第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,359,983	13,389,206
預託金	13,182,140	12,888,600
トレーディング商品	722,462	158,674
約定見返勘定	55,903	527,674
信用取引資産	2,585,205	3,608,572
信用取引貸付金	2,347,062	3,537,689
信用取引借証券担保金	238,143	70,882
差入保証金	351,245	370,900
販売用不動産	25,100,186	29,726,485
その他	2,043,949	1,687,661
流動資産計	57,401,075	62,357,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	633,358	572,278
土地	384,722	169,398
その他	128,125	142,624
有形固定資産合計	1,146,205	884,302
無形固定資産
のれん	1,345,181	1,183,759
その他	259,718	391,504
無形固定資産合計	1,604,899	1,575,263
投資その他の資産
投資有価証券	3,170,590	3,198,392
その他	1,053,925	1,129,118
貸倒引当金	△192,974	△192,527
投資その他の資産合計	4,031,542	4,134,983
固定資産計	6,782,647	6,594,549
資産合計	64,183,723	68,952,324

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	6,126	－
信用取引負債	1,686,543	2,663,622
信用取引借入金	1,276,627	2,485,333
信用取引貸証券受入金	409,915	178,289
預り金	12,631,195	14,196,068
受入保証金	673,353	898,350
短期社債	7,000,000	7,000,000
短期借入金	10,791,549	13,735,291
１年内返済予定の長期借入金	2,613,043	1,051,563
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	796,670	743,670
未払法人税等	130,099	66,412
その他	2,099,740	2,253,006
流動負債計	38,428,321	42,607,985
固定負債
長期借入金	7,608,769	7,534,615
ノンリコース長期借入金	1,464,030	2,212,490
退職給付に係る負債	229,196	240,778
役員株式給付引当金	1,001,508	1,072,704
その他	655,496	779,113
固定負債計	10,959,001	11,839,701
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	24,107	24,107
特別法上の準備金計	24,107	24,107
負債合計	49,411,429	54,471,794
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,131,156	3,124,529
利益剰余金	6,555,544	6,219,363
自己株式	△1,274,558	△1,227,213
株主資本合計	14,077,595	13,782,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,138	2,086
為替換算調整勘定	11,455	11,975
その他の包括利益累計額合計	13,594	14,062
新株予約権	9,529	9,529
非支配株主持分	671,573	674,805
純資産合計	14,772,293	14,480,529
負債・純資産合計	64,183,723	68,952,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,666,319	2,326,115
トレーディング損益	7,817,636	4,520,806
金融収益	46,754	45,907
不動産事業売上高	17,446,965	18,757,545
営業収益計	26,977,675	25,650,375
金融費用	23,026	16,958
売上原価
不動産事業売上原価	13,653,439	15,084,849
売上原価合計	13,653,439	15,084,849
純営業収益	13,301,209	10,548,567
販売費及び一般管理費
取引関係費	5,928,658	4,101,907
人件費	2,805,748	2,945,354
不動産関係費	308,144	346,339
事務費	478,566	427,372
減価償却費	115,449	135,137
租税公課	332,445	303,759
販売手数料	402,476	433,318
のれん償却額	161,421	161,421
その他	1,372,037	974,823
販売費及び一般管理費合計	11,904,949	9,829,435
営業利益	1,396,260	719,132
営業外収益
受取配当金	18,503	35,869
投資有価証券売却益	240	0
投資事業組合運用益	7,103	107,644
不動産取得税還付金	76,268	39,657
その他	42,488	47,365
営業外収益合計	144,604	230,537
営業外費用
支払利息	272,642	315,277
支払手数料	72,282	107,884
その他	32,668	27,932
営業外費用合計	377,593	451,094
経常利益	1,163,270	498,575
特別利益
固定資産売却益	170,516	62,629
特別利益合計	170,516	62,629
特別損失
固定資産売却損	－	909
固定資産除却損	7,093	34,159
関係会社株式売却損	156	－
特別損失合計	7,250	35,069
税金等調整前四半期純利益	1,326,536	526,135
法人税、住民税及び事業税	262,125	233,650
法人税等調整額	126,204	14,153
法人税等合計	388,330	247,804
四半期純利益	938,206	278,331
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,978	3,231
親会社株主に帰属する四半期純利益	956,184	275,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	938,206	278,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,252	△51
持分法適用会社に対する持分相当額	2,413	519
その他の包括利益合計	△1,838	467
四半期包括利益	936,368	278,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	954,346	275,567
非支配株主に係る四半期包括利益	△17,978	3,231

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末19,040千円、当第３四半期連結会計期間末－千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末52千株、当第３四半期連結会計期間末－千株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間128千株、当第３四半期連結累計期間47千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,236,676千円、当第３四半期連結会計期間末1,208,084千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末3,252千株、当第３四半期連結会計期間末3,177千株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,987千株、当第３四半期連結累計期間3,207千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	135,374千円	153,537千円
のれん償却額	161,421	161,421

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当に関する事項

１．配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	322,639	9.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月29日	利益剰余金
2021年11月15日 取締役会	普通株式	322,628	9.5	2021年 ９月30日	2021年 12月８日	利益剰余金

（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。

２．2021年11月15日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金27,507千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当に関する事項

１．配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	288,661	8.5	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	322,616	9.5	2022年 ９月30日	2022年 12月８日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,091千円が含まれております。

２．2022年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,681千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	9,530,709	17,446,965	26,977,675	－	26,977,675
セグメント間の内部営業収益又は振替高	215,000	836	215,836	△215,836	－
計	9,745,709	17,447,801	27,193,511	△215,836	26,977,675
セグメント利益	529,108	1,554,385	2,083,493	△687,233	1,396,260

（注）１．セグメント利益の調整額△687,233千円には、セグメント間取引消去△215,000千円、全社費用△472,233千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	6,892,829	18,757,545	25,650,375	－	25,650,375
セグメント間の内部営業収益又は振替高	225,000	836	225,836	△225,836	－
計	7,117,829	18,758,382	25,876,212	△225,836	25,650,375
セグメント利益 又は損失（△）	△10,879	1,435,856	1,424,976	△705,844	719,132

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△705,844千円には、セグメント間取引消去△225,000千円、全社費用△480,844千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	1,666,319	16,609,918	18,276,238
その他の収益	7,864,390	837,046	8,701,437
外部顧客に対する営業収益	9,530,709	17,446,965	26,977,675

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	2,326,115	17,835,929	20,162,045
その他の収益	4,566,713	921,616	5,488,330
外部顧客に対する営業収益	6,892,829	18,757,545	25,650,375

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	31円00銭	8円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	956,184	275,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	956,184	275,099
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,848	30,705

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口128千株、ＢＢＴ信託口2,987千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口47千株、ＢＢＴ信託口3,207千株であります。

２．潜在株式調整後１株当り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第73期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	322,616千円
②１株当たりの金額	9円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月８日