該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産…建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
②無形固定資産…定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１．担保等に供している資産の内訳およびこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
担保資産
(担保資産の内訳)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
預金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
関係会社株式 | 1,106,323 | 1,106,323 |
投資有価証券 | 136,935 | 162,996 |
合計 | 1,293,258 | 1,319,319 |
(対応する債務の内訳)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 91,580千円 | 91,580千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 160,000 | 160,000 |
長期借入金 | 480,000 | 320,000 |
合計 | 731,580 | 571,580 |
(注) 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。
２．保証債務
関係会社の不動産賃貸借契約に対する連帯保証
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 建物賃貸借契約に係る連帯保証
※３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | ―千円 | 27,066千円 |
短期金銭債務 | 921,079 | 680,731 |
長期金銭債務 | 675,753 | 659,721 |
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
営業収益 | 695,151千円 | 1,350,254千円 |
営業費用 | 72,000 | 72,000 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
人件費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
地代家賃 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
業務委託手数料 |
|
| ||
前事業年度(平成27年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額6,704,844千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額6,634,495千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 | 65千円 |
| 568千円 |
未払金 | 384 |
| 265 |
関係会社株式評価損 | 2,905,880 |
| 2,772,872 |
役員退職慰労引当金 | 2,207 |
| － |
賞与引当金 | 1,124 |
| 520 |
繰越欠損金 | 870,599 |
| 824,296 |
新株予約権 | 15,530 |
| 13,013 |
その他 | 28 |
| 13 |
繰延税金資産小計 | 3,795,821 |
| 3,611,551 |
評価性引当額 | △3,794,246 |
| △3,610,196 |
繰延税金資産合計 | 1,574 |
| 1,354 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 11,653 |
| 12,636 |
繰延税金負債合計 | 11,653 |
| 12,636 |
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 | 10,079 |
| 11,281 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.64％ |
| 33.10％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.36％ |
| 12.61％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.78％ |
| △47.87％ |
住民税均等割等 | 0.36％ |
| 0.18％ |
評価性引当額の増減額 | 2.25％ |
| 2.72％ |
連結納税の影響額 | △6.34％ |
| －％ |
その他 | △0.02％ |
| 0.00％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.47％ |
| 0.74％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。