第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

 また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 23,016,490

※1 19,451,338

預託金

※6 24,500,000

※6 23,800,000

トレーディング商品

※9 195,129

※9 298,829

約定見返勘定

1,201,346

936,083

信用取引資産

4,218,658

4,682,253

信用取引貸付金

3,969,879

4,471,447

信用取引借証券担保金

248,778

210,805

差入保証金

747,489

1,471,278

販売用不動産

※1 , 2 28,746,214

※1 , 2 31,338,764

その他

2,090,031

2,895,517

流動資産計

84,715,360

84,874,066

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,200,097

1,228,966

減価償却累計額

※8 665,125

※8 655,922

建物及び構築物(純額)

※1 534,972

※1 573,043

土地

※1 169,201

※1 265,158

その他

696,003

719,754

減価償却累計額

532,678

564,748

その他(純額)

163,324

155,006

有形固定資産合計

867,497

993,208

無形固定資産

 

 

のれん

914,723

699,494

その他

391,281

415,253

無形固定資産合計

1,306,004

1,114,747

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※7 3,973,482

※7 3,772,268

その他

1,459,997

1,472,195

貸倒引当金

191,582

190,906

投資その他の資産合計

5,241,897

5,053,557

固定資産計

7,415,400

7,161,514

資産合計

92,130,760

92,035,580

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

信用取引負債

1,450,054

1,157,778

信用取引借入金

1,058,948

873,162

信用取引貸証券受入金

391,106

284,616

預り金

25,279,828

22,479,406

受入保証金

936,639

800,111

短期社債

7,000,000

7,000,000

短期借入金

※1 25,620,650

※1 22,078,504

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,497,826

※1 3,140,522

ノンリコース1年内返済予定長期借入金

※2 20,000

※2 60,000

未払法人税等

1,090,231

703,997

その他

2,876,707

3,145,272

流動負債計

65,771,938

60,565,593

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,495,576

※1 7,373,740

ノンリコース長期借入金

※2 945,000

※2 2,920,000

退職給付に係る負債

244,879

215,566

役員株式給付引当金

1,129,161

1,236,674

その他

743,691

815,415

固定負債計

9,558,309

12,561,396

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※5 50,908

※5 55,496

特別法上の準備金計

50,908

55,496

負債合計

75,381,156

73,182,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,665,452

5,665,452

資本剰余金

3,121,423

3,149,181

利益剰余金

8,618,799

10,491,955

自己株式

1,369,804

1,495,689

株主資本合計

16,035,870

17,810,899

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

100,385

53,542

その他の包括利益累計額合計

100,385

53,542

新株予約権

9,529

9,529

非支配株主持分

603,818

979,122

純資産合計

16,749,604

18,853,094

負債・純資産合計

92,130,760

92,035,580

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

6,100,590

6,651,463

トレーディング損益

8,062,516

8,558,397

金融収益

104,946

167,760

不動産事業売上高

32,413,691

41,106,128

営業収益計

※1 46,681,744

※1 56,483,749

金融費用

80,749

101,791

売上原価

 

 

不動産事業売上原価

※2 26,761,676

※2 34,525,610

売上原価合計

26,761,676

34,525,610

純営業収益

19,839,317

21,856,347

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

8,040,286

8,565,566

人件費

4,419,535

5,043,099

不動産関係費

398,847

424,204

事務費

826,015

840,142

減価償却費

161,059

174,153

租税公課

416,001

486,694

販売手数料

696,752

947,371

のれん償却額

215,568

215,228

その他

1,245,973

1,434,744

販売費及び一般管理費合計

16,420,040

18,131,206

営業利益

3,419,277

3,725,140

営業外収益

 

 

受取利息

379,926

495,744

投資事業組合運用益

371,957

90,193

不動産取得税還付金

73,455

86,575

受取配当金

79,376

74,672

受取地代家賃

9,599

9,599

その他

104,223

172,128

営業外収益合計

1,018,538

928,914

営業外費用

 

