2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,668,552

1,704,738

前払費用

71,394

79,890

関係会社未収入金

144,390

202,643

販売用不動産

※1 216,490

※1 216,490

未収還付法人税等

3,621

12

その他

※3 154,276

※3 277,770

流動資産合計

2,258,726

2,481,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

58,478

59,589

減価償却累計額

24,125

27,394

建物(純額)

34,353

32,195

その他

34,446

34,356

減価償却累計額

20,449

21,196

その他(純額)

13,997

13,160

有形固定資産合計

48,350

45,355

無形固定資産

583

526

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,736,216

2,673,850

関係会社株式

10,923,916

10,934,176

関係会社出資金

1,210,042

1,227,594

関係会社長期貸付金

2,675,500

2,640,500

貸倒引当金

17,293

233,747

関係会社長期未収入金

36,790

27,425

敷金及び保証金

144,238

161,033

その他

※3 160,952

161,156

投資その他の資産合計

17,870,363

17,591,989

固定資産合計

17,919,297

17,637,871

資産合計

20,178,023

20,119,417

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払費用

14,738

10,671

未払法人税等

7,285

7,764

関係会社未払金

3,282

26,086

短期借入金

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 112,308

※1 212,308

短期社債

7,000,000

7,000,000

仮受金

124,229

その他

※3 60,215

※3 68,610

流動負債合計

8,197,830

7,449,670

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

964,272

1,135,889

長期借入金

※1 508,793

※1 1,295,526

長期未払金

36,790

27,425

その他

※3 416,462

※3 487,706

固定負債合計

1,926,317

2,946,546

負債合計

10,124,147

10,396,217

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,665,452

5,665,452

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,797,125

2,797,125

その他資本剰余金

921,060

948,784

資本剰余金合計

3,718,185

3,745,909

利益剰余金

 

 

利益準備金

120,704

120,704

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,897,219

1,666,811

利益剰余金合計

2,017,924

1,787,515

自己株式

1,369,804

1,495,689

株主資本合計

10,031,757

9,703,188

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,118

20,011

評価・換算差額等合計

22,118

20,011

純資産合計

10,053,875

9,723,199

負債純資産合計

20,178,023

20,119,417

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

※1 1,400,000

※1 1,400,000

不動産事業売上高

※1 138,505

※1 147,381

営業収益合計

1,538,505

1,547,381

売上原価

138,505

147,381

純営業収益

1,400,000

1,400,000

営業費用

 

 

人件費

339,691

373,873

地代家賃

23,533

28,125

租税公課

18,038

21,697

支払手数料

64,838

65,594

保険料

8,306

8,381

交際費

12,519

19,525

減価償却費

5,183

5,000

その他

30,496

87,817

営業費用合計

502,608

610,015

営業利益

897,391

789,984

営業外収益

 

 

受取利息

1,602

3,023

受取配当金

76,980

70,918

有価証券売却益

9,093

匿名組合投資利益

※1 34,229

貸倒引当金戻入額

104,167

投資事業組合運用益

359,719

75,361

その他

1,904

528

営業外収益合計

544,374

193,155

営業外費用

 

 

支払利息

94,624

102,416

社債発行費

※1 144,940

※1 157,395

支払手数料

※1 125,100

※1 119,551

匿名組合投資損失

※1 7,799

※1 16,678

貸倒引当金繰入額

216,453

その他

10,489

9,879

営業外費用合計

382,953

622,374

経常利益

1,058,812

360,765

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

38

関係会社株式評価損

24,808

特別損失合計

24,808

38

税引前当期純利益

1,034,003

360,727

法人税、住民税及び事業税

114,177

166,770

法人税等調整額

2,770

600

法人税等合計

111,406

167,370

当期純利益

1,145,409

528,098

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,665,452

2,797,125

924,167

3,721,292

120,704

1,397,016

1,517,720

1,227,367

9,677,097

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

645,206

645,206

 

645,206

当期純利益

 

 

 

 

 

1,145,409

1,145,409

 

1,145,409

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

200,875

200,875

自己株式の処分

 

 

3,106

3,106

 

 

 

