【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
役員報酬	85,096千円	74,714千円
株式報酬費用	20,646	2,526
従業員給与	818,666	803,260
従業員賞与	─	2,702
役員退職金	─	543
退職金	─	33,849
福利厚生費	169,131	152,574
合計	1,093,540	1,070,170

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	4,415,257千円	3,314,947千円
商品取引責任準備預金	△160,551	△145,506
担保に供している定期預金	△1,120,000	△1,120,000
現金及び現金同等物	3,134,706	2,049,441

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり の配当金 （円）	基 準 日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	42,396	利益剰余金	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり の配当金 （円）	基 準 日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	42,436	利益剰余金	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
	商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,287,333	227,108	2,514,441	2,514,441	―	2,514,441
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,287,333	227,108	2,514,441	2,514,441	―	2,514,441
セグメント利益	386,127	63,715	449,842	449,842	△145,000	304,842

(注) １　セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△145,000千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
	商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,229,542	215,371	1,444,913	1,444,913	―	1,444,913
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,229,542	215,371	1,444,913	1,444,913	―	1,444,913
セグメント利益 又は損失（△）	△516,152	45,028	△471,123	△471,123	△127,130	△598,253

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△127,130千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

			(単位：千円)
科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
信用取引貸付金	734,911	734,911	―
預託金	504,432	504,432	―
貸付商品	451,341	451,341	―
投資有価証券	1,468,469	1,468,469	―
信用取引借入金	696,038	696,038	―

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

			(単位：千円)
科目	四半期連結貸借対照表 計上額	時価	差額
信用取引貸付金	1,464,740	1,464,740	―
預託金	109,595	109,595	―
貸付商品	1,841,008	1,841,008	―
投資有価証券	766,145	766,145	―
信用取引借入金	1,398,263	1,398,263	―

(注)１　信用取引貸付金、預託金、貸付商品および信用取引借入金の時価の算定方法

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　投資有価証券の時価の算定方法

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

その他有価証券

区分	取得原価(千円)	連結貸借対照表 計上額(千円)	差額(千円)
株式	616,575	1,468,469	851,894
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
計	616,575	1,468,469	851,894

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

その他有価証券　

区分	取得原価(千円)	四半期連結貸借対照表 計上額(千円)	差額(千円)
株式	489,040	766,145	277,104
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
計	489,040	766,145	277,104

(注)  非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

  デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

区分	種類	前連結会計年度末(平成27年３月31日)
		契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	現物先物取引
	売建	2,933,174	―	2,935,265	△2,091
	買建	2,770,793	―	2,776,143	5,350
	現金決済取引
	売建	3,648	―	3,623	24
	買建	1,339	―	1,326	△12
現物先物取引・現金決済取引計
売建		2,936,822	―	2,938,889	△2,066
買建		2,772,132	―	2,777,470	5,338
差引計		―	―	―	3,271

(注)  時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

区分	種類	当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
		契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	現物先物取引
	売建	1,034,288	─	1,021,010	13,278
	買建	877,195	─	874,985	△2,210
	現金決済取引
	売建	28,984	─	28,073	911
	買建	─	─	─	─
現物先物取引・現金決済取引計
売建		1,063,273	─	1,049,084	14,189
買建		877,195	─	874,985	△2,210
差引計		─	─	─	11,978

(注)  時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

区分	種類	前連結会計年度末(平成27年３月31日)
		契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替証拠金取引
	買建	180,527	―	247,453	66,925
合計		180,527	―	247,453	66,925

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

区分	種類	当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
		契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替証拠金取引
	買建	346,112	─	378,786	32,673
合計		346,112	─	378,786	32,673

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	30円05銭	△28円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	254,868	△239,282
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	254,868	△239,282
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,479	8,536
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円09銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	280	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　当社の連結子会社であります岡藤商事株式会社は、平成27年10月13日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

①譲渡の理由

資産の効率化および財務体質の強化を目的として固定資産を売却するものであります。

②譲渡資産の内容

資産の内容および所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現　況
大阪市本町三丁目２番１１号 土地　　398.37㎡	1,600,000千円	974,831千円	537,168千円	駐車場

　（注）譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。

③譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、ニューヨーク証券取引所に上場しているオルタナティブ投資および不動産運用会社グループの傘下にある日本籍の特定目的会社でありますが、譲渡先との契約の都合により、公表を控えさせていただきます。

　なお、当社は、譲渡先が反社会的勢力でないことを確認しております。

　また、当社および当社の関係者・関係会社と譲渡先および譲渡先の関係者・関係会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。

　さらに、譲渡先および譲渡先の関係者・関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

④譲渡の日程

平成27年10月13日　　　　　　　　　　取締役会決議

平成27年10月13日　　　　　　　　　　契約締結

平成27年10月30日　　　　　　　　　　物件引渡し

⑤当該事象の連結損益に与える影響額

　当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期第３四半期の連結決算において、537,168千円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。