（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としております。中東情勢の混乱が長期化することにより、証券関連事業においては株式・債券等の金融市況に対して、不動産関連事業においては中古マンションの売買価格や工事原価等に対して、それぞれ影響を及ぼす要因になるものと認識しております。その他、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
あかつき証券㈱におきましては、「顧客本位の業務運営の推進」と「継続的な預り資産の拡大」を経営上の重要課題と位置づけております。お客様の最善の利益の実現に向けて、プロダクトガバナンスを踏まえた商品管理や取引モニタリングの強化等に継続的に取り組んでおります。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービス（営業員向けポータルサイトや各種デジタルツールの改善、ＡＩエージェント等の活用）の導入を進め、利便性の高いサポート体制の構築や顧客ニーズへの迅速な対応力の向上に努めております。主力事業である金融商品仲介ビジネスにおいては、富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携強化を重要な成長戦略と位置づけており、対面サポート力という当社の強みを一層高めることで差別化を図るとともに、取引の利便性や業務効率の向上に取り組んでおります。さらに、金融機関や士業等とのアライアンスを通じた紹介ビジネスの拡充により、販売チャネルの多様化と新たな顧客層の開拓を進めております。これらの取り組みにより、今後も安定した営業基盤の確立（継続的な取引の獲得と預り資産の積み上げ）と、お客様のニーズを的確に捉えた営業体制の構築を通じて、持続的な成長を目指してまいります。
㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスは、主力事業である中古マンションのリノベーション事業において、首都圏エリアと近畿エリアにて事業推進を進めており、空室のみならず賃貸中物件（賃貸人の退去後にリノベーションを行い再販する物件）の取得も積極的に進めてまいります。更なる発展のためには、中古マンションの仕入強化とともに、リノベーション工事の設計施工能力の拡大が必要と考えており、人員増強や協力会社との関係強化にも取り組んでまいります。また住宅設備などのリフォーム工事原価の上昇に対しては取引先各社と連携し詳細な情報収集に努めております。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入や社債の発行等を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。
ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームを通じて、高齢者向け施設の開発を行っております。建設資材価格や人件費の上昇等が継続しているほか、金利動向を含めた金融環境の変化への対応も求められており、開発を取り巻く事業環境は一層複雑化しております。加えて、中東情勢に起因するコスト上昇圧力も続いており、投資判断においては従来以上に慎重な分析と機動的な対応が必要な状況となっております。しかしながら、介護施設については地域による需給格差や慢性的な供給不足が依然として存在しており、高品質な高齢者施設に対する社会的ニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。今後は、従来同様、優良な不動産の取得および開発案件の着実な推進に取り組むとともに、地域性や施設タイプ等をより精緻に分析し、中長期的な視点から持続的かつ安定的な投資を実行してまいります。
㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。
当社は、資金調達とグループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保及び経営幹部の後継者育成が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）基本的な考え方
当社グループは、社会的な公器としての様々なステイクホルダーへの責任や義務を重視しており、社会の求めるサステナビリティを確保することが、企業のサステナビリティ、ひいては長期的な企業の利益に資するものと考えております。
当社グループにおいて、中古マンションのリノベーション及び再販事業では、中古マンションの機能と価値を再生し、新築マンションに比べて安価に顧客に提供しております。スクラップ・アンド・ビルドに比べて使用する資材や燃料が削減されることや、建物の解体に伴う廃棄物が減少することは、ＣＯ２排出量の削減に繋がり、循環型社会の実現と、脱炭素社会の実現に貢献できるものと考えます。
老人ホーム関連事業では、開発する施設において、高品質な介護サービスと快適な生活環境を提供し、医療ケアの確保など、高齢化社会の課題に対応しております。
一方で、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の測定や、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく目標設定などへの取り組みについては、今後検討してまいります。
(2）人的資本に関する取組
当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、迅速に事業創造できる組織の力を築くため、性別や年齢に関わらず、多様な背景や経験を持つ人材を採用し、個々の特性と能力を最大限に活かせる職場環境を整備しております。
また、当社グループは、社員の健康促進を将来の収益性や持続可能な成長に寄与する投資と位置付けており、社員ひとりひとりのウェルビーイングの実現や職場環境の充実などを標榜し、様々な施策を行っております。なお、当社グループ会社である株式会社マイプレイス及び株式会社バウテックグループにおいては、健康経営の優れた取り組みが認められ、昨年に続き健康経営優良法人2026の認定を受けております。
(3）ガバナンスとリスク管理
現在、当社グループの主要事業は、環境負荷が大きくなく、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクやその収益機会の影響は限定的であると考えられるため、それらリスクと機会を監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続や、リスク管理は、通常のガバナンスやリスク管理の枠組みと同様に、
(4）戦略
当社グループは、経済性と社会性の双方を重視した経営を実現するため、人材育成と職場環境の整備に注力しております。
人材育成の面では、従業員の能力開発として、内部のトレーナー・外部の専門家による研修プログラムや資格取得制度を活用し、部門やプロジェクトの異動を通じて相互理解と協働を促進することで、組織全体の柔軟性と適応力の向上を図っております。
また、職場環境の整備の面では、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にするための施策を推進し、仕事と家庭の両立をサポートしております。
(5）指標及び目標
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）持株会社固有のリスクについて
純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2）証券関連事業固有のリスクについて
① 競合について
金融商品取引業は、対面専業証券やインターネット取引専業証券に加え、異業種やフィンテックベンチャーの参入により競争環境は今後も激化することが予想されます。これにより、競争優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
② 取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
③ 事業に係る法的規制等について
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 自己の計算による取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(3）不動産関連事業固有のリスクについて
① 業務のリスクについて
不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業に係る法的規制等について
㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナー（以下「バウテックグループ等」といいます。）は、中古不動産の再生・リノべーション事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＥＷアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合及び価格競争について
バウテックグループ等の主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫リスクについて
バウテックグループ等の中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損や売却損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 建築工事費について
中古マンションのリノベーション工事や高齢者施設の開発工事などの建築工事において建築資材や労務費が高騰した場合、売却時の利益が減少すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 契約不適合責任について
不動産売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合に、民法と宅地建物取引業法の規定により、売主である当社グループが買主に対して契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や修補の請求、損害賠償の請求、代金減額請求などが生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(5）システム・リスクについて
当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(6）オペレーショナル・リスクについて
当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(8）投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があり、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資活動について
当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、バウテックグループ等においては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において、当社グループは各セグメントにおいて以下のような取り組みを行いました。
（証券関連事業）
あかつき証券㈱では、コアビジネスである金融商品仲介ビジネス（以下、「ＩＦＡビジネス」と言います。）の拡大、及び金融機関等とのアライアンスの強化を戦略的に推進しました。
ＩＦＡビジネスでは、契約仲介業者による顧客サポートの充実に貢献すべく、強みとする対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めています。対面サポート体制については、オペレーターによる米国株式の電話受注時間を20時まで延長し、米国株式取引の強化を進めました。また、よりタイムリーな投資情報を提供するため、デイリーのマーケット情報、セミナー情報を配信するサービス等を開始しました。システム面においては、外国債券取引に関する必要書面交付の電子化対応を進め、ＩＦＡポータルサイトにはＡＩチャットの導入や営業支援コンテンツの大幅な拡充に取り組みました。商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を945銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充したほか、外国債券についても最低券面未満取引の対象銘柄を拡充し、顧客の投資機会の拡大に努めました。加えて、2025年11月より「預かり資産残高連動手数料コース（愛称：チョイス！）」を拡大リニューアルし、顧客の投資目的や運用スタイルに合わせて手数料コースを選択できるようサービスの向上を図りました。また、米国株式に続き国内株式においてもVWAPギャランティ取引を開始し、顧客の多様な投資ニーズに対応できるよう取引方法の拡充に取り組みました。
金融機関とのアライアンスについては、以前から国内株式の取次等を行う母店取引などで関係を深めていた㈱しん証券さかもと（本店所在地：石川県金沢市）の普通株式を、2025年４月に追加取得し持分法適用会社（議決権所有割合33.4%）としました。また、同月に子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱（金融商品仲介業者）（以下「ＪＷＡ」という。）において、同業者の㈱Innovation IFA Consultingの委任型ＩＦＡ部門を吸収分割により取得しました。さらに地域金融機関においては、2025年10月に愛知信用金庫、2026年2月に房総信用組合、3月に興産信用金庫とそれぞれ業務提携を行うなど、新たなアライアンス先の開拓と既存提携先とのリレーション強化に努めています。
結果として2026年３月末のＪＷＡの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は、8,038億円（2025年３月末比1,777億円増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は5,224億円（同1,221億円増）と拡大しました。
業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収・増益となりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円）
|
|
2025年３月期 連結会計年度 |
2026年３月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
営業収益 |
16,080 |
16,702 |
3.9% |
|
セグメント利益 |
2,137 |
2,446 |
14.5% |
（不動産関連事業）
中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じ、首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）及び近畿圏エリア（大阪・兵庫・京都）における取引拡大に努めています。当連結会計年度においては、仕入戸数は847戸（前年同期は777戸）、販売戸数は880戸（同904戸）の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が1085戸（前年同期は1055戸）と堅調に推移しました。
高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱において、2025年４月に福岡県福岡市に「メディケア癒やし五番館長住」がオープンしました。また、2025年９月には、熊本県熊本市の「メディケア癒やし花園」が売却されました。これにより、2026年３月末現在で稼働中の施設は３件となります。
業績面では、中古マンションの好調な市場環境を背景に、都心物件を中心に販売単価が上昇し利益率が向上したことに加え、高齢者施設の売却が寄与し、増収・増益となりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円）
|
|
2025年３月期 連結会計年度 |
2026年３月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
営業収益 |
41,107 |
52,257 |
27.1% |
|
セグメント利益 |
2,901 |
4,702 |
62.1% |
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
|
|
2025年３月期 連結会計年度 |
2026年３月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
営業収益 |
56,928 |
68,718 |
20.7％ |
|
営業利益 |
4,170 |
6,277 |
50.5％ |
|
経常利益 |
3,889 |
6,269 |
61.2％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,631 |
4,052 |
54.0％ |
（補足情報）
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にＩＦＡビジネスの強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱を連結した補足情報です。
（a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
|
|
営業収益 |
4,208 |
