経済環境
当連結会計年度の米国経済は、金融政策の引き締め転換の時期を模索するなかで、ドル高が製造業の収益を圧迫したものの、雇用環境には持続的な改善が見られ、個人消費も増加しました。12月の利上げ実行後は、外部環境の弱さから金融引き締め速度は緩やかになることが見込まれ、景気拡大傾向を維持しました。
ユーロ圏経済は、ギリシャ債務問題の再燃やテロ事件の影響で一時的な不安もみられましたが、デフレ回避から追加的な金融緩和策がとられるなかで、小幅ながら雇用が改善し、また、ドイツを中心に個人消費が増加したことで、全体としては緩やかな回復傾向を維持しました。
アジア経済は、中国は住宅市場の成長が続いたものの、輸出が減少する一方となり、生産や消費の伸びが鈍化し、成長率が減速しました。東南アジアは、中国経済の減速や通貨安の影響を受けましたが、内需を中心に持ち直しの動きが見られました。
わが国経済は、デフレ回避から追加的な金融緩和策がとられるなかで、企業収益は非製造業を中心に改善し、雇用情勢も堅調を維持しました。一方、公共投資の減少や輸出の鈍化により製造業の一部に弱さがみられ、個人消費が伸び悩むなど、回復基調は弱まりました。
業界環境
当連結会計年度の商品先物業界は、東京商品取引所において平成27年5月7日から取引を開始した金限日取引「東京ゴールドスポット100」の売買高が活況となり、また、原油は指標連動証券（ＥＴＮ）の取引拡大にともなって取組高が拡大しました。
商品市況は、貴金属が米国の利上げ観測によるドル高の影響より下落基調となりましたが、利上げ後は金融引き締め速度の鈍化を見込んだドル安の影響を受けて反発しました。原油は世界需給の緩和による下落から次第に持ち直しの動きが見られました。穀物は米国の天候不安での上昇から、豊作による反落後は横ばいで推移し、全国市場売買高は53,118千枚（前年比115.4％）となりました。
証券市況は、企業業績が総じて改善し、米国の利上げ観測を背景とした円安もあって平成27年5月に日経平均株価が2万円台へ上昇しました。その後、中国など新興国経済の減速で下落に転じ、円高の影響もあって一時1万5千円割れとなりましたが、外部環境の改善にともなって持ち直しの動きが見られました。
為替市況は、米国の利上げ時期を探るなかで１ドル125円台まで円安が進みましたが、資源国や新興国の景気減速を背景として円高に転じました。12月の米国利上げ後も、わが国経済の経常収支の黒字基調や日銀のマイナス金利導入により、今後の追加金融緩和措置は困難との見方から、さらに円高が進みました。
営業概況
当連結会計年度における当社グループの受取手数料は2,855百万円（前年同期比66.7％）、売買損益は358百万円の利益（同79.9％）となり、営業収益は3,280百万円（同68.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は3,974百万円（同91.0％）となりました。これらにより、営業損失は693百万円（前年同期は439百万円の営業利益）、経常損失は586百万円（前年同期は471百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は330百万円（前年同期比76.8％）となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
１．受取手数料
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
国内市場 |
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
7 |
21.9 |
|
|
農産物・砂糖市場 |
16,472 |
67.3 |
|
|
貴金属市場 |
2,374,197 |
61.7 |
|
|
ゴム市場 |
94,915 |
83.2 |
|
|
石油市場 |
80,917 |
76.3 |
|
|
中京石油市場 |
216 |
29.4 |
|
|
小計 |
2,566,726 |
62.7 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
42,938 |
449.7 |
|
|
石油市場 |
80,025 |
248.2 |
|
|
小計 |
122,964 |
294.3 |
|
|
国内市場計 |
2,689,690 |
65.1 |
|
|
海外市場計 |
16,167 |
47.7 |
|
|
商品先物取引計 |
2,705,857 |
64.9 |
|
ＯＴＣ取引清算業務 |
25 |
250.0 |
|
|
商品投資販売業 |
|
|
|
|
|
商品ファンド |
4,908 |
56.9 |
|
商品取引 |
2,710,791 |
64.9 |
|
|
証券取引 |
144,483 |
141.0 |
|
|
合計 |
2,855,275 |
66.7 |
|
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．売買損益
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
商品先物取引損益 |
|
|
|
|
|
国内市場 |
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物・砂糖市場 |
3,957 |
103.1 |
|
|
貴金属市場 |
19,275 |
357.4 |
|
|
ゴム市場 |
28,352 |
─ |
|
|
石油市場 |
△33 |
─ |
|
|
小計 |
51,551 |
456.7 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
△852 |
─ |
|
|
石油市場 |
64,625 |
─ |
|
|
小計 |
63,772 |
─ |
|
|
国内市場計 |
115,323 |
─ |
|
|
商品先物取引損益計 |
115,323 |
─ |
|
商品売買取引 |
△705 |
─ |
|
|
商品取引 |
114,618 |
148.1 |
|
|
証券取引 |
244,291 |
65.7 |
|
|
合計 |
358,909 |
79.9 |
|
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
商品ファンド管理報酬等 |
25,976 |
77.4 |
|
その他 |
40,812 |
89.7 |
|
合計 |
66,789 |
84.5 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
