文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針・経営戦略等
当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業を中心として、貴金属販売事業、証券業およびその他事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。
また、当社グループのモットーは“誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。
さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実および顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。
① 預り資産の拡大
当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業および証券業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。
② 経営体質の向上
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、特定の銘柄に売買が集中していることや価格変動の度合いを示すボラティリティも低下していることなどを背景に、取引が低調となっており全国市場売買高は減少傾向が続いています。
当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、早期の黒字転換を達成するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。
有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。
なお、新たな収益源の一環として、本年１月には取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取り扱いを開始いたしました。
また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本報告書作成日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。
① 市場の変動
当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 自己売買業務
当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制および改定等による新たな規制の導入に関して
商品先物取引業は商品先物取引法、証券業は金融商品取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約準則、日本商品先物取引協会および日本証券業協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。
これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループでは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業を展開しております。所在国の政治・経済・社会環境につきましては、注視しながら活動を行っておりますが、所在国の政情や経済政策などに変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関して
当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報漏洩に関して
当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟に関して
平成30年３月31日現在、当社グループでは22件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は446百万円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
イ．経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調が続きました。良好な企業業績を背景に雇用・所得環境も改善しており、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直しています。ただし、賃金の伸びは緩やかなものにとどまっており、物価の動向についても、デフレではない状況にはなっているものの、消費者物価の基調は横ばいとなっています。
米国経済は、堅調な個人消費と民間設備投資に支えられ、ハリケーンの影響を受けつつも回復基調が続きました。良好な雇用環境とそれに伴う堅調な所得環境を背景に個人消費は増加傾向となっています。
ユーロ圏経済は、英国のＥＵ離脱問題や政治に関する不確実性に伴う政策の不透明感が継続する中、緩やかな景気回復が続きました。
アジア経済は、中国が世界経済の緩やかな回復に伴い、輸出が持ち直すと共に、所得環境が改善する中で、個人消費の伸びは堅調に推移しました。
ロ．業界環境
当連結会計年度の商品先物業界は、平成29年６月から東京商品取引所において商品先物市場における取引の活性化および商品先物市場への個人投資家の参入促進を目的とした「リアルトレードコンテスト」が開催されるなど、売買高増加のための施策が実施されました。また、東京商品取引所が平成30年３月に発表した中期経営計画でも、個人投資家の参入促進、国際営業の強化、ヘッジャーの参入促進など、取引高増加のための様々な施策が計画されています。
商品市況は、貴金属は北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まったことなどから一旦は上昇しましたが、為替が円高に振れたことから年度末にかけて値を下げました。原油はＯＰＥＣが主導する協調減産により概ね堅調な推移となりましたが、米国のシェールオイルの増産や為替の円高から年度末にかけてはやや値を下げて終了しました。これらの背景から、全国市場売買高は51,379千枚（前年同期比99.5％）となりました。
証券市況は、国内企業の堅調な業績や米国株式市場の活況を背景に総じて底堅い動きが続き、日経平均株価はバブル経済崩壊後の戻り高値を更新した後、為替の円高から年度末にかけてはやや値を下げて終了しました。
為替市況は、北朝鮮と米国の軍事衝突の可能性が後退したことなどから一旦114円台後半まで円安ドル高となりましたが、年度末にかけてはリスクオフムードの高まりから円高基調となり、105円割れまで円高が進みました。
ハ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,965百万円減少し、28,637百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて11,822百万円減少し、25,638百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、2,998百万円となりました。
ニ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの受取手数料は1,679百万円（前年同期比69.2％）、売買損益は767百万円の利益（同292.9％）となり、営業収益は2,737百万円（同96.4％）となりました。
販売費及び一般管理費は2,927百万円（同82.7％）となりました。これらにより、営業損失は189百万円（前年同期は698百万円の営業損失）、経常損失は153百万円（前年同期は678百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は176百万円（前年同期は858百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
