第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 19,451,338	※１ 14,629,839
預託金	※６ 23,800,000	※６ 34,697,500
トレーディング商品	※９ 298,829	※９ 456,876
約定見返勘定	936,083	1,332,120
信用取引資産	4,682,253	5,568,417
信用取引貸付金	4,471,447	5,426,492
信用取引借証券担保金	210,805	141,925
差入保証金	1,471,278	1,543,912
販売用不動産	※1 ,　2 31,338,764	※1 ,　2 35,289,123
その他	2,895,517	2,921,677
流動資産計	84,874,066	96,439,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,228,966	1,263,052
減価償却累計額	※８ △655,922	※８ △744,716
建物及び構築物（純額）	※１ 573,043	※１ 518,336
土地	※１ 265,158	※１ 265,158
建設仮勘定	－	1,000
その他	719,754	793,413
減価償却累計額	△564,748	△636,117
その他（純額）	155,006	157,296
有形固定資産合計	993,208	941,790
無形固定資産
のれん	699,494	500,929
その他	415,253	432,034
無形固定資産合計	1,114,747	932,963
投資その他の資産
投資有価証券	※７ 3,772,268	※７ 4,428,115
その他	1,472,195	1,297,223
貸倒引当金	△190,906	△175,028
投資その他の資産合計	5,053,557	5,550,310
固定資産計	7,161,514	7,425,064
資産合計	92,035,580	103,864,531

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	259,188
信用取引負債	1,157,778	1,937,363
信用取引借入金	873,162	1,644,666
信用取引貸証券受入金	284,616	292,697
預り金	22,479,406	28,231,641
受入保証金	800,111	849,339
短期社債	7,000,000	7,000,000
短期借入金	※１ 22,078,504	※１ 21,737,979
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,140,522	※１ 4,399,015
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	※２ 60,000	※２ 50,000
未払法人税等	703,997	1,412,984
その他	3,145,272	3,494,090
流動負債計	60,565,593	69,371,603
固定負債
長期借入金	※１ 7,373,740	※１ 7,738,725
ノンリコース長期借入金	※２ 2,920,000	※２ 2,395,000
退職給付に係る負債	215,566	223,788
役員株式給付引当金	1,236,674	1,489,356
その他	815,415	884,417
固定負債計	12,561,396	12,731,288
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※５ 55,496	※５ 64,568
特別法上の準備金計	55,496	64,568
負債合計	73,182,486	82,167,460
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,149,181	3,171,751
利益剰余金	10,491,955	13,581,442
自己株式	△1,495,689	△1,518,391
株主資本合計	17,810,899	20,900,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,542	107,992
その他の包括利益累計額合計	53,542	107,992
新株予約権	9,529	9,529
非支配株主持分	979,122	679,293
純資産合計	18,853,094	21,697,071
負債・純資産合計	92,035,580	103,864,531

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益
受入手数料	6,651,463	8,626,315
トレーディング損益	8,558,397	7,097,885
金融収益	612,791	737,890
不動産事業売上高	41,106,128	52,256,189
営業収益計	※１ 56,928,780	※１ 68,718,280
金融費用	101,791	132,858
売上原価
不動産事業売上原価	※２ 34,525,610	※２ 43,344,828
売上原価合計	34,525,610	43,344,828
純営業収益	22,301,378	25,240,593
販売費及び一般管理費
取引関係費	8,565,566	8,168,822
人件費	5,043,099	5,742,429
不動産関係費	424,204	431,114
事務費	840,142	922,253
減価償却費	174,153	189,768
租税公課	486,694	628,879
販売手数料	947,371	1,161,435
のれん償却額	215,228	218,561
その他	1,434,744	1,499,512
販売費及び一般管理費合計	18,131,206	18,962,778
営業利益	4,170,171	6,277,815
営業外収益
受取利息	50,713	38,118
受取配当金	74,672	99,699
投資事業組合運用益	90,193	181,359
投資有価証券売却益	62,210	356,872
不動産取得税還付金	86,575	119,374
受取地代家賃	9,599	9,599
その他	109,918	92,328
営業外収益合計	483,883	897,351
営業外費用
支払利息	517,077	684,382
支払手数料	161,821	188,479
その他	85,206	32,963
営業外費用合計	764,105	905,825
経常利益	3,889,949	6,269,341

