経済環境
当連結会計年度の米国経済は、利上げの先送りによるドル安が製造業を下支えし、雇用環境の持続的な改善から個人消費も増加しました。大統領選後は、新政権によるインフラ投資や減税などの経済政策に対する期待から、一段の景気拡大につながりました。
ユーロ圏経済は、英国がＥＵ離脱を決定した影響は限定的なものにとどまり、金融緩和政策が維持されるなかで、ドイツを中心に輸出が上向き、雇用も改善するなど、緩やかな回復傾向を維持しました。
アジア経済は、中国は住宅市場や自動車市場の成長が続く一方で、輸出の減少により生産や消費が伸び悩みました。東南アジアは、全体に回復の兆しが見られました。
わが国経済は、公共投資や設備投資が底堅く推移し、また輸出の増加により生産が回復したことから、企業収益が改善し、雇用も堅調となり、個人消費が伸び悩むなど一部に改善の遅れが見られるものの、おおむね回復基調を維持しました。
業界環境
当連結会計年度の商品先物業界は、東京商品取引所において平成28年７月に金の現物取引がスタートし、9月に金オプション取引が再開され、さらに平成29年１月に石油の現物取引、３月に白金限日取引「プラチナスポット」が開始されるなど、取引環境の整備が進みました。
商品市況は、貴金属が英国のＥＵ離脱決定を受けて上昇後、米国の利上げ観測とドル高に伴って反落し、利上げ実行後は米国新政権のドル高けん制により反発しました。原油はＯＰＥＣを中心とした産油国の協調減産で上昇し、穀物は南米の不作による上昇から米国の記録的な豊作で下落に転じました。これらの背景から、全国市場売買高は51,632千枚（前年同期比97.2％）となりました。
証券市況は、米国の利上げ先送りや英国のＥＵ離脱決定による円高が輸出企業の業績懸念につながり、日経平均株価は一時１万５千円を割り込みましたが、企業収益の改善に加えて、米国株上昇や円安を背景に１万９千円台へ回復しました。
為替市況は、米国の利上げ先送りによるドル安と英国のＥＵ離脱決定による欧州通貨安から円高となり、一時１ドル99円まで接近しました。その後、米国株上昇と利上げ加速見通しから円安に転じ、118円台まで円安となりましたが、米新政権のドル高けん制もあって円高に転じました。
営業概況
当連結会計年度における当社グループの受取手数料は2,425百万円（前年同期比84.9％）、売買損益は261百万円の利益（同73.0％）となり、営業収益は2,840百万円（同86.2％）となりました。
販売費及び一般管理費は3,538百万円（同89.0％）となりました。これらにより、営業損失は698百万円（前年同期は679百万円の営業損失）、経常損失は678百万円（前年同期は586百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は858百万円（前年同期は330百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
１．受取手数料
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
国内市場 |
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
1 |
14.3 |
|
|
農産物・砂糖市場 |
30,636 |
186.0 |
|
|
貴金属市場 |
2,015,640 |
84.9 |
|
|
ゴム市場 |
92,190 |
97.1 |
|
|
石油市場 |
15,552 |
19.2 |
|
|
中京石油市場 |
186 |
86.3 |
|
|
小計 |
2,154,207 |
83.9 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
124,228 |
289.3 |
|
|
石油市場 |
35,314 |
44.1 |
|
|
小計 |
159,543 |
129.7 |
|
|
国内市場計 |
2,313,751 |
86.0 |
|
|
海外市場計 |
11,045 |
68.3 |
|
|
商品先物取引計 |
2,324,796 |
85.9 |
|
商品投資販売業 |
|
|
|
|
|
商品ファンド |
295 |
6.0 |
|
商品取引 |
2,325,092 |
85.8 |
|
|
証券取引 |
100,037 |
69.2 |
|
|
合計 |
2,425,129 |
84.9 |
|
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．売買損益
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
商品先物取引損益 |
|
|
|
|
|
国内市場 |
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物・砂糖市場 |
10,454 |
264.2 |
|
|
貴金属市場 |
23,768 |
123.3 |
|
|
ゴム市場 |
11,094 |
39.1 |
|
|
石油市場 |
△777 |
─ |
|
|
小計 |
44,539 |
86.4 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
△469 |
─ |
|
|
石油市場 |
△237 |
─ |
|
|
小計 |
△706 |
─ |
|
|
国内市場計 |
43,833 |
38.0 |
|
|
商品先物取引損益計 |
43,833 |
38.0 |
|
商品売買取引 |
28,330 |
─ |
|
|
商品取引 |
72,163 |
63.0 |
|
|
証券取引 |
189,781 |
77.7 |
|
|
合計 |
261,945 |
73.0 |
|
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
商品ファンド管理報酬等 |
16,784 |
64.6 |
|
リース料 |
70,573 |
496.1 |
|
その他 |
65,751 |
161.1 |
|
合計 |
153,109 |
189.0 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
①商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は2,325百万円(前年同期比85.8％)となりました。また、売買損益は72百万円の利益(同63.0％)となりました。この結果、営業収益は2,523百万円（同87.4％）となりました。
当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
Ａ．営業収益
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