 

支払利息

439,714

517,077

支払手数料

123,303

161,821

その他

61,149

85,206

営業外費用合計

624,166

764,105

経常利益

3,813,648

3,889,949

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 57

※3 2,872

特別利益合計

57

2,872

特別損失

 

 

金融商品取引責任準備金繰入れ

23,308

4,588

固定資産除却損

※4 7,379

※4 17,005

関係会社株式評価損

14,243

特別損失合計

44,931

21,594

税金等調整前当期純利益

3,768,774

3,871,227

法人税、住民税及び事業税

1,421,170

1,215,480

法人税等調整額

208,674

1,841

法人税等合計

1,212,495

1,213,639

当期純利益

2,556,278

2,657,588

非支配株主に帰属する当期純利益

17,481

25,926

親会社株主に帰属する当期純利益

2,538,796

2,631,661

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,556,278

2,657,588

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

95,895

46,842

持分法適用会社に対する持分相当額

12,343

その他の包括利益合計

※1 83,552

※1 46,842

包括利益

2,639,830

2,610,746

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,622,348

2,584,819

非支配株主に係る包括利益

17,481

25,926

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,665,452

3,124,529

6,725,209

1,227,367

14,287,823

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

645,206

 

645,206

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,538,796

 

2,538,796

自己株式の取得

 

 

 

200,875

200,875

自己株式の処分

 

3,106

 

58,438

55,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,106

1,893,590

142,436

1,748,046

当期末残高

5,665,452

3,121,423

8,618,799

1,369,804

16,035,870

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,489

12,343

16,832

9,529

543,000

14,857,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

645,206

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,538,796

自己株式の取得

 

 

 

 

 

200,875

自己株式の処分

 

 

 

 

 

55,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

95,895

12,343

83,552

60,818

144,370

当期変動額合計

95,895

12,343

83,552

60,818

1,892,417

当期末残高

100,385

100,385

9,529

603,818

16,749,604

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,665,452

3,121,423

8,618,799

1,369,804

16,035,870

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

758,506

 

758,506

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,631,661

 

2,631,661

自己株式の取得

 

 

 

229,480

229,480

自己株式の処分

 

27,723

 

103,596

131,319

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

34

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

27,758

1,873,155

125,884

1,775,028

当期末残高

5,665,452

3,149,181

10,491,955

1,495,689

17,810,899

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

100,385

100,385

9,529

603,818

16,749,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

758,506

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,631,661

自己株式の取得

 

 

 

 

 

229,480

自己株式の処分

 

 

 

 

 

131,319

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46,842

46,842

375,303

328,461

当期変動額合計

46,842

46,842

375,303

2,103,489

当期末残高

53,542

53,542

9,529

979,122

18,853,094

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,768,774

3,871,227

減価償却費

183,147

209,296

のれん償却額

215,568

215,228

貸倒引当金の増減額(△は減少)

676

5,740

賞与引当金の増減額(△は減少)

120,643

52,164

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

47,509

107,512

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14,722

29,313

投資有価証券売却損益(△は益)

466

62,210

関係会社株式評価損

14,243

固定資産売却損益(△は益)

57

2,872

受取利息及び受取配当金

459,302

570,417

支払利息

439,714

517,077

差入保証金の増減額(△は増加)

163,401

723,789

預託金の増減額(△は増加)

8,962,340

700,000

トレーディング商品の増減額

158,080

103,699

販売用不動産の増減額(△は増加)

1,537,115

2,592,549

約定見返勘定の増減額(△は増加)

630,760

265,263

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

2,173,266

755,870

立替金及び預り金の増減額

11,142,983

2,803,480

受入保証金の増減額(△は減少)