58,438

55,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,106

3,106

500,203

500,203

142,436

354,660

当期末残高

5,665,452

2,797,125

921,060

3,718,185

120,704

1,897,219

2,017,924

1,369,804

10,031,757

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,567

1,567

9,678,665

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

645,206

当期純利益

 

 

1,145,409

自己株式の取得

 

 

200,875

自己株式の処分

 

 

55,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,550

20,550

20,550

当期変動額合計

20,550

20,550

375,210

当期末残高

22,118

22,118

10,053,875

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,665,452

2,797,125

921,060

3,718,185

120,704

1,897,219

2,017,924

1,369,804

10,031,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

758,506

758,506

 

758,506

当期純利益

 

 

 

 

 

528,098

528,098

 

528,098

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

229,480

229,480

自己株式の処分

 

 

27,723

27,723

 

 

 

103,596

131,319

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,723

27,723

230,408

230,408

125,884

328,569

当期末残高

5,665,452

2,797,125

948,784

3,745,909

120,704

1,666,811

1,787,515

1,495,689

9,703,188

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

22,118

22,118

10,053,875

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

758,506

当期純利益

 

 

528,098

自己株式の取得

 

 

229,480

自己株式の処分

 

 

131,319

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,107

2,107

2,107

当期変動額合計

2,107

2,107

330,676

当期末残高

20,011

20,011

9,723,199

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他の有価証券(関係会社出資金含む)

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

販売用不動産・・・・・・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員株式給付引当金・・・役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

 

4.重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

5.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、持株会社として主に子会社管理を行っておりますが、そのほか不動産の売買等を行っております。当該不動産売買事業においては、顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(販売用不動産の評価)

 当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額は216,490千円(前事業年度は216,490千円)であります。

 当社は、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。

(投資有価証券・関係会社株式・関係会社出資金の評価)

 当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式等は2,583,994千円(前事業年度は2,652,451千円)、関係会社株式は10,934,176千円(前事業年度は10,923,916千円)、関係会社出資金は1,227,594千円(前事業年度は1,210,042千円)であります。

 当社は、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社は、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託制度(BBT))

 株式給付信託制度(BBT)に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び対応債務

(1)担保提供資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

216,490千円

216,490千円

216,490

216,490

 

(2)対応債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

11,508千円

11,508千円

長期借入金

159,993

147,526

171,501

159,034

 

2 保証債務

 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

EWアセットマネジメント㈱

228,905千円

210,965千円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

110,574千円

227,209千円

長期金銭債権

2,099

短期金銭債務

12,830

13,789

長期金銭債務

79,701

79,701

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

 受取配当金

1,400,000

千円

1,400,000

千円

 不動産事業売上高

138,162

 

147,031

 

営業取引以外

 

 

 

 

 匿名組合投資利益

 

34,229

 

 社債発行費

140,980

 

153,240

 

 支払手数料

112,500

 

105,000

 

 匿名組合投資損失

7,799

 

16,678

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

10,923,916

10,934,176

関連会社株式

0

0

関係会社出資金

1,210,042

1,227,594

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

341,885

千円

 

338,333

千円

役員株式給付引当金

295,260

 

 

358,032

 

関係会社株式

56,918

 

 

58,559

 

貸倒引当金

5,295

 

 

73,677

 

その他

129,785

 

 

156,981

 

繰延税金資産小計

829,145

 

 

985,584

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△341,885

 

 

△338,333

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△485,116

 

 

△644,361

 

評価性引当額小計

△827,002

 

 

△982,695

 

繰延税金資産合計

2,143

 

 

2,888

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,761

千円

 

△8,866

千円

その他

△4,932

 

 

△5,077

 

繰延税金負債合計

△14,694

 

 

△13,943

 

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△12,550

 

 

△11,054

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△43.6

△124.4

役員給与

2.9

交際費

1.1

評価性引当額の増減

1.1

43.2

その他

1.1

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△10.8

△46.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2025年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異等のうち、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効率を主に30.6%から31.5%に変更しております。

 これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

34,353

1,111

3,268

32,195

27,394

その他

13,997

875

38

1,673

13,160

21,196

48,350

1,986

38

4,942

45,355

48,590

無形固定資産

583

57

526

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,293

216,453

233,747

役員株式給付引当金

964,272

198,636

27,019

1,135,889

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

 

② 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。