受取手数料 |
2,325,092 |
85.8 |
|
売買損益 |
72,163 |
63.0 |
|
その他 |
126,273 |
204.8 |
|
合計 |
2,523,530 |
87.4 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況はつぎのとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託(枚) |
前年同期比 |
自己(枚) |
前年同期比 |
合計(枚) |
前年同期比 |
|
国内市場 |
|
|
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
─ |
─ |
35,000 |
148.3 |
35,000 |
148.3 |
|
農産物・砂糖市場 |
37,329 |
133.4 |
51,516 |
68.0 |
88,845 |
85.7 |
|
貴金属市場 |
634,082 |
91.0 |
38,256 |
141.1 |
672,338 |
92.9 |
|
ゴム市場 |
491,856 |
120.4 |
53,089 |
68.6 |
544,945 |
112.1 |
|
石油市場 |
37,905 |
30.6 |
70 |
318.2 |
37,975 |
30.6 |
|
中京石油市場 |
259 |
80.7 |
─ |
─ |
259 |
80.7 |
|
小計 |
1,201,431 |
95.5 |
177,931 |
87.3 |
1,379,362 |
94.4 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
221,200 |
192.7 |
2,735 |
100.0 |
223,935 |
190.6 |
|
石油市場 |
128,031 |
155.9 |
23,966 |
87.9 |
151,997 |
139.0 |
|
小計 |
349,231 |
177.4 |
26,701 |
89.0 |
375,932 |
165.7 |
|
国内市場計 |
1,550,662 |
106.6 |
204,632 |
87.5 |
1,755,294 |
104.0 |
|
海外市場計 |
13,291 |
65.8 |
─ |
─ |
13,291 |
65.8 |
|
合計 |
1,563,953 |
106.1 |
204,632 |
87.5 |
1,768,585 |
103.5 |
(注) １ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
|
取引所名 |
銘柄名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
委託売買高(枚) |
割合(％) |
委託売買高(枚) |
割合(％) |
||
|
東京商品取引所 |
ゴム |
408,656 |
27.7 |
491,856 |
31.4 |
|
東京商品取引所 |
金 |
425,403 |
28.8 |
404,558 |
25.9 |
|
東京商品取引所 |
白金 |
267,347 |
18.1 |
226,637 |
14.5 |
|
東京商品取引所 |
ゴールドスポット |
63,249 |
4.3 |
169,958 |
10.9 |
|
東京商品取引所 |
原油 |
82,099 |
5.6 |
128,031 |
8.2 |
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこしは50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託(枚) |
前年同期比 |
自己(枚) |
前年同期比 |
合計(枚) |
前年同期比 |
|
国内市場 |
|
|
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
─ |
─ |
1,400 |
─ |
1,400 |
─ |
|
農産物・砂糖市場 |
1,594 |
115.7 |
1,170 |
83.7 |
2,764 |
99.6 |
|
貴金属市場 |
22,492 |
90.1 |
74 |
90.2 |
22,566 |
90.1 |
|
ゴム市場 |
4,717 |
98.4 |
─ |
─ |
4,717 |
95.3 |
|
石油市場 |
769 |
46.5 |
─ |
─ |
769 |
46.5 |
|
中京石油市場 |
14 |
280.0 |
─ |
─ |
14 |
280.0 |
|
小計 |
29,586 |
90.2 |
2,644 |
161.5 |
32,230 |
93.6 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
19,855 |
390.0 |
82 |
79.6 |
19,937 |
383.8 |
|
石油市場 |
1,250 |
59.8 |
─ |
─ |
1,250 |
59.8 |
|
小計 |
21,105 |
293.8 |
82 |
79.6 |
21,187 |
290.8 |
|
国内市場計 |
50,691 |
126.8 |
2,726 |
156.7 |
53,417 |
128.0 |
|
海外市場計 |
48 |
17.8 |
─ |
─ |
48 |
17.8 |
|
合計 |
50,739 |
126.1 |
2,726 |
156.7 |
53,465 |
127.3 |
1400
②有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は100百万円(前年同期比69.2％)となりました。また、売買損益は189百万円の利益(同77.7％)となりました。この結果、営業収益は316百万円(同77.6％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得554百万円があったものの、営業活動による資金の使用714百万円および財務活動による資金の使用438百万円があり、期首残高に比べ591百万円減少しました。これにより当連結会計年度末における資金は2,709百万円（前年同期比82.1％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は714百万円（前連結会計年度は1,169百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純損失822百万円を計上したほか、委託者先物取引差金の減少647百万円、信用取引資産の減少521百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の減少361百万円、預り証拠金の減少806百万円、信用取引負債の減少327百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は554百万円（前年同期比32.3％）となりました。これは、定期預金の払戻による収入550百万円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出44百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は438百万円（前連結会計年度は501百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純減額144百万円や長期借入金の返済による支出260百万円等があったことによるものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)基本方針・経営戦略等