①商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は2,710百万円(前年同期比64.9％)となりました。また、売買損益は114百万円の利益(同148.1％)となりました。この結果、営業収益は2,872百万円（同66.6％）となりました。
当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
Ａ．営業収益
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
受取手数料 |
2,710,791 |
64.9 |
|
売買損益 |
114,618 |
148.1 |
|
その他 |
47,430 |
82.8 |
|
合計 |
2,872,840 |
66.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況はつぎのとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託(枚) |
前年同期比 |
自己(枚) |
前年同期比 |
合計(枚) |
前年同期比 |
|
国内市場 |
|
|
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
4 |
30.8 |
23,600 |
108.3 |
23,604 |
108.2 |
|
農産物・砂糖市場 |
27,979 |
92.9 |
75,745 |
371.3 |
103,724 |
205.3 |
|
貴金属市場 |
696,573 |
59.3 |
27,115 |
162.8 |
723,688 |
60.7 |
|
ゴム市場 |
408,656 |
123.8 |
77,381 |
351.3 |
486,037 |
138.0 |
|
石油市場 |
124,070 |
56.7 |
22 |
23.4 |
124,092 |
56.6 |
|
中京石油市場 |
321 |
21.4 |
─ |
─ |
321 |
21.4 |
|
小計 |
1,257,603 |
71.6 |
203,863 |
251.8 |
1,461,466 |
79.6 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
114,768 |
258.7 |
2,736 |
99.8 |
117,504 |
249.5 |
|
石油市場 |
82,099 |
150.4 |
27,258 |
─ |
109,357 |
200.1 |
|
小計 |
196,867 |
198.9 |
29,994 |
─ |
226,861 |
223.0 |
|
国内市場計 |
1,454,470 |
78.4 |
233,857 |
279.2 |
1,688,327 |
87.1 |
|
海外市場計 |
20,190 |
28.3 |
─ |
─ |
20,190 |
28.3 |
|
合計 |
1,474,660 |
76.6 |
233,857 |
279.2 |
1,708,517 |
85.0 |
(注) １ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
|
取引所名 |
銘柄名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
委託売買高(枚) |
割合(％) |
委託売買高(枚) |
割合(％) |
||
|
東京商品取引所 |
金 |
703,895 |
36.5 |
425,403 |
28.8 |
|
東京商品取引所 |
ゴム |
330,122 |
17.1 |
408,656 |
27.7 |
|
東京商品取引所 |
白金 |
463,600 |
24.1 |
267,347 |
18.1 |
|
東京商品取引所 |
原油 |
54,602 |
2.8 |
82,099 |
5.6 |
|
東京商品取引所 |
ガソリン |
109,846 |
5.7 |
68,899 |
4.7 |
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこしは50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託(枚) |
前年同期比 |
自己(枚) |
前年同期比 |
合計(枚) |
前年同期比 |
|
国内市場 |
|
|
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
1 |
─ |
─ |
─ |
1 |
0.1 |
|
農産物・砂糖市場 |
1,378 |
89.5 |
1,398 |
28.0 |
2,776 |
42.5 |
|
貴金属市場 |
24,964 |
127.9 |
82 |
130.2 |
25,046 |
127.9 |
|
ゴム市場 |
4,793 |
64.4 |
157 |
85.3 |
4,950 |
64.9 |
|
石油市場 |
1,655 |
22.5 |
─ |
─ |
1,655 |
22.5 |
|
中京石油市場 |
5 |
3.6 |
─ |
─ |
5 |
3.6 |
|
小計 |
32,796 |
91.1 |
1,637 |
23.2 |
34,433 |
80.0 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
5,091 |
350.9 |
103 |
936.4 |
5,194 |
355.3 |
|
石油市場 |
2,092 |
125.2 |
─ |
─ |
2,092 |
125.2 |
|
小計 |
7,183 |
230.1 |
103 |
936.4 |
7,286 |
232.6 |
|
国内市場計 |
39,979 |
102.2 |
1,740 |
24.7 |
41,719 |
90.3 |
|
海外市場計 |
270 |
33.3 |
─ |
─ |
270 |
33.3 |
|
合計 |
40,249 |
100.8 |
1,740 |
24.7 |
41,989 |
89.4 |