Ａ．受取手数料
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
国内市場 |
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物・砂糖市場 |
12,080 |
39.4 |
|
|
貴金属市場 |
1,264,933 |
62.8 |
|
|
ゴム市場 |
65,911 |
71.5 |
|
|
石油市場 |
15,151 |
97.4 |
|
|
中京石油市場 |
23 |
12.7 |
|
|
小計 |
1,358,101 |
63.0 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
171,263 |
137.9 |
|
|
石油市場 |
53,518 |
151.6 |
|
|
小計 |
224,782 |
140.9 |
|
|
国内市場計 |
1,582,884 |
68.4 |
|
|
海外市場計 |
1,265 |
11.5 |
|
|
商品先物取引計 |
1,584,149 |
68.1 |
|
商品取引 |
1,584,149 |
68.1 |
|
|
証券取引 |
68,554 |
68.5 |
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
26,337 |
― |
|
|
合計 |
1,679,041 |
69.2 |
|
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｂ．売買損益
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
商品先物取引損益 |
|
|
|
|
|
国内市場 |
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物・砂糖市場 |
1,480 |
14.2 |
|
|
貴金属市場 |
20,567 |
86.5 |
|
|
ゴム市場 |
123,807 |
― |
|
|
小計 |
145,855 |
327.5 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
△213 |
― |
|
|
小計 |
△213 |
― |
|
|
国内市場計 |
145,641 |
332.3 |
|
|
商品先物取引損益計 |
145,641 |
332.3 |
|
商品売買取引 |
△12,685 |
― |
|
|
商品取引 |
132,955 |
184.2 |
|
|
証券取引 |
634,387 |
334.3 |
|
|
合計 |
767,343 |
292.9 |
|
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．その他
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
商品ファンド管理報酬等 |
1,630 |
9.7 |
|
リース料 |
68,093 |
96.5 |
|
その他 |
221,321 |
336.6 |
|
合計 |
291,045 |
190.1 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a) 商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は1,584百万円(前年同期比68.1％)となりました。また、売買損益は132百万円の利益(同184.2％)となりました。この結果、営業収益は1,984百万円（同78.6％）となりました。
当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
Ａ．営業収益
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
受取手数料 |
1,584,149 |
68.1 |
|
売買損益 |
132,955 |
184.2 |
|
その他 |
267,516 |
211.9 |
|
合計 |
1,984,622 |
78.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況はつぎのとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託(枚) |
前年同期比 |
自己(枚) |
前年同期比 |
合計(枚) |
前年同期比 |
|
国内市場 |
|
|
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
― |
― |
3,000 |
8.6 |
3,000 |
8.6 |
|
農産物・砂糖市場 |
20,310 |
54.4 |
9,974 |
19.4 |
30,284 |
34.1 |
|
貴金属市場 |
424,563 |
67.0 |
79,475 |
207.7 |
504,038 |
75.0 |
|
ゴム市場 |
344,301 |
70.0 |
76,138 |
143.4 |
420,439 |
77.2 |
|
石油市場 |
26,183 |
69.1 |
― |
― |
26,183 |
68.9 |
|
中京石油市場 |
31 |
12.0 |
― |
― |
31 |
12.0 |
|
小計 |
815,388 |
67.9 |
168,587 |
94.7 |
983,975 |
71.3 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
278,477 |
125.9 |
2,005 |
73.3 |
280,482 |
125.3 |
|
石油市場 |
175,477 |
137.1 |
― |
― |
175,477 |
115.4 |
|
小計 |
453,954 |
130.0 |
2,005 |
7.5 |
455,959 |
121.3 |
|
国内市場計 |
1,269,342 |
81.9 |
170,592 |
83.4 |
1,439,934 |
82.0 |
|
海外市場計 |
791 |
6.0 |
― |
― |
791 |
6.0 |
|
合計 |
1,270,133 |
81.2 |
170,592 |
83.4 |
1,440,725 |
81.5 |
(注) １ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
|
取引所名 |
銘柄名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
委託売買高(枚) |
割合(％) |
委託売買高(枚) |
割合(％) |
||
|
東京商品取引所 |
ゴム |
491,856 |
31.4 |
344,301 |
27.1 |
|
東京商品取引所 |
金 |
404,558 |
25.9 |
291,341 |
22.9 |
|
東京商品取引所 |
ゴールドスポット |
169,958 |
10.9 |
194,295 |
15.3 |
|
東京商品取引所 |
原油 |
128,031 |
8.2 |
175,477 |
13.8 |
|
東京商品取引所 |
白金 |
226,637 |
14.5 |
130,665 |
10.3 |
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこしは50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託(枚) |