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,872	※３ 819
特別利益合計	2,872	819
特別損失
固定資産除却損	※４ 17,005	※４ 7,877
金融商品取引責任準備金繰入れ	4,588	9,071
特別損失合計	21,594	16,948
税金等調整前当期純利益	3,871,227	6,253,212
法人税、住民税及び事業税	1,215,480	2,069,556
法人税等調整額	△1,841	△42,497
法人税等合計	1,213,639	2,027,058
当期純利益	2,657,588	4,226,153
非支配株主に帰属する当期純利益	25,926	173,719
親会社株主に帰属する当期純利益	2,631,661	4,052,434

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,657,588	4,226,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46,842	45,097
持分法適用会社に対する持分相当額	－	9,351
その他の包括利益合計	※１ △46,842	※１ 54,449
包括利益	2,610,746	4,280,603
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,584,819	4,106,883
非支配株主に係る包括利益	25,926	173,719

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,665,452	3,121,423	8,618,799	△1,369,804	16,035,870
当期変動額
剰余金の配当			△758,506		△758,506
親会社株主に帰属する当期純利益			2,631,661		2,631,661
自己株式の取得				△229,480	△229,480
自己株式の処分		27,723		103,596	131,319
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		34			34
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		27,758	1,873,155	△125,884	1,775,028
当期末残高	5,665,452	3,149,181	10,491,955	△1,495,689	17,810,899

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100,385	100,385	9,529	603,818	16,749,604
当期変動額
剰余金の配当					△758,506
親会社株主に帰属する当期純利益					2,631,661
自己株式の取得					△229,480
自己株式の処分					131,319
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					34
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46,842	△46,842	－	375,303	328,461
当期変動額合計	△46,842	△46,842	－	375,303	2,103,489
当期末残高	53,542	53,542	9,529	979,122	18,853,094

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,665,452	3,149,181	10,491,955	△1,495,689	17,810,899
当期変動額
剰余金の配当			△986,931		△986,931
親会社株主に帰属する当期純利益			4,052,434		4,052,434
自己株式の取得				△118,491	△118,491
自己株式の処分		22,570		95,789	118,360
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動			23,985		23,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	22,570	3,089,487	△22,702	3,089,356
当期末残高	5,665,452	3,171,751	13,581,442	△1,518,391	20,900,255

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	53,542	53,542	9,529	979,122	18,853,094
当期変動額
剰余金の配当					△986,931
親会社株主に帰属する当期純利益					4,052,434
自己株式の取得					△118,491
自己株式の処分					118,360
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動					23,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54,449	54,449	－	△299,828	△245,378
当期変動額合計	54,449	54,449	－	△299,828	2,843,977
当期末残高	107,992	107,992	9,529	679,293	21,697,071

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,871,227	6,253,212
減価償却費	209,296	225,631
のれん償却額	215,228	218,561
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,740	△22,294
賞与引当金の増減額（△は減少）	52,164	38,389
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	107,512	252,682
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29,313	8,222
投資有価証券売却損益（△は益）	△62,210	△356,872
固定資産売却損益（△は益）	△2,872	△819
受取利息及び受取配当金	△125,386	△137,817
支払利息	517,077	684,382
差入保証金の増減額（△は増加）	△723,789	△72,634
預託金の増減額（△は増加）	700,000	△10,897,500
トレーディング商品の増減額	△103,699	101,141
販売用不動産の増減額（△は増加）	△2,592,549	△3,949,004
約定見返勘定の増減額（△は増加）	265,263	△396,036
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△755,870	△106,579
立替金及び預り金の増減額	△2,803,480	5,753,353
受入保証金の増減額（△は減少）	△136,527	49,228
その他	173,438	163,979
小計	△1,218,750	△2,190,773
利息及び配当金の受取額	78,781	68,775
利息の支払額	△604,604	△788,477
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,603,668	△1,375,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,348,242	△4,286,157