186,485

136,527

その他

116,144

173,438

小計

1,559,210

1,663,781

利息及び配当金の受取額

415,335

523,812

利息の支払額

493,507

604,604

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

663,554

1,603,668

営業活動によるキャッシュ・フロー

817,483

3,348,242

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,020,826

990,823

定期預金の払戻による収入

1,020,813

990,788

有形固定資産の取得による支出

16,676

241,192

有形固定資産の売却による収入

60

10,163

無形固定資産の取得による支出

71,333

131,613

投資有価証券の取得による支出

354,807

299,364

投資有価証券の売却による収入

26,880

239,735

投資有価証券の償還による収入

83,464

271,950

貸付けによる支出

485,468

542,327

貸付金の回収による収入

26,157

404,130

その他

20,289

10,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

771,446

298,911

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,702,051

2,325,683

長期借入れによる収入

2,328,600

3,410,968

長期借入金の返済による支出

1,998,434

2,106,569

ノンリコース長期借入れによる収入

2,050,000

ノンリコース長期借入金の返済による支出

1,014,980

35,000

社債の発行による収入

6,996,040

6,995,845

社債の償還による支出

7,000,000

7,000,000

自己株式の取得による支出

200,875

229,480

配当金の支払額

645,206

758,506

非支配株主からの払込みによる収入

643,000

非支配株主への配当金の支払額

11,401

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

10,260

その他

15,304

12,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,783,489

20,826

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,829,526

3,667,979

現金及び現金同等物の期首残高

11,406,380

22,235,906

現金及び現金同等物の期末残高

※1 22,235,906

※1 18,567,926

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   16

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、連結の範囲から除いた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。

会社の名称

変更の理由

トレード・サイエンス株式会社

あかつき証券株式会社による吸収合併

合同会社おうぎ

清算結了

合同会社みよし

清算結了

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数 2

主要な会社等の名称

㈱Lパートナーズ、合同会社ながみね

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、合同会社ながずみ及び合同会社まつのきの決算日は2月28日であるため、当社の連結決算日と異なります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① トレーディング商品

トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

③ デリバティブ

時価法

④ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③ 金融商品取引責任準備金

金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 証券関連事業

顧客の委託を受け、証券取引の約定・決済サービスを提供する義務があり、通常、委託取引の約定日に履行義務が充足されるため、当該約定日に収益を認識しております。

② 不動産関連事業

顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

無形固定資産に計上したのれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

 

(8)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(販売用不動産の評価)

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額は31,338,764千円(前連結会計年度は28,746,214千円)であります。

 当社グループは、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。

(投資有価証券の評価)

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した投資有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金の金額は3,406,659千円(前連結会計年度は3,716,712千円)であります。

 当社グループは、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。

(繰延税金資産の回収可能性)

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は345,789千円(前連結会計年度は323,755千円)であります。

 当社グループは、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

  2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託制度(BBT))

 当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

(1)取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

 取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

 当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,349,296千円、当連結会計年度末1,245,700千円であります。

 また、期末株式数は、前連結会計年度末3,452千株、当連結会計年度末3,187千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度3,308千株、当連結会計年度3,270千株であります。

 上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び対応債務

(1)担保提供資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

31,509千円

31,509千円

販売用不動産

25,779,921

24,551,560

建物及び構築物

185,320

219,752

土地

80,451

176,409

26,077,203

24,979,232

 

(2)対応債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

15,500,588千円

13,025,426千円

1年内返済予定の長期借入金

1,374,721

2,661,726

長期借入金

5,296,378

5,563,338

22,171,687

21,250,491

 当グループは、資本関係にない第三者との共同事業協定に基づき対象不動産を取得、開発しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売買取引として認識せず金融取引として認識し、貸付金として計上しております。当該不動産について当社借入金に対する担保差入をしているため、対応する貸付金は借入金の担保としての性格を有しております。これに関連する残高は、短期貸付金365,131千円、長期貸付金205,032千円および短期借入金152,988千円、1年内返済予定長期借入金200,000千円、長期借入金150,000千円であり、上記の担保に供している資産および担保提供資産に対応する債務には含めておりません。

