### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,668,552 | 1,704,738
前払費用 | 71,394 | 79,890
関係会社未収入金 | 144,390 | 202,643
販売用不動産 | ※１ 216,490 | ※１ 216,490
未収還付法人税等 | 3,621 | 12
その他 | ※３ 154,276 | ※３ 277,770
流動資産合計 | 2,258,726 | 2,481,545
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 58,478 | 59,589
減価償却累計額 | △24,125 | △27,394
建物（純額） | 34,353 | 32,195
その他 | 34,446 | 34,356
減価償却累計額 | △20,449 | △21,196
その他（純額） | 13,997 | 13,160
有形固定資産合計 | 48,350 | 45,355
無形固定資産 | 583 | 526
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,736,216 | 2,673,850
関係会社株式 | 10,923,916 | 10,934,176
関係会社出資金 | 1,210,042 | 1,227,594
関係会社長期貸付金 | 2,675,500 | 2,640,500
貸倒引当金 | △17,293 | △233,747
関係会社長期未収入金 | 36,790 | 27,425
敷金及び保証金 | 144,238 | 161,033
その他 | ※３ 160,952 | 161,156
投資その他の資産合計 | 17,870,363 | 17,591,989
固定資産合計 | 17,919,297 | 17,637,871
資産合計 | 20,178,023 | 20,119,417

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払費用 | 14,738 | 10,671
未払法人税等 | 7,285 | 7,764
関係会社未払金 | 3,282 | 26,086
短期借入金 | 1,000,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 112,308 | ※１ 212,308
短期社債 | 7,000,000 | 7,000,000
仮受金 | － | 124,229
その他 | ※３ 60,215 | ※３ 68,610
流動負債合計 | 8,197,830 | 7,449,670
固定負債 |  |
役員株式給付引当金 | 964,272 | 1,135,889
長期借入金 | ※１ 508,793 | ※１ 1,295,526
長期未払金 | 36,790 | 27,425
その他 | ※３ 416,462 | ※３ 487,706
固定負債合計 | 1,926,317 | 2,946,546
負債合計 | 10,124,147 | 10,396,217
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,665,452 | 5,665,452
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,797,125 | 2,797,125
その他資本剰余金 | 921,060 | 948,784
資本剰余金合計 | 3,718,185 | 3,745,909
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 120,704 | 120,704
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,897,219 | 1,666,811
利益剰余金合計 | 2,017,924 | 1,787,515
自己株式 | △1,369,804 | △1,495,689
株主資本合計 | 10,031,757 | 9,703,188
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 22,118 | 20,011
評価・換算差額等合計 | 22,118 | 20,011
純資産合計 | 10,053,875 | 9,723,199
負債純資産合計 | 20,178,023 | 20,119,417

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
受取配当金 | ※１ 1,400,000 | ※１ 1,400,000
不動産事業売上高 | ※１ 138,505 | ※１ 147,381
営業収益合計 | 1,538,505 | 1,547,381
売上原価 | 138,505 | 147,381
純営業収益 | 1,400,000 | 1,400,000
営業費用 |  |
人件費 | 339,691 | 373,873
地代家賃 | 23,533 | 28,125
租税公課 | 18,038 | 21,697
支払手数料 | 64,838 | 65,594
保険料 | 8,306 | 8,381
交際費 | 12,519 | 19,525
減価償却費 | 5,183 | 5,000
その他 | 30,496 | 87,817
営業費用合計 | 502,608 | 610,015
営業利益 | 897,391 | 789,984
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,602 | 3,023
受取配当金 | 76,980 | 70,918
有価証券売却益 | － | 9,093
匿名組合投資利益 | － | ※１ 34,229
貸倒引当金戻入額 | 104,167 | －
投資事業組合運用益 | 359,719 | 75,361
その他 | 1,904 | 528
営業外収益合計 | 544,374 | 193,155
営業外費用 |  |
支払利息 | 94,624 | 102,416
社債発行費 | ※１ 144,940 | ※１ 157,395
支払手数料 | ※１ 125,100 | ※１ 119,551
匿名組合投資損失 | ※１ 7,799 | ※１ 16,678
貸倒引当金繰入額 | － | 216,453
その他 | 10,489 | 9,879
営業外費用合計 | 382,953 | 622,374
経常利益 | 1,058,812 | 360,765
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 0 | －
固定資産除却損 | － | 38
関係会社株式評価損 | 24,808 | －
特別損失合計 | 24,808 | 38
税引前当期純利益 | 1,034,003 | 360,727
法人税、住民税及び事業税 | △114,177 | △166,770
法人税等調整額 | 2,770 | △600
法人税等合計 | △111,406 | △167,370
当期純利益 | 1,145,409 | 528,098

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,665,452 | 2,797,125 | 924,167 | 3,721,292 | 120,704 | 1,397,016 | 1,517,720 | △1,227,367 | 9,677,097
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △645,206 | △645,206 |  | △645,206
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,145,409 | 1,145,409 |  | 1,145,409
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △200,875 | △200,875
自己株式の処分 |  |  | △3,106 | △3,106 |  |  |  | 58,438 | 55,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3,106 | △3,106 | － | 500,203 | 500,203 | △142,436 | 354,660
当期末残高 | 5,665,452 | 2,797,125 | 921,060 | 3,718,185 | 120,704 | 1,897,219 | 2,017,924 | △1,369,804 | 10,031,757