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△990,823	△1,061,825
定期預金の払戻による収入	990,788	1,061,043
有形固定資産の取得による支出	△241,192	△81,595
有形固定資産の売却による収入	10,163	820
無形固定資産の取得による支出	△131,613	△129,469
投資有価証券の取得による支出	△299,364	△821,519
投資有価証券の売却による収入	239,735	655,872
投資有価証券の償還による収入	271,950	160,637
貸付けによる支出	△542,327	△291,296
貸付金の回収による収入	404,130	517,525
その他	△10,357	19,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△298,911	29,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,325,683	△340,525
長期借入れによる収入	3,410,968	5,352,710
長期借入金の返済による支出	△2,106,569	△3,729,230
ノンリコース長期借入れによる収入	2,050,000	450,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△35,000	△985,000
社債の発行による収入	6,995,845	6,996,030
社債の償還による支出	△7,000,000	△7,000,000
自己株式の処分による収入	－	118,360
自己株式の取得による支出	△229,480	△118,491
配当金の支払額	△758,506	△986,931
非支配株主への配当金の支払額	－	△205,155
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10,260	－
その他	△12,138	△11,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,826	△459,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,667,979	△4,716,565
現金及び現金同等物の期首残高	22,235,906	18,567,926
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,567,926	※１ 13,851,361

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　16社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　3社

主要な会社等の名称

株式会社しん証券さかもと、株式会社Lパートナーズ、合同会社ながみね

（2）当連結会計年度より、株式会社しん証券さかもとは、株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、合同会社ながずみ及び合同会社まつのきの決算日は２月28日であるため、当社の連結決算日と異なります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① トレーディング商品

トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。

③ デリバティブ

時価法

④ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③ 金融商品取引責任準備金

金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 証券関連事業

顧客の委託を受け、証券取引の約定・決済サービスを提供する義務があり、通常、委託取引の約定日に履行義務が充足されるため、当該約定日に収益を認識しております。

② 不動産関連事業

顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

無形固定資産に計上したのれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

（8）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（販売用不動産の評価）

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額は35,289,123千円（前連結会計年度は31,338,764千円）であります。

　当社グループは、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。

（投資有価証券の評価）

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した投資有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金の金額は3,895,835千円（前連結会計年度は3,406,659千円）であります。

　当社グループは、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は368,202千円（前連結会計年度末は345,789千円）であり、連結財務諸表の投資その他の資産のその他に計上しております。

　当社グループは、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

 　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

 　2028年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

 　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

 　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取り扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

 　2028年３月期の期首から適用予定であります。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

　当社子会社であるあかつき証券㈱は外貨建て預金の運用収益を、従来、「営業外収益」の「受取利息」で表示していましたが、当連結会計年度より、「営業収益」の「金融収益」で表示することとしました。

　これは、あかつき証券㈱が外国株式及び外国債券など外貨建て金融商品の取引拡大を進める中で、当該取引と関連性の高い外貨建て預金の運用収益について、その性質を、より適切に連結財務諸表へ反映させるために見直しを行ったことから、表示方法の変更を実施したものです。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた445,030千円を「営業収益」の「金融収益」に組み替え、「営業収益」、「純営業収益」、「営業利益」がそれぞれ445,030千円増加し、「営業外収益」が445,030千円減少しています。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた172,128千円は、「投資有価証券売却益」62,210千円、「その他」109,918千円として組替えております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（1）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,245,700千円、当連結会計年度末1,364,060千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末3,187千株、当連結会計年度末3,407千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度3,270千株、当連結会計年度3,255千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

（1）担保提供資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	31,509千円	31,509千円
販売用不動産	24,551,560	30,083,952
建物及び構築物	219,752	212,380
土地	176,409	176,409
計	24,979,232	30,504,251

（2）対応債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	13,025,426千円	16,595,959千円
１年内返済予定の長期借入金	2,661,726	3,918,575
長期借入金	5,563,338	6,364,763
計	21,250,491	26,879,298