 

※2 責任財産限定型債務(ノンリコースローン)に係る担保提供資産及び対応債務

(1)担保提供資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

1,615,909千円

5,263,613千円

1,615,909

5,263,613

 

(2)対応債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

ノンリコース1年内返済予定長期借入金

20,000千円

60,000千円

ノンリコース長期借入金

945,000

2,920,000

965,000

2,980,000

 

3 担保等として差入をした有価証券の時価額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

信用取引貸証券

414,747千円

298,323千円

信用取引借入金の本担保証券

1,041,091

701,840

差入保証金代用有価証券

1,249,291

1,587,365

 

4 担保等として差入を受けた有価証券の時価額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

3,644,120千円

3,868,323千円

信用取引借証券

414,747

298,233

受入保証金代用有価証券

 

4,701,027

 

5,617,343

 

※5 特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5

金融商品取引業等に関する内閣府令第175条

 

※6 金融商品取引法第43条の2の規定に基づいて分別保管されている資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

預託金(顧客分別金信託)

24,500,000千円

23,800,000千円

 

※7 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

36,195千円

35,979千円

出資金

340,263

247,730

 

※8 有形固定資産の減損損失累計額

 連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。

 

※9 トレーディング資産及びトレーディング負債

 トレーディング資産及びトレーディング負債の内訳は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

トレーディング資産:

 

 

国内株式

131,462千円

135,715千円

投資信託

63,667

163,114

 

195,129

298,829

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に算入されている販売用不動産の評価減の額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

不動産事業売上原価

4,778千円

18,490千円

4,778

18,490

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

 固定資産売却益は、主に株式会社マイプレイスが有形固定資産である車両運搬具を売却したことによるものであります。

(当連結会計年度)

 固定資産売却益は、主にあかつき証券株式会社が有形固定資産である車両運搬具を売却したことによるものであります。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

481千円

762千円

その他(有形固定資産)

6,897

56

その他(無形固定資産)

16,186

7,379

17,005

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

137,824千円

△6,238千円

組替調整額

△112

△60,797

法人税等及び税効果調整前

137,712

△67,035

法人税等及び税効果額

△41,816

20,193

その他有価証券評価差額金

95,895

△46,842

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

組替調整額

△12,343

持分法適用会社に対する持分相当額

△12,343

その他の包括利益合計

83,552

△46,842

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,029,544

34,029,544

合計

34,029,544

34,029,544

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

3,248,074

431,551

153,700

3,525,925

合計

3,248,074

431,551

153,700

3,525,925

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、BBT信託口による取得428,700株及び単元未満株式の買取2,851株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、BBT信託口から役職員への株式給付153,700株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首3,177,385株、当連結会計年度末3,452,385株)が含まれています。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

連結

子会社

ストックオプションとしての新株予約権

9,529

合計

9,529

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

322,610

9.5

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

322,596

9.5

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金      30,185千円が含まれております。

2.2023年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金      32,797千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

390,494

利益剰余金

11.5

2024年

3月31日

2024年

6月27日

(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金39,702千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,029,544

34,029,544

合計

34,029,544

34,029,544

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

3,525,925

500,625

265,067

3,761,483

合計

3,525,925

500,625

265,067

3,761,483

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得500,000株及び単元未満株式の買取625株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、BBT信託口から役職員への株式給付265,067株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首3,452,385株、当連結会計年度末3,187,318株)が含まれています。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

連結

子会社

ストックオプションとしての新株予約権

9,529

合計

9,529

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

390,494

11.5

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

368,011

11.0

2024年9月30日

2024年12月6日

(注)1.2024年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金39,702千円が含まれております。

2.2024年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金35,060千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

568,741

利益剰余金

17.0

2025年

3月31日

2025年

6月27日

(注)配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金54,184千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

