・証券関連事業
株式市場の底堅い推移などを背景に、足元ではIFAビジネスを中心とした資金導入が進んでおり、預り資産も増加傾向にあります。一方で、国際情勢の緊張や地域紛争の動向が資源価格や金融市場に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が継続していることから、業績については保守的に見込み、営業収益及び各段階利益は前年度と同程度を想定しております。
・不動産関連事業
中古マンションの買取再販事業及びリノベーション事業では、新築マンション価格の高騰を背景に中古マンション市場の需要は堅調に推移しております。一方で、2026年3月期の販売が想定を上回って進んだことから販売在庫が減少しており、当期の販売戸数は減少する見込みです。また、今後、中東情勢の影響による建材・設備等の一部材料費の上昇や仕入れ価格の高騰に加え、金利上昇による不動産価格への影響による利益率の減少を懸念しております。リノベーション事業ではマーケットの拡大を背景に、継続して外販(マイプレイス以外の買取再販事業者向けサービス)の完工数の増加を見込んでおります。
高齢者施設開発事業では、前年度に売却を見込んでいた物件1件の売却を想定しております。
このような事業環境を踏まえ、営業収益については前年と同程度、各段階利益については弱含むことを想定しております。
これらの結果として、全社の営業収益については前年と同程度、各段階利益については弱含むことを想定しております。