　当グループは、資本関係にない第三者との共同事業協定に基づき対象不動産を取得、開発しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売買取引として認識せず金融取引として認識し、貸付金として計上しております。当該不動産について当社借入金に対する担保差入をしているため、対応する貸付金は借入金の担保としての性格を有しております。これに関連する残高は、短期貸付金409,373千円、短期借入金42,000千円、1年内返済予定長期借入金194,000千円であり、上記の担保に供している資産および担保提供資産に対応する債務には含めておりません。

※２　責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務

（1）担保提供資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
販売用不動産	5,263,613千円	4,049,866千円
計	5,263,613	4,049,866

（2）対応債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	60,000千円	50,000千円
ノンリコース長期借入金	2,920,000	2,395,000
計	2,980,000	2,445,000

３　担保等として差入をした有価証券の時価額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
信用取引貸証券	298,323千円	315,801千円
信用取引借入金の本担保証券	701,840	696,559
差入保証金代用有価証券	1,587,365	1,790,200

４　担保等として差入を受けた有価証券の時価額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	3,868,323千円	3,800,377千円
信用取引借証券	298,233	315,801
受入保証金代用有価証券	5,617,343	7,632,876

※５　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

金融商品取引業等に関する内閣府令第175条

※６　金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
預託金（顧客分別金信託）	23,800,000千円	34,697,500千円

※７　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
株式	35,979千円	294,452千円
出資金	247,730	270,865

※８　有形固定資産の減損損失累計額

　連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。

※９　トレーディング商品（資産）及びトレーディング商品（負債）

　トレーディング商品（資産）及びトレーディング商品（負債）の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
トレーディング商品（資産）：
国内株式	135,715千円	259,766千円
外国株式	－	47,569
投資信託	163,114	149,540
	298,829	456,876
トレーディング商品（負債）：
外国株式	－	160,242
投資信託	－	98,946
	－	259,188

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に算入されている販売用不動産の評価減の額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
不動産事業売上原価	18,490千円	13,241千円
計	18,490	13,241

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（前連結会計年度）

　固定資産売却益は、主にあかつき証券株式会社が有形固定資産である車両運搬具を売却したことによるものであります。

（当連結会計年度）

　固定資産売却益は、主に株式会社マイプレイスが有形固定資産である車両運搬具を売却したことによるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	762千円	7,819千円
その他（有形固定資産）	56	57
その他（無形固定資産）	16,186	－
計	17,005	7,877

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,238千円	65,406千円
組替調整額	△60,797	－
法人税等及び税効果調整前	△67,035	65,406
法人税等及び税効果額	20,193	△20,308
その他有価証券評価差額金	△46,842	45,097
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	9,351
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	9,351
その他の包括利益合計	△46,842	54,449

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,029,544	－	－	34,029,544
合計	34,029,544	－	－	34,029,544
自己株式
普通株式（注）１，２，３	3,525,925	500,625	265,067	3,761,483
合計	3,525,925	500,625	265,067	3,761,483

（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得500,000株及び単元未満株式の買取625株であります。

２．自己株式の株式数の減少は、ＢＢＴ信託口から役職員への株式給付265,067株であります。

３．自己株式の株式数には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首3,452,385株、当連結会計年度末3,187,318株）が含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結 子会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,529
合計		－	－	－	－	－	9,529

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	390,494	11.5	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	368,011	11.0	2024年９月30日	2024年12月６日

（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金39,702千円が含まれております。

２．2024年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金35,060千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	568,741	利益剰余金	17.0	2025年 ３月31日	2025年 ６月27日

（注）配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金54,184千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,029,544	－	－	34,029,544
合計	34,029,544	－	－	34,029,544
自己株式
普通株式（注）１，２，３	3,761,483	220,204	220,000	3,761,687
合計	3,761,483	220,204	220,000	3,761,687

（注）１．自己株式の株式数の増加は、ＢＢＴ信託口での取得220,000株及び単元未満株式の買取204株であります。

２．自己株式の株式数の減少は、ＢＢＴ信託口への譲渡であります。

３．自己株式の株式数には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首3,187,318株、当連結会計年度末3,407,318株）が含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結 子会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,529
合計		－	－	－	－	－	9,529

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	568,741	17.0	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	418,191	12.5	2025年９月30日	2025年12月９日

（注）１．2025年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金54,184千円が含まれております。