23,016,490千円

19,451,338千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△760,522

△862,142

金銭信託

△20,061

△21,269

現金及び現金同等物

22,235,906

18,567,926

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。

 証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

 また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の2第2項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

 トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。

 信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

 信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。

 預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

 受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

 社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ 信用リスク及び市場リスク

 預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。

 トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。

 投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

 信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長6ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日売買審査部で把握する体制としています。

 信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。

ⅱ 資金調達に係る流動性リスク

 当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

 なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、次表には含めておりません。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) トレーディング商品(資産)

195,129

195,129

(2) 投資有価証券

256,769

256,769

資産計

451,898

451,898

(3) 長期借入金

(1年内返済予定を含む)

7,993,402

7,965,641

△27,761

負債計

7,993,402

7,965,641

△27,761

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) トレーディング商品(資産)

298,829

298,829

(2) 投資有価証券

365,609

365,609

資産計

664,439

664,439

(3) 長期借入金

(1年内返済予定を含む)

10,514,263

10,503,584

△10,678

負債計

10,514,263

10,503,584

△10,678

(*1)「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期社債」、「短期借入金」については、現金であることや短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「ノンリコース長期借入金(1年内返済予定を含む)」については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、非上場株式2,503,194千円(前連結会計年度は2,703,500千円)であります。

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、903,464千円(前連結会計年度は1,013,212千円)であります。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

23,016,490

預託金

24,500,000

信用取引貸付金

3,969,879

信用取引借証券担保金

248,778

合計

51,735,148

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

19,451,338

預託金

23,800,000

信用取引貸付金

4,471,447

信用取引借証券担保金

210,805

合計

47,933,592

 

(注2)短期社債、短期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

信用取引借入金

1,058,948

短期社債

7,000,000

短期借入金

25,620,650

長期借入金

(1年内返済予定含む)

1,497,826

1,433,123

2,154,257

604,040

1,162,348

1,141,807

ノンリコース長期借入金(1年内返済予定含む)

20,000

20,000

925,000

合計

35,197,425

1,453,123

3,079,257

604,040

1,162,348

1,141,807

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

信用取引借入金

873,162

短期社債

7,000,000

短期借入金

22,078,504

長期借入金

(1年内返済予定含む)

3,140,522

2,361,002

1,783,217

1,017,423

1,185,920

1,026,176

ノンリコース長期借入金(1年内返済予定含む)

60,000

975,000

50,000

1,895,000

合計

33,152,189

3,336,002

1,833,217

2,912,423

1,185,920

1,026,176

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

トレーディング商品

(資産)

188,729

6,400

195,129

投資有価証券

66,003

190,765

256,769

資産計

254,733

197,165

451,898

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

トレーディング商品

(資産)

291,221

7,607

298,829

投資有価証券

70,841

294,768

365,609

資産計

362,063

302,376

664,439

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

7,965,641

7,965,641

資産計

7,965,641

7,965,641

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

10,503,584

10,503,584

資産計

10,503,584

10,503,584

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

トレーディング商品(資産)、投資有価証券

 上場株式は取引所の価格により評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

66,003

41,885

24,117

その他

190,765

138,709

52,055

小計

256,769

180,595

76,173

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

その他

小計

合計

256,769

180,595

76,173

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 3,716,712千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

70,841

41,885

28,955

その他

266,793

259,423

7,369

小計

337,634

301,308

36,325

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

その他

27,975

29,063

△1,088

小計

27,975

29,063

△1,088

合計

365,609

330,372

35,237

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 3,406,659千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

その他

1,072

112

合計

1,072

112

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

その他

229,801

62,210

合計

229,801

62,210

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、市場価格のない株式等について14,243千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を

採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を

計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

230,157

千円

244,879

千円

退職給付費用

31,126

 

40,425

 

退職給付の支払額

△16,404

 

△69,738

 

退職給付に係る負債の期末残高

244,879

 

215,566

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

244,879

千円

215,566

千円

連結貸借対照表に計上された負債

244,879

 