3,618 |
4,279 |
3,935 |
3,107 |
4,098 |
4,475 |
4,939 |
|
営業利益 |
609 |
397 |
574 |
527 |
343 |
574 |
677 |
783 |
|
経常利益 |
616 |
397 |
560 |
539 |
345 |
587 |
762 |
788 |
|
当期純利益 |
413 |
366 |
378 |
445 |
217 |
409 |
528 |
549 |
（b）預り資産 （単位：百万円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
|
|
預り資産 |
612,178 |
589,795 |
649,075 |
626,085 |
678,991 |
748,067 |
796,784 |
803,874 |
|
(うちIFA) |
360,222 |
359,279 |
409,080 |
400,293 |
438,271 |
480,521 |
513,830 |
522,486 |
（注）１．あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計です。
２．2025年10月より、一部顧客の預り資産の区分をウェルスマネジメント部門から金融商品仲介サービス部門に変更しました。当該変更に従い、2025年10月以前の数値も遡及して変更しています。
Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都、神奈川県を中心とした首都圏、及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っています。①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間は賃料収入を得て、賃借人の退去後にリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しています。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものです。
（a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
|
|
売上高 |
7,954 |
9,944 |
10,955 |
11,458 |
9,616 |
10,073 |
14,451 |
15,042 |
|
営業利益 |
570 |
760 |
894 |
933 |
801 |
786 |
1,376 |
1,390 |
|
経常利益 |
493 |
679 |
804 |
995 |
696 |
903 |
1,246 |
1,263 |
|
当期純利益 |
331 |
462 |
768 |
523 |
468 |
627 |
841 |
902 |
（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸)
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
||||||
|
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
|
|
タイプＡ |
198 （+64） |
200 （+29） |
170 （△32） |
147 （△44） |
195 （△3） |
192 （△8） |
194 （+24） |
172 （+25） |
|
タイプＢ |
6 （△9） |
18 （△2） |
15 （+6） |
23 （+0） |
35 （+29） |
12 （△6） |
29 （+14） |
18 （△5） |
|
合計 |
204 （+55） |
218 （+27） |
185 （△26） |
170 （△44） |
230 （+26） |
204 （△14） |
223 （+38） |
190 （+20） |
（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸)
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2025年３月期 |
2026年３月期 |
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1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
|
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販売戸数 |
183 （+49） |
228 （+41） |
244 （+31） |
249 （+55） |
202 （+19） |
177 （△51） |
243 （△1） |
258 （+9） |
（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末） (単位：戸)
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2025年３月期 |
2026年３月期 |
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1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
1Ｑ (6月末) |
2Ｑ (9月末) |
3Ｑ (12月末) |
4Ｑ (3月末) |
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タイプＡ |
503 |
508 |
452 |
373 |
392 |
430 |
405 |
352 |
|
タイプＢ |
401 |
386 |
383 |
383 |
392 |
381 |
386 |
371 |
|
合計 |
904 |
894 |
835 |
756 |
784 |
811 |
791 |
723 |
（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎） (単位：戸)
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2025年３月期 |
2026年３月期 |
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1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
1Ｑ (4～6月) |
2Ｑ (7～9月) |
3Ｑ (10～12月) |
4Ｑ (1～3月) |
|
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㈱マイプレイス向け |
218 |
204 |
226 |
161 |
185 |
203 |
213 |
181 |
|
外販 |
49 |
69 |
60 |
68 |
67 |
69 |
79 |
88 |
|
合計 |
267 |
273 |
286 |
229 |
252 |
272 |
292 |
269 |
（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,716百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,286百万円の支出（前連結会計年度は3,348百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、預託金の増減額を△10,897百万円、販売用不動産の増減額を△3,949百万円、法人税等の支払額又は還付額を△1,375百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を6,253百万円、立替金及び預り金の増減額を5,753百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは29百万円の収入（前連結会計年度は298百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、投資有価証券の売却による収入を655百万円、貸付金の回収による収入を517百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、投資有価証券の取得による支出を△821百万円、貸付による支出を△291百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは459百万円の支出（前連結会計年度は20百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、長期借入金の返済による支出を△3,729百万円、社債の償還による支出を△7,000百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、長期借入れによる収入を5,352百万円、社債の発行による収入を6,996百万円計上したことであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b．財政状態の分析