当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業を中心として、貴金属販売事業、証券業およびその他事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。
また、当社グループのモットーは誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。
さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実および顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。
① 預り資産の拡大
当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業および証券業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。
② 経営体質の向上
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、全国市場売買高の減少傾向が続き、市場の流動性低下が顕著となっております。また、価格変動の度合いを示すボラティリティも低下しており、取引が低調となっております。
当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、早期の黒字転換を達成するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の拡大に向けた基盤整備として、引き続き預り資産の拡大を行うとともに、さらなる費用削減や業務の効率化に対し果敢に取り組んでまいります。
有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大や新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。
財務運営におきましては、引き続き財務の健全性の確保および財務基盤の強化に努めてまいります。
また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本報告書作成日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。
① 市場の変動
当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 自己売買業務
当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制および改定等による新たな規制の導入に関して
商品先物取引業は商品先物取引法、証券業は金融商品取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約準則、日本商品先物取引協会および日本証券業協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。
これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループでは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業を展開しております。所在国の政治・経済・社会環境につきましては、注視しながら活動を行っておりますが、所在国の政情や経済政策などに変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関して
当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報漏洩に関して
当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟に関して
平成29年３月31日現在、当社グループでは29件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は567百万円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくとともに、当社グループの主たる事業である商品先物取引事業を営む会社に適用される「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業および証券業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズを満たしながら、一方で、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、そして従業員をはじめとした、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。
当社グループでは、これらの経営方針を実現するために主として以下の経営戦略を構築し実践しております。
①預り資産の拡大
当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業については、相場商品を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。
②経営体質の向上
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループといたしましては「第２ 事業の状況 ２ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
当社グループは、株主の皆様、従業員をはじめとした、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団となるべく、経営者として積極的に邁進する所存であります。