②有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は144百万円(前年同期比141.0％)となりました。また、売買損益は244百万円の利益(同65.7％)となりました。この結果、営業収益は408百万円(同82.3％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得1,719百万円があったものの、営業活動による資金の使用1,169百万円および財務活動による資金の使用501百万円があり、期首残高に比べ21百万円増加しました。これにより当連結会計年度末における資金は3,300百万円（前年同期比100.7％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,169百万円（前連結会計年度は721百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益362百万円を計上したほか、委託者先物取引差金の減少498百万円、預り商品の増加1,463百万円、信用取引負債の増加820百万円等の資金増加要因があった一方で、信用取引資産の増加993百万円、貸付商品の増加1,164百万円、預り証拠金の減少1,161百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は1,719百万円（前連結会計年度は52百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入1,512百万円、投資有価証券の売却による収入640百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出415万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は501百万円（前連結会計年度は395百万円の使用）となりました。これは、短期借入による収入2,972百万円等があった一方で、短期借入金の返済による支出2,734百万円や長期借入金の返済による支出695百万円等があったことによるものであります。
当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、近年、全国市場売買高の減少傾向が続いておりましたが、当連結会計年度は若干の回復が見られました。しかしながら、依然として市場の流動性低下が顕著となっております。
当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、安定的に収益基盤を確保すべく、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の拡大に向けた基盤整備として、引き続き預り資産の拡大を行ってまいります。
有価証券関連事業につきましては、外国債券の販売に注力するとともに、既存の証券事業の収益拡大や新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。
財務運営におきましては、引き続き財務の健全性の確保および財務基盤の強化に努めてまいります。
また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本報告書作成日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。
① 市場の変動
当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 自己売買業務
当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制および改定等による新たな規制の導入に関して
商品先物取引業は商品先物取引法、証券業は金融商品取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約準則、日本商品先物取引協会および日本証券業協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。
これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループでは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業を展開しております。所在国の政治・経済・社会環境につきましては、注視しながら活動を行っておりますが、所在国の政情や経済政策などに変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関して
当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報漏洩に関して
当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟に関して
平成28年３月31日現在、当社グループでは37件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は977百万円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記37件の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくとともに、当社グループの主たる事業である商品先物取引事業を営む会社に適用される「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業および証券業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズを満たしながら、一方で、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、そして従業員をはじめとした、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。
当社グループでは、これらの経営方針を実現するために主として以下の経営戦略を構築し実践しております。
①預り資産の拡大
当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業については、相場商品を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。
②経営体質の向上
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループといたしましては「第２ 事業の状況 ２ 対処すべき課題」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
当社グループは、株主の皆様、従業員をはじめとした、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団となるべく、経営者として積極的に邁進する所存であります。