735	－
その他	2,035	17,578
営業外収益合計	112,458	373,665
営業外費用
支払利息	109,172	92,926
社債発行費	※１ 147,092	※１ 144,660
支払手数料	※１ 140,976	※１ 152,534
匿名組合投資損失	※１ 8,640	※１ 12,834
その他	13,408	10,364
営業外費用合計	419,289	413,320
経常利益又は経常損失（△）	394,273	△673,726
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	394,273	△673,726
法人税、住民税及び事業税	△464,994	△155,258
法人税等調整額	196,437	94
法人税等合計	△268,557	△155,164
当期純利益又は当期純損失（△）	662,830	△518,562

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,665,452	2,797,125	932,045	3,729,171	120,704	2,509,299	2,630,003	△1,222,052	10,802,574
当期変動額
剰余金の配当						△645,270	△645,270		△645,270
当期純利益又は当期純損失（△）						662,830	662,830		662,830
自己株式の取得								△153,376	△153,376
自己株式の処分			△1,251	△1,251				100,870	99,618
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,251	△1,251	－	17,560	17,560	△52,506	△36,197
当期末残高	5,665,452	2,797,125	930,793	3,727,919	120,704	2,526,859	2,647,563	△1,274,558	10,766,376

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△1,307	△1,307	10,801,266
当期変動額
剰余金の配当			△645,270
当期純利益又は当期純損失（△）			662,830
自己株式の取得			△153,376
自己株式の処分			99,618
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,031	1,031	1,031
当期変動額合計	1,031	1,031	△35,166
当期末残高	△276	△276	10,766,100

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,665,452	2,797,125	930,793	3,727,919	120,704	2,526,859	2,647,563	△1,274,558	10,766,376
当期変動額
剰余金の配当						△611,280	△611,280		△611,280
当期純利益又は当期純損失（△）						△518,562	△518,562		△518,562
自己株式の取得								△442	△442
自己株式の処分			△6,626	△6,626				47,632	41,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,626	△6,626	－	△1,129,842	△1,129,842	47,190	△1,089,279
当期末残高	5,665,452	2,797,125	924,167	3,721,292	120,704	1,397,016	1,517,720	△1,227,367	9,677,097

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△276	△276	10,766,100
当期変動額
剰余金の配当			△611,280
当期純利益又は当期純損失（△）			△518,562
自己株式の取得			△442
自己株式の処分			41,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,843	1,843	1,843
当期変動額合計	1,843	1,843	△1,087,435
当期末残高	1,567	1,567	9,678,665

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他の有価証券（関係会社出資金含む）

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

販売用不動産・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員株式給付引当金・・・役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

４．重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

５.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、持株会社として主に子会社管理を行っておりますが、そのほか不動産の売買等を行っております。当該不動産売買事業においては、顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。

７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（販売用不動産の評価）

　当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額は216,490千円（前事業年度は216,490千円）であります。

　当社は、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。

（投資有価証券・関係会社株式・関係会社出資金の評価）

　当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式等は2,661,990千円（前事業年度は2,423,120千円）、関係会社株式は10,944,724千円（前事業年度は10,944,724千円）、関係会社出資金は28,576千円（前事業年度は225,734千円）であります。

　当社は、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社は、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ））

　株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　株式給付信託制度（ＢＢＴ）に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

（1）担保提供資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
販売用不動産	216,490千円	216,490千円
計	216,490	216,490

（2）対応債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	11,508千円	11,508千円
長期借入金	182,050	170,542
計	193,558	182,050

２　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
ＥＷアセットマネジメント㈱	264,785千円	246,845千円
合同会社みよし	308,000	298,880
合同会社かみだいら	541,930	－

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	76,855千円	87,530千円
長期金銭債権	2,099	2,099
短期金銭債務	19,082	17,830
長期金銭債務	79,701	79,701

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引
受取配当金	1,300,000	千円	－	千円
不動産事業売上高	148,642		161,126
営業取引以外
匿名組合投資利益	－		168,000
社債発行費	140,000		140,000
支払手数料	130,000		139,166
匿名組合投資損失	8,640		12,834
出資金償還益	17,735		－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	10,919,916	10,919,916
関連会社株式	24,808	24,808
関係会社出資金	225,734	28,576

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	323,393	千円		341,316	千円
役員株式給付引当金	251,685			278,996
関係会社株式	49,322			49,322
貸倒引当金	47,226			37,191
その他	94,721			112,555
繰延税金資産小計	766,350			819,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△323,393			△341,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△441,488			△474,441
評価性引当額小計	△764,882			△815,757
繰延税金資産合計	1,467			3,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△931	千円		△987	千円
その他	△1,391			△3,642
繰延税金負債合計	△2,323			△4,629
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△855			△1,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△108.7
評価性引当額の増減	10.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△68.1

当事業年度（2023年３月31日）

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	16,362	23,352	－	2,139	37,575	20,902
	その他	16,864	1,231	－	2,542	15,553	19,177
	計	33,227	24,584	－	4,681	53,129	40,080
無形固定資産		1,416	－	－	775	641	－

【引当金明細表】

(単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	154,235	－	32,774	121,461
役員株式給付引当金	821,965	89,193	－	911,159

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

② 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。