２．2025年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金39,841千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月24日 定時株主総会	普通株式	589,315	利益剰余金	17.5	2026年 ３月31日	2026年 ６月25日

（注）配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金59,628千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金	19,451,338千円	14,629,839千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△862,142	△761,337
金銭信託	△21,269	△17,141
現金及び現金同等物	18,567,926	13,851,361

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。

　証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

　また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　トレーディング商品は、国内外の株式、投資信託及び公社債であります。投資有価証券には株式、投資信託、公社債及び匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。

　信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

　信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。

　預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

　社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ 信用リスク及び市場リスク

　預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。

　トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。

　投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

　信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日売買審査部で把握する体制としています。

　信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。

ⅱ 資金調達に係る流動性リスク

　当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

　なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、次表には含めておりません。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　トレーディング商品（資産）	298,829	298,829	－
(2)　投資有価証券	365,609	365,609	－
資産計	664,439	664,439	－
(3)　トレーディング商品（負債）	－	－	－
(4)　長期借入金 （１年内返済予定を含む）	10,514,263	10,503,584	△10,678
負債計	10,514,263	10,503,584	△10,678

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　トレーディング商品（資産）	456,876	456,876	－
(2)　投資有価証券	532,280	532,280	－
資産計	989,156	989,156	－
(3)　トレーディング商品（負債）	259,188	259,188	－
(4)　長期借入金 （１年内返済予定を含む）	12,137,741	12,127,078	△10,662
負債計	12,396,929	12,386,267	△10,662

（*１）「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期社債」、「短期借入金」については、現金であることや短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「ノンリコース長期借入金（1年内返済予定を含む）」については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、非上場株式3,004,140千円（前連結会計年度は2,503,194千円）であります。

（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、891,694千円（前連結会計年度は903,464千円）であります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	19,451,338	－	－	－
預託金	23,800,000	－	－	－
信用取引貸付金	4,471,447	－	－	－
信用取引借証券担保金	210,805	－	－	－
差入保証金	1,471,278	－	－	－
合計	49,404,871	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,629,839	－	－	－
預託金	34,697,500	－	－	－
信用取引貸付金	5,426,492	－	－	－
信用取引借証券担保金	141,925	－	－	－
差入保証金	1,543,912	－	－	－
合計	56,439,669	－	－	－

（注２）短期社債、短期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
信用取引借入金	873,162	－	－	－	－	－
短期社債	7,000,000	－	－	－	－	－
短期借入金	22,078,504	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定含む）	3,140,522	2,361,002	1,783,217	1,017,423	1,185,920	1,026,176
ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	60,000	975,000	50,000	1,895,000	－	－
合計	33,152,189	3,336,002	1,833,217	2,912,423	1,185,920	1,026,176

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
信用取引借入金	1,644,666	－	－	－	－	－
短期社債	7,000,000	－	－	－	－	－
短期借入金	21,737,979	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定含む）	4,399,015	2,563,076	1,091,177	1,122,501	2,234,997	726,972
ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）	50,000	50,000	2,345,000	－	－	－
合計	34,831,660	2,613,076	3,436,177	1,122,501	2,234,997	726,972

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
トレーディング商品 （資産）	291,221	7,607	－	298,829
投資有価証券	70,841	294,768	－	365,609
資産計	362,063	302,376	－	664,439

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
トレーディング商品 （資産）	456,876	－	－	456,876
投資有価証券	90,443	441,836	－	532,280
資産計	547,320	441,836	－	989,156
トレーディング商品 （負債）	259,188	－	－	259,188
負債計	259,188	－	－	259,188

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （1年内返済予定を含む）	－	10,503,584	－	10,503,584
負債計	－	10,503,584	－	10,503,584

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （1年内返済予定を含む）	－	12,127,078	－	12,127,078
負債計	－	12,127,078	－	12,127,078

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

トレーディング商品（資産）、投資有価証券、トレーディング商品（負債）

　上場株式および上場投資信託は取引所の価格により評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。非上場投資信託は、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	70,841	41,885	28,955
	その他	266,793	259,423	7,369
	小計	337,634	301,308	36,325
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	27,975	29,063	△1,088
	小計	27,975	29,063	△1,088
合計		365,609	330,372	35,237