215,566

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

244,879

 

215,566

 

連結貸借対照表に計上された負債

244,879

 

215,566

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度31,126千円  当連結会計年度40,425千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,603千円、当連結会計年度41,090千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(追加情報)

 (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名

連結子会社

(㈱マイプレイスグループ)

連結子会社

(㈱マイプレイスグループ)

連結子会社

(あかつき証券㈱)

 

2018年 有償新株予約権

2018年 有償新株予約権

2020年 有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

連結子会社役員   6名

連結子会社従業員 108名

あかつき投資第1号組合

連結子会社役員   12名

連結子会社従業員 157名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 6,000株

普通株式 12,000株

普通株式 7,710,000株

付与日

2018年3月30日

2018年3月30日

2020年1月20日

権利確定条件

当社の親会社及び子会社、又はそれらの役職員、若しくはそれらの者の会社等であること。

業績達成条件等が付されており、当該細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

同左

同左

対象勤務期間

権利行使期間

2021年4月1日から

2028年3月31日まで

2021年4月1日から

2028年3月31日まで

2020年1月20日から

2028年1月20日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

連結子会社

(㈱マイプレイスグループ)

連結子会社

(㈱マイプレイスグループ)

連結子会社

(あかつき証券㈱)

 

2018年 有償新株予約権

2018年 有償新株予約権

2020年 有償新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 

前連結会計年度末

6,000

12,000

7,710,000

付与

失効

権利確定

未確定残

6,000

12,000

7,710,000

権利確定後    (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

会社名

連結子会社

(㈱マイプレイスグループ)

連結子会社

(㈱マイプレイスグループ)

連結子会社

(あかつき証券㈱)

権利行使価格   (円)

1

1

99

行使時平均株価  (円)

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

③権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替える。

④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

64,561千円

 

68,221千円

賞与引当金

89,973

 

106,734

未払事業税

75,036

 

59,995

退職給付に係る負債

75,048

 

68,001

役員株式給付引当金

346,561

 

389,676

繰越欠損金(注)1

367,974

 

351,068

棚卸資産未実現利益

71,564

 

58,348

その他

357,885

 

588,851

繰延税金資産小計

1,448,606

 

1,690,897

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△365,542

 

△348,616

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△673,290

 

△750,058

評価性引当額小計

△1,038,833

 

△1,098,674

繰延税金資産合計

409,773

 

592,222

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△44,303

 

△24,113

親子会社間の会計処理統一等による調整額

その他

△3,948

△37,766

 

△3,042

△219,276

繰延税金負債合計

△86,018

 

△246,433

繰延税金資産の純額

323,755

 

345,789

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

42,713

2,194

16,569

82,785

223,711

367,974

評価性引当額

△42,713

△2,194

△16,569

△81,910

△222,153

△365,542

繰延税金資産

(※2)

874

1,557

2,432

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金367,974千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,432千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

2,194

12,575

76,230

27,432

232,634

351,068

評価性引当額

△2,194

△12,575

△76,099

△27,056

△230,688

△348,616

繰延税金資産

(※2)

130

375

1,946

2,452

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金351,068千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,452千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

0.4

1.6

のれん償却額

1.8

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

△0.5

その他

△0.1

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

31.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2025年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効率を主に30.6%から31.5%に変更しております。

 これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,106千円(賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。

連結貸借対照表計上額(千円)

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

371,576

△8,109

363,467

594,039

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度の期中増減額の主な減少は、減価償却(8,109千円)によるものです。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,763千円(賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。

連結貸借対照表計上額(千円)

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

363,467

128,386

491,854

662,688

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度の期中増減額の主な減少は、減価償却(8,696千円)によるものです。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