（イ）資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は103,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,828百万円の増加となりました。これは主に、預託金が10,897百万円、信用取引貸付金が955百万円、販売用不動産が3,950百万円、投資有価証券が655百万円増加し、現金及び預金が4,821百万円、のれんが198百万円減少したことによるものであります。
（ロ）負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は82,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,984百万円の増加となりました。これは主に、信用取引借入金が771百万円、預り金が5,752百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,258百万円、未払法人税等が708百万円増加し、ノンリコース長期借入金が525百万円減少したことによるものであります。
（ハ）純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は21,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,843百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が3,089百万円増加したことによるものであります。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。
d．経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。
当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。
具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱からの借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約12.9％となっております。
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(算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移） （金額単位：円） |
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2012年 3月期 |
2013年 3月期 |
2014年 3月期 |
2015年 3月期 |
2016年 3月期 |
2017年 3月期 |
2018年 3月期 |
2019年 3月期 |
2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
2026年3月期 |
|
株式数 *1、2 |
1,000 |
100 |
200 |
200 |
200 |
200 |
300 |
450 |
450 |
450 |
450 |
450 |
450 |
450 |
450 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取配当金額 |
- |
- |
1,500 |
4,500 |
4,500 |
2,300 |
3,800 |
7,500 |
7,650 |
8,775 |
8,550 |
8,100 |
8,550 |
10,125 |
13,275 |
|
無償新株予約権の行使 *2 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
30,100 |
30,000 |
- |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有株式に対応する 自己資本金額 *3 |
59,810 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
312,336 |
|
成長率 *4 |
12.9% |
|
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|
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|
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|
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|
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*1 2013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。 |
|||||||||||||||
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*2 無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は2018年３月期 301円、2019年３月期 200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。 |
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|
*3 １株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。 |
|||||||||||||||
|
*4 IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。 |
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*5 上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。 |
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⑤ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ローン契約と社債に付される財務上の特約
財務上の特約が付された社債は、次のとおりとなっております。
発行日 以下「社債一覧表」参照
期末残高 合計70億円
償還期限 以下「社債一覧表」参照
担保の内容 以下「社債一覧表」参照
財務上の特約の内容 以下「社債一覧表」参照
社債一覧表
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銘柄 |
発行日 |
期末残高 |
償還期限 |
担保の内容 |
財務上の 特約の内容 |
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株式会社あかつき本社第49回無担保社債 |
2025年４月25日 |
10億円 |
2026年４月24日 |
なし |
※参照 |
|
株式会社あかつき本社第50回無担保社債 |
2025年５月23日 |
10億円 |
2026年５月22日 |
なし |
※参照 |
|
株式会社あかつき本社第51回無担保社債 |
2025年６月20日 |
10億円 |
2026年６月19日 |
なし |
※参照 |
|
株式会社あかつき本社第52回無担保社債 |
2025年７月25日 |
10億円 |
2026年７月27日 |
なし |
※参照 |
|
株式会社あかつき本社第53回無担保社債 |
2025年９月26日 |
10億円 |
2026年９月25日 |
なし |
※参照 |
|
株式会社あかつき本社第54回無担保社債 |
2025年11月４日 |
10億円 |
2026年11月４日 |
なし |
※参照 |
|
株式会社あかつき本社第55回無担保社債 |
2026年２月６日 |
10億円 |
2027年２月５日 |
なし |
※参照 |
※財務上の特約の内容は、次のとおりとなっております。
期末又は半期末の当社の純資産額を、前年同期末の純資産額の50％以上に維持すること。
本特約に抵触した場合は、本社債権者の請求により本社債について期限の利益を喪失する。
特記すべき事項はありません。