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　3,406,659千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	90,443	41,885	48,558
	その他	437,550	333,671	103,878
	小計	527,994	375,557	152,437
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	4,285	5,016	△730
	小計	4,285	5,016	△730
合計		532,280	380,573	151,706

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　3,895,835千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	229,801	62,210	－
合計	229,801	62,210	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	655,872	356,872	－
合計	655,872	356,872	－

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を

採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を

計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	244,879	千円	215,566	千円
退職給付費用	40,425		33,819
退職給付の支払額	△69,738		△25,596
退職給付に係る負債の期末残高	215,566		223,788

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	215,566	千円	223,788	千円
連結貸借対照表に計上された負債	215,566		223,788
退職給付に係る負債	215,566		223,788
連結貸借対照表に計上された負債	215,566		223,788

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度40,425千円　　当連結会計年度33,819千円

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,090千円、当連結会計年度   40,019千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名	連結子会社 （㈱マイプレイスグループ）	連結子会社 （㈱マイプレイスグループ）	連結子会社 （あかつき証券㈱）
	2018年　有償新株予約権	2018年　有償新株予約権	2020年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	連結子会社役員　　　6名 連結子会社従業員　108名	あかつき投資第1号組合	連結子会社役員　　 12名 連結子会社従業員　157名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　6,000株	普通株式　12,000株	普通株式　7,710,000株
付与日	2018年3月30日	2018年3月30日	2020年1月20日
権利確定条件	当社の親会社及び子会社、又はそれらの役職員、若しくはそれらの者の会社等であること。 業績達成条件等が付されており、当該細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。	同左	同左
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2021年４月１日から 2028年３月31日まで	2021年４月１日から 2028年３月31日まで	2020年１月20日から 2028年１月20日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	連結子会社 （㈱マイプレイスグループ）	連結子会社 （㈱マイプレイスグループ）	連結子会社 （あかつき証券㈱）
	2018年　有償新株予約権	2018年　有償新株予約権	2020年　有償新株予約権
権利確定前　　　　（株）	－	－	－
前連結会計年度末	6,000	12,000	7,710,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	6,000	12,000	7,710,000
権利確定後　　　　（株）	－	－	－
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

② 単価情報

会社名	連結子会社 （㈱マイプレイスグループ）	連結子会社 （㈱マイプレイスグループ）	連結子会社 （あかつき証券㈱）
権利行使価格　　　（円）	1	1	87
行使時平均株価　　（円）	－	－	－

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

③権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替える。

④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	68,221千円		55,155千円
賞与引当金	106,734		119,647
未払事業税	59,995		91,577
退職給付に係る負債	68,001		70,649
役員株式給付引当金	389,676		469,296
繰越欠損金（注）１	351,068		360,587
棚卸資産未実現利益	58,348		47,517
その他	588,851		598,354
繰延税金資産小計	1,690,897		1,812,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△348,616		△359,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△750,058		△864,365
評価性引当額小計	△1,098,674		△1,223,953
繰延税金資産合計	592,222		588,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,113		△47,215
親子会社間の会計処理統一等による調整額 その他	△3,042 △219,276		△2,218 △171,196
繰延税金負債合計	△246,433		△220,630
繰延税金資産の純額	345,789		368,202

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	2,194	12,575	－	76,230	27,432	232,634	351,068
評価性引当額	△2,194	△12,575	－	△76,099	△27,056	△230,688	△348,616
繰延税金資産 （※2）	－	－	－	130	375	1,946	2,452

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金351,068千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,452千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	12,575	－	76,218	25,588	17,476	228,728	360,587
評価性引当額	△12,575	－	△76,096	△25,432	△17,476	△228,007	△359,588
繰延税金資産 （※2）	－	－	121	155	－	721	998

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金360,587千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産998千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	1.6		2.0
のれん償却額	1.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
その他	△2.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		32.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,763千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。

連結貸借対照表計上額（千円）			期末時価
期首残高	期中増減額	期末残高
363,467	128,386	491,854	662,688

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度の期中増減額の主な減少は、減価償却（8,696千円）によるものです。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,871千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。