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 1,567 | 1,567 | 9,678,665
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △645,206
当期純利益 |  |  | 1,145,409
自己株式の取得 |  |  | △200,875
自己株式の処分 |  |  | 55,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,550 | 20,550 | 20,550
当期変動額合計 | 20,550 | 20,550 | 375,210
当期末残高 | 22,118 | 22,118 | 10,053,875

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,665,452 | 2,797,125 | 921,060 | 3,718,185 | 120,704 | 1,897,219 | 2,017,924 | △1,369,804 | 10,031,757
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △758,506 | △758,506 |  | △758,506
当期純利益 |  |  |  |  |  | 528,098 | 528,098 |  | 528,098
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △229,480 | △229,480
自己株式の処分 |  |  | 27,723 | 27,723 |  |  |  | 103,596 | 131,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 27,723 | 27,723 | － | △230,408 | △230,408 | △125,884 | △328,569
当期末残高 | 5,665,452 | 2,797,125 | 948,784 | 3,745,909 | 120,704 | 1,666,811 | 1,787,515 | △1,495,689 | 9,703,188

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 22,118 | 22,118 | 10,053,875
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △758,506
当期純利益 |  |  | 528,098
自己株式の取得 |  |  | △229,480
自己株式の処分 |  |  | 131,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,107 | △2,107 | △2,107
当期変動額合計 | △2,107 | △2,107 | △330,676
当期末残高 | 20,011 | 20,011 | 9,723,199

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他の有価証券（関係会社出資金含む）

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

販売用不動産・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員株式給付引当金・・・役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

４．重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

５.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、持株会社として主に子会社管理を行っておりますが、そのほか不動産の売買等を行っております。当該不動産売買事業においては、顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。

７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（販売用不動産の評価）

当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額は216,490千円（前事業年度は216,490千円）であります。

当社は、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。

（投資有価証券・関係会社株式・関係会社出資金の評価）

当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式等は2,583,994千円（前事業年度は2,652,451千円）、関係会社株式は10,934,176千円（前事業年度は10,923,916千円）、関係会社出資金は1,227,594千円（前事業年度は1,210,042千円）であります。

当社は、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社は、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

株式給付信託制度（ＢＢＴ）に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

（1）担保提供資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
販売用不動産 | 216,490千円 | 216,490千円
計 | 216,490 | 216,490

（2）対応債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 11,508千円 | 11,508千円
長期借入金 | 159,993 | 147,526
計 | 171,501 | 159,034

２　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ＥＷアセットマネジメント㈱ | 228,905千円 | 210,965千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 110,574千円 | 227,209千円
長期金銭債権 | 2,099 | －
短期金銭債務 | 12,830 | 13,789
長期金銭債務 | 79,701 | 79,701

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引 |  |  |  |
受取配当金 | 1,400,000 | 千円 | 1,400,000 | 千円
不動産事業売上高 | 138,162 |  | 147,031 |
営業取引以外 |  |  |  |
匿名組合投資利益 | － |  | 34,229 |
社債発行費 | 140,980 |  | 153,240 |
支払手数料 | 112,500 |  | 105,000 |
匿名組合投資損失 | 7,799 |  | 16,678 |

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 10,923,916 | 10,934,176
関連会社株式 | 0 | 0
関係会社出資金 | 1,210,042 | 1,227,594

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 341,885 | 千円 |  | 338,333 | 千円
役員株式給付引当金 | 295,260 |  |  | 358,032 |
関係会社株式 | 56,918 |  |  | 58,559 |
貸倒引当金 | 5,295 |  |  | 73,677 |
その他 | 129,785 |  |  | 156,981 |
繰延税金資産小計 | 829,145 |  |  | 985,584 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △341,885 |  |  | △338,333 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △485,116 |  |  | △644,361 |
評価性引当額小計 | △827,002 |  |  | △982,695 |
繰延税金資産合計 | 2,143 |  |  | 2,888 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △9,761 | 千円 |  | △8,866 | 千円
その他 | △4,932 |  |  | △5,077 |
繰延税金負債合計 | △14,694 |  |  | △13,943 |
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | △12,550 |  |  | △11,054 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △43.6 | △124.4
役員給与 | － | 2.9
交際費 | － | 1.1
評価性引当額の増減 | 1.1 | 43.2
その他 | 1.1 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △10.8 | △46.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異等のうち、2026年４月１日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効率を主に30.6％から31.5％に変更しております。

これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 34,353 | 1,111 | － | 3,268 | 32,195 | 27,394
その他 | 13,997 | 875 | 38 | 1,673 | 13,160 | 21,196
計 | 48,350 | 1,986 | 38 | 4,942 | 45,355 | 48,590
無形固定資産 | 583 | － | － | 57 | 526 | －

【引当金明細表】

(単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 17,293 | 216,453 | － | 233,747
役員株式給付引当金 | 964,272 | 198,636 | 27,019 | 1,135,889

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

② 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。