証券関連事業

不動産関連事業

顧客との契約から生じる収益

6,100,590

31,336,125

37,436,715

その他の収益

8,167,462

1,077,565

9,245,028

外部顧客に対する営業収益

14,268,053

32,413,691

46,681,744

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

証券関連事業

不動産関連事業

顧客との契約から生じる収益

6,651,463

39,927,189

46,578,653

その他の収益

8,726,157

1,178,938

9,905,095

外部顧客に対する営業収益

15,377,620

41,106,128

56,483,749

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

証券関連事業

不動産

関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

14,268,053

32,413,691

46,681,744

46,681,744

セグメント間の内部営業収益又は振替高

253,480

1,266

254,746

254,746

14,521,533

32,414,958

46,936,491

254,746

46,681,744

セグメント利益

1,708,797

2,539,407

4,248,204

828,927

3,419,277

セグメント資産

47,420,534

40,069,363

87,489,898

4,640,862

92,130,760

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

100,627

77,336

177,964

5,183

183,147

のれん償却額

215,568

215,568

215,568

のれん未償却額

914,723

914,723

914,723

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,678

82,148

155,827

346

156,174

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△828,927千円には、セグメント間取引消去△253,480千円、全社費用△575,447千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,640,862千円には、投資と資本の相殺消去等△12,021,921千円、債権と債務の相殺消去△3,202,848千円、貸倒引当金の消去17,293千円、及び全社資産19,848,339千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額5,183千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

証券関連事業

不動産

関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

15,377,620

41,106,128

56,483,749

56,483,749

セグメント間の内部営業収益又は振替高

258,240

1,280

259,520

259,520

15,635,860

41,107,408

56,743,269

259,520

56,483,749

セグメント利益

1,692,179

2,901,216

4,593,396

868,255

3,725,140

セグメント資産

44,462,821

42,930,726

87,393,547

4,642,033

92,035,580

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

109,678

94,617

204,296

5,000

209,296

のれん償却額

215,228

215,228

215,228

のれん未償却額

699,494

699,494

699,494

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

212,390

195,986

408,376

1,986

410,363

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△868,255千円には、セグメント間取引消去△258,240千円、全社費用△610,015千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,642,033千円には、投資と資本の相殺消去等△12,194,154千円、債権と債務の相殺消去△3,455,660千円、貸倒引当金の消去433,610千円、及び全社資産19,858,237千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額5,000千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱工藤アセットマネジメント

東京都中央区

10,000

資産管理

(被所有)

直接3.1%

資金の

貸付

資金の

回収

(注1)

長期

貸付金

13,868

利息の

受取

(注1)

278

子会社の役員

大内 裕人

当社子会社

取締役

(被所有)

直接0.1%

資金の

貸付

資金の

貸付

(注1)

25,000

長期

貸付金

44,484

利息の

受取

(注1)

405

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ヴィヨレ

東京都世田谷区

3,000

資産管理

(被所有)

直接-

資金の

貸付

資金の

貸付

(注1)

80,000

長期

貸付金

80,000

利息の

受取

(注1)

283

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱工藤アセットマネジメント

東京都中央区

10,000

資産管理

(被所有)

直接3.2%

資金の

貸付

資金の

貸付

(注1)

長期

貸付金

13,868

利息の

受取

(注1)

278

当社の役員

大内 裕人

当社取締役

(被所有)

直接0.2%

資金の

貸付

資金の

貸付

(注1)

長期

貸付金

44,484

利息の

受取

(注1)

889

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ヴィヨレ

東京都世田谷区

3,000

資産管理

(被所有)

直接-

資金の

貸付

資金の

貸付

(注1)

長期

貸付金

80,000

利息の

受取

(注1)

1,600

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱松栄管理

茨城県水戸市

1,000

資産管理

(被所有)

直接6.2%

匿名組合出資

匿名組合出資

80,000

匿名組合分配金

1,118

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ヴィヨレ

東京都世田谷区

3,000

資産管理

(被所有)

直接-

匿名組合出資

匿名組合出資

80,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱工藤アセットマネジメント

東京都中央区

10,000

資産管理

(被所有)