連結貸借対照表計上額（千円）			期末時価
期首残高	期中増減額	期末残高
491,854	△9,375	482,478	720,979

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度の期中増減額の主な減少は、減価償却（9,375千円）によるものです。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	6,651,463	39,927,189	46,578,653
その他の収益	8,726,157	1,178,938	9,905,095
外部顧客に対する営業収益	15,377,620	41,106,128	56,483,749

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	8,626,315	50,828,991	59,455,307
その他の収益	7,835,776	1,427,197	9,262,973
外部顧客に対する営業収益	16,462,091	52,256,189	68,718,280

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（表示方法の変更に関する注記）に記載のとおり、当社子会社であるあかつき証券㈱は外貨建て預金の運用収益を、従来、「営業外収益」の「受取利息」で表示していましたが、当連結会計年度より、「営業収益」の「金融収益」で表示することとしました。

　この結果、前連結会計年度の「証券関連事業」の「営業収益」、「セグメント利益」がそれぞれ445,030千円増加しています。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	証券関連事業	不動産 関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	15,822,651	41,106,128	56,928,780	－	56,928,780
セグメント間の内部営業収益又は振替高	258,240	1,280	259,520	△259,520	－
計	16,080,891	41,107,408	57,188,300	△259,520	56,928,780
セグメント利益	2,137,210	2,901,216	5,038,427	△868,255	4,170,171
セグメント資産	44,462,821	42,930,726	87,393,547	4,642,033	92,035,580
その他の項目
減価償却費	109,678	94,617	204,296	5,000	209,296
のれん償却額	－	215,228	215,228	－	215,228
のれん未償却額	－	699,494	699,494	－	699,494
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	212,390	195,986	408,376	1,986	410,363

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△868,255千円には、セグメント間取引消去△258,240千円、全社費用△610,015千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額4,642,033千円には、投資と資本の相殺消去等△12,194,154千円、債権と債務の相殺消去△3,455,660千円、貸倒引当金の消去433,610千円、及び全社資産19,858,237千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額5,000千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	証券関連事業	不動産 関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	16,462,091	52,256,189	68,718,280	－	68,718,280
セグメント間の内部営業収益又は振替高	240,064	1,280	241,344	△241,344	－
計	16,702,155	52,257,469	68,959,625	△241,344	68,718,280
セグメント利益	2,446,879	4,702,961	7,149,841	△872,026	6,277,815
セグメント資産	49,314,073	48,633,098	97,947,171	5,917,360	103,864,531
その他の項目
減価償却費	129,958	90,277	220,235	5,395	225,631
のれん償却額	3,332	215,228	218,561	－	218,561
のれん未償却額	16,663	484,265	500,929	－	500,929
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	154,421	36,275	190,696	1,554	192,251

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△872,026千円には、セグメント間取引消去△240,064千円、全社費用△631,962千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額5,917,360千円には、投資と資本の相殺消去等△12,449,837千円、債権と債務の相殺消去△3,374,581千円、貸倒引当金の消去430,310千円、及び全社資産21,311,468千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額5,395千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱工藤 アセット マネジメント	東京都中央区	10,000	資産管理	（被所有） 直接3.2％	資金の 貸付	資金の 貸付 （注１）	－	長期 貸付金	13,868
							利息の 受取 （注１）	278	－	－
当社の役員	大内　裕人	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.2％	資金の 貸付	資金の 貸付 （注１）	－	長期 貸付金	44,484
							利息の 受取 （注１）	889	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヴィヨレ	東京都世田谷区	3,000	資産管理	（被所有） 直接－	資金の 貸付	資金の 貸付 （注１）	－	長期 貸付金	80,000
							利息の 受取 （注１）	1,600	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱工藤 アセット マネジメント	東京都中央区	10,000	資産管理	（被所有） 直接3.2％	資金の 貸付	資金の 回収 （注１）	13,868	長期 貸付金	－
							利息の 受取 （注１）	163	－	－
当社の役員	大内　裕人	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.2％	資金の 貸付	資金の 回収 （注１）	19,484	長期 貸付金	25,000
							利息の 受取 （注１）	732	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヴィヨレ	東京都世田谷区	3,000	資産管理	（被所有） 直接－	資金の 貸付	資金の 貸付 （注１）	－	長期 貸付金	80,000
							利息の 受取 （注１）	1,614	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係譲渡	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱松栄管理	茨城県水戸市	1,000	資産管理	（被所有） 直接6.3％	匿名組合出資 株式の譲渡	匿名組合出資	120,000	－	－
							株式の 譲渡	10,260
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヴィヨレ	東京都世田谷区	3,000	資産管理	（被所有） 直接－	匿名組合出資	匿名組合出資	85,000	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱工藤 アセット マネジメント	東京都中央区	10,000	資産管理	（被所有） 直接3.2％	匿名組合出資	匿名組合出資	28,000	－	－
当社の役員	三澤　章	－	－	当社取締役	（被所有） 直接－	資金の貸付	資金の 回収 （注１）	677	短期 貸付金 長期 貸付金	688 25,203

