第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益
(うち受取手数料)

(千円)

4,975,138

4,806,352

3,295,200

2,840,184

2,737,430

(4,559,715)

(4,278,116)

(2,855,275)

(2,425,129)

(1,679,041)

経常利益又は
経常損失（△）

(千円)

620,260

471,256

△586,116

△678,164

△153,035

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(千円)

445,398

430,187

330,593

△858,146

△176,892

包括利益

(千円)

474,623

592,483

△137,457

△799,514

△119,149

純資産額

(千円)

3,581,743

4,139,869

3,966,920

3,141,359

2,998,277

総資産額

(千円)

24,279,608

26,881,658

26,472,726

40,602,176

28,637,030

１株当たり純資産額

(円)

418.99

482.11

457.66

360.19

340.25

１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）

(円)

55.13

50.71

38.64

△99.97

△20.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

53.80

48.97

37.40

─

─

自己資本比率

(％)

14.63

15.22

14.82

7.62

10.37

自己資本利益率

(％)

13.80

11.25

8.25

△24.46

△5.84

株価収益率

(倍)

4.43

5.17

4.04

─

─

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

876,169

721,991

△1,169,771

△714,772

△591,217

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△89,092

△52,029

1,719,413

554,599

81,936

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△719,904

△395,463

△501,108

△438,571

△182,141

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,988,127

3,278,852

3,300,607

2,709,189

2,020,599

従業員数

(人)

286

299

272

242

158

 

(注)１  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第12期および第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３  第12期および第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  第12期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第11期の主要な経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(千円)

637,631

695,151

1,350,254

453,650

354,000

経常利益

(千円)

247,472

337,335

1,008,866

127,565

102,822

当期純利益

(千円)

243,548

332,368

684,713

113,748

16,005

資本金

(千円)

3,500,000

3,500,000

3,500,000

3,500,000

3,500,000

発行済株式総数

(千株)

9,965

9,965

9,965

9,965

9,965

純資産額

(千円)

4,320,468

4,651,448

5,304,920

5,406,327

5,427,357

総資産額

(千円)

6,935,810

7,021,449

7,245,280

6,788,331

6,496,865

１株当たり純資産額

(円)

506.11

542.38

613.69

623.99

618.66

１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額）

(円)

5.00

5.00

4.00

3.00

0.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

１株当たり当期純利益

(円)

28.77

39.17

80.03

13.25

1.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益額

(円)

28.10

37.84

77.47

12.77

1.79

自己資本比率

(％)

61.88

65.56

72.63

78.92

83.08

自己資本利益率

(％)

5.85

7.47

13.88

2.14

0.30

株価収益率

(倍)

8.48

6.69

1.95

11.39

98.80

配当性向

(％)

17.38

12.76

5.00

22.64

―

従業員数

(人)

16

15

15

16

16

 

(注)１  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　２　第13期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

 

２ 【沿革】

平成17年４月

岡藤商事株式会社が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場

岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立

平成17年６月

岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービックに承継させる会社分割を実施

平成19年９月

三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

平成20年９月

株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売事業および貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡

三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

平成23年３月

岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施

平成23年５月

商品先物取引および金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社)を設立

平成23年10月

岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に承継させる会社分割を実施

平成24年８月

岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資

平成24年12月

岡藤商事株式会社を存続会社、ＯＩＭ投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

平成25年１月

岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外

平成25年６月

岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転

平成25年７月

岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転

平成25年７月

大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

平成25年10月

岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

平成27年６月

岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行

 

　

　　　（注）岡藤ホールディングス株式会社は、平成30年５月21日付にて、日産証券株式会社との間で資本

　　　　　　業提携契約を締結いたしました。同資本業務提携契約に基づき、平成30年６月７日を払込期日

　　　　　　とし、日産証券株式株式会社を引受先とする第三者割当を実施いたしました。これに伴い、岡

　　　　　　藤ホールディングス株式会社の資本金は、35億748万円となりました。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)および連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　

(1) 商品取引関連事業

当社グループでは、つぎに掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務および自己売買業務を行っております。

取引所名

市場名

上場商品名

受託業務を行っている
会社

東京商品取引所

貴金属

金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、パラジウム、金オプション

岡藤商事株式会社

アルミニウム

アルミニウム

岡藤商事株式会社

ゴム

ＲＳＳ３号

岡藤商事株式会社

石油

ガソリン、灯油、軽油、原油

岡藤商事株式会社

中京石油

ガソリン、灯油

岡藤商事株式会社

農産物・砂糖

一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖

岡藤商事株式会社

大阪堂島商品取引所

農産物

米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀

岡藤商事株式会社

砂糖

粗糖

岡藤商事株式会社

農産物・飼料指数

国際穀物等指数

岡藤商事株式会社

水産物

冷凍えび

岡藤商事株式会社

 

(主な関係会社)

子会社  岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

 

(2) 有価証券関連事業

当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等および売買等の取次ぎ等の業務を行っております。

(主な関係会社)

子会社  三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

　

 

(事業系統図)

　


　

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有
（又は被所有）
割合（％）

関係内容

岡藤商事株式会社

(注)２、３

東京都中央区

2,000,000

商品取引関連事業

100.0

①役員の兼任

当社役員中５名がその役員を兼任しております。

②業務提携等

経営指導に関する契約を締結しております。

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

(注)２

東京都中央区

100,000

商品取引関連事業

100.0

①役員の兼任

当社役員中３名がその役員を兼任しております。

②業務提携等

経営指導に関する契約を締結しております。

三京証券株式会社

(注)２、３

東京都中央区

503,720

有価証券関連事業

100.0

①役員の兼任

当社役員中２名がその役員を兼任しております。

②業務提携等

経営指導に関する契約を締結しております。

 

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　岡藤商事株式会社および三京証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

岡藤商事株式会社

三京証券株式会社

 

(1) 営業収益

2,587,748千円

754,991千円

 

(2) 経常利益

218,703千円

131,087千円

 

(3) 当期純利益又は

　　当期純損失（△）

△294,369千円

91,243千円

 

(4) 純資産額

2,763,418千円

891,799千円

 

(5) 総資産額

26,586,202千円

2,389,984千円

 

　

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

商品取引関連事業

134

有価証券関連事業

19

  報告セグメント計

153

全社(共通)

5

合計

158

 

(注)　前連結会計年度末に比べ従業員数が84名減少していますが、主として希望退職の募集を行ったことによるものであります。

　

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

16

48.1

2.1

5,830,358

 

(注) １　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 ２  従業員数は就業人員数であります。

 ３　当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

　

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。