直接3.1%

匿名組合出資

匿名組合出資

20,000

匿名組合分配金

548

当社の役員

三澤 章

当社取締役

(被所有)

直接-

匿名組合出資

 

資金の貸付

匿名組合分配金

218

資金の

回収

(注1)

661

短期

貸付金

26,568

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係譲渡

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱松栄管理

茨城県水戸市

1,000

資産管理

(被所有)

直接6.3%

匿名組合出資

 

株式の譲渡

匿名組合出資

120,000

株式の

譲渡

10,260

 

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ヴィヨレ

東京都世田谷区

3,000

資産管理

(被所有)

直接-

匿名組合出資

匿名組合出資

85,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱工藤アセットマネジメント

東京都中央区

10,000

資産管理

(被所有)

直接3.2%

匿名組合出資

匿名組合出資

28,000

当社の役員

三澤 章

当社取締役

(被所有)

直接-

資金の貸付

資金の

回収

(注1)

677

短期

貸付金

 

長期

貸付金

688

 

25,203

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

528.99円

590.21円

1株当たり当期純利益金額

82.83円

86.60円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株あたり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,538,796

2,631,661

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,538,796

2,631,661

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,649

30,389

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

16,749,604

18,853,094

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

613,348

988,652

(うち非支配株主持分(千円))

(603,818)

(979,122)

(うち新株予約権(千円))

(9,529)

(9,529)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

16,136,255

17,864,442

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

30,503

30,268

4.BBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、BBT信託口3,308千株であり、当連結会計年度においては、BBT信託口3,270千株であります。

また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末においては、BBT信託口3,452千株であり、当連結会計年度末における株式数は、BBT信託口3,187千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第42回無担保社債

2024年

4月26日

1,000,000

(1,000,000)

1,000,000

(1,000,000)

1.00

なし

2025年

4月25日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第43回無担保社債

2024年

5月24日

1,000,000

(1,000,000)

1,000,000

(1,000,000)

1.00

なし

2025年

5月23日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第44回無担保社債

2024年

6月21日

1,000,000

(1,000,000)

1,000,000

(1,000,000)

1.00

なし

2025年

6月20日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第45回無担保社債

2024年

7月26日

1,000,000

(1,000,000)

1,000,000

(1,000,000)

1.20

なし

2025年

7月25日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第46回無担保社債

2024年

9月27日

1,000,000

(1,000,000)

1,000,000

(1,000,000)

1.20

なし

2025年

9月26日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第47回無担保社債

2024年

11月1日

1,000,000

(1,000,000)

1,000,000

(1,000,000)

1.20

なし

2025年

11月4日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第48回無担保社債

2025年

2月6日

1,000,000

(1,000,000)

1,000,000

(1,000,000)

1.20

なし

2026年

2月6日

合計

7,000,000

(7,000,000)

7,000,000

(7,000,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

社債

7,000,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

25,620,650

22,078,504

1.5

1年内に返済予定の長期借入金

1,497,826

3,140,522

1.8

ノンリコース1年内に返済予定の長期借入金

20,000

60,000

1.9

1年以内に返済予定のリース債務

12,351

11,040

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

6,495,576

7,373,740

1.8

2026年

~2044年

ノンリコース長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

945,000

2,920,000

1.9

 2026年

~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,459

19,594

2027年

~2030年

その他有利子負債

 信用取引借入金

1,058,948

873,162

1.2

合計

35,681,812

36,476,564

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

11,176

5,072

2,821

522

4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,361,002

1,783,217

1,017,423

1,185,920

5.ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

ノンリコース長期借入金

975,000

50,000

1,895,000

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益

(千円)

25,730,771

56,483,749

税金等調整前中間(当期)純利益金額

(千円)

1,470,594

3,871,227

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額

(千円)

990,514

2,631,661

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

32.48

86.60

 

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

 

③ 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。