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係譲渡	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱松栄管理	茨城県水戸市	1,000	資産管理	（被所有） 直接6.3％	匿名組合出資	匿名組合出資	－	－	120,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヴィヨレ	東京都世田谷区	3,000	資産管理	（被所有） 直接－	匿名組合出資	匿名組合出資	－	－	85,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱工藤 アセット マネジメント	東京都中央区	10,000	資産管理	（被所有） 直接3.2％	匿名組合出資	匿名組合出資	－	－	28,000
当社の役員	三澤　章	－	－	当社取締役	（被所有） 直接－	資金の貸付	資金の 回収 （注１）	688	短期 貸付金 長期 貸付金	702 24,500

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	590.21円	694.08円
１株当たり当期純利益金額	86.60円	133.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株あたり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,631,661	4,052,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,631,661	4,052,434
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,389	30,268

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	18,853,094	21,697,071
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	988,652	688,823
（うち非支配株主持分（千円））	（979,122）	（679,293）
（うち新株予約権（千円））	（9,529）	（9,529）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,864,442	21,008,248
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	30,268	30,267

４．ＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ＢＢＴ信託口3,270千株であり、当連結会計年度においては、ＢＢＴ信託口3,255千株であります。

また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末においては、ＢＢＴ信託口3,187千株であり、当連結会計年度末における株式数は、ＢＢＴ信託口3,407千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第49回無担保社債	2025年 ４月25日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.50	なし	2026年 ４月24日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第50回無担保社債	2025年 ５月23日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.50	なし	2026年 ５月22日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第51回無担保社債	2025年 ６月20日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.50	なし	2026年 ６月19日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第52回無担保社債	2025年 ７月25日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.50	なし	2026年 ７月27日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第53回無担保社債	2025年 ９月26日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.50	なし	2026年 ９月25日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第54回無担保社債	2025年 11月４日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.50	なし	2026年 11月４日
㈱あかつき本社	㈱あかつき本社第55回無担保社債	2026年 ２月６日	－	1,000,000 （1,000,000）	1.50	なし	2027年 ２月５日
合計	－	－	－	7,000,000 （7,000,000）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
社債	7,000,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	22,078,504	21,737,979	1.8	－
１年内に返済予定の長期借入金	3,140,522	4,399,015	2.1	－
ノンリコース１年内に返済予定の長期借入金	60,000	50,000	2.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,040	11,849	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	7,373,740	7,738,725	2.1	2027年 ～2044年
ノンリコース長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	2,920,000	2,395,000	2.1	2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,594	10,584	－	2027年 ～2030年
その他有利子負債 　信用取引借入金	873,162	1,644,666	1.6	－
合計	36,476,564	37,987,820	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,745	3,532	1,194	112

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,563,076	1,091,177	1,122,501	2,234,997

５．ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
ノンリコース長期借入金	50,000	2,345,000	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益 （千円）	29,477,184	68,718,280
税金等調整前中間（当期）純利益金額 （千円）	2,360,488	6,253,212
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額 （千円）	1,404,118	4,052,434
１株当たり中間（当期）純利益金額 （円）	46.39	133.89

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

③ 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。