前年同期比 |
自己(枚) |
前年同期比 |
合計(枚) |
前年同期比 |
|
国内市場 |
|
|
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物・砂糖市場 |
1,447 |
90.8 |
― |
― |
1,447 |
52.4 |
|
貴金属市場 |
18,076 |
80.4 |
3,526 |
― |
21,602 |
95.7 |
|
ゴム市場 |
8,576 |
181.8 |
1,114 |
― |
9,690 |
205.4 |
|
石油市場 |
662 |
86.1 |
― |
― |
662 |
86.1 |
|
中京石油市場 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
小計 |
28,761 |
97.2 |
4,640 |
175.5 |
33,401 |
103.6 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
36,781 |
185.2 |
29 |
35.4 |
36,810 |
184.6 |
|
石油市場 |
3,501 |
280.1 |
― |
― |
3,501 |
280.1 |
|
小計 |
40,282 |
190.9 |
29 |
35.4 |
40,311 |
190.3 |
|
国内市場計 |
69,043 |
136.2 |
4,669 |
171.3 |
73,712 |
138.0 |
|
海外市場計 |
25 |
52.1 |
― |
― |
25 |
52.1 |
|
合計 |
69,068 |
136.1 |
4,669 |
171.3 |
73,737 |
137.9 |
(b) 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は68百万円(前年同期比68.5％)となりました。また、売買損益は634百万円の利益(同334.3％)となりました。この結果、営業収益は726百万円(同229.4％)となりました。
(c) その他
その他においては、当連結会計年度より取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取扱いを開始し、当該事業の受取手数料は26百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得81百万円があったものの、営業活動による資金の使用591百万円および財務活動による資金の使用182百万円があり、期首残高に比べ688百万円減少しました。これにより当連結会計年度末における資金は2,020百万円（前年同期比74.6％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は591百万円（前連結会計年度は714百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純損失149百万円を計上したほか、信用取引資産の減少586百万円、受入保証金の増加474百万円等の資金増加要因があった一方で、信用取引負債の減少675百万円、預り証拠金の減少554百万円、委託者先物取引差金の増加399百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は81百万円（前年同期比14.8％）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入110百万円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出23百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は182百万円（前連結会計年度は438百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出160百万円等があったことによるものであります。
当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくとともに、当社グループの主たる事業である商品先物取引事業を営む会社に適用される「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,965百万円減少し、28,637百万円となりました。これは、委託者先物取引差金399百万円等の増加があったものの、貸付商品10,053百万円、現金及び預金628百万円、信用取引貸付金575百万円等の減少があったこと等によるものであります。
セグメント別の総資産につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて11,868百万円減少し、25,202百万円となりました。また、有価証券取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて500百万円減少し、2,004百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,822百万円減少し、25,638百万円となりました。これは、未払金112百万円等の増加があったものの、借入商品10,267百万円、信用取引借入金665百万円、預り証拠金554百万円等の減少があったこと等によるものであります。
セグメント別の負債合計につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて11,621百万円減少し、23,796百万円となりました。また、有価証券取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて624百万円減少し、1,025百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、2,998百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失176百万円の計上、配当金の支払25百万円、自己株式の処分51百万円、その他有価証券評価差額金67百万円の増加等があったこと等によるものであります。
ロ．経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べて102百万円減少し、2,737百万円（前年同期比3.6％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が続く中で営業収益が1,984百万円（同21.4％減）となりましたが、有価証券取引関連事業においては外国債権の販売が拡大したことにより営業収益が726百万円（同129.4％増）となりました。また、当連結会計年度より取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取扱いを開始し、当該事業においては営業収益が26百万円となりました。
(営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、平成29年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前連結会計年度に比べて611百万円減少し、2,927百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は189百万円（前年同期は698百万円の営業損失）となりました。
(経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて7百万円増加し、69百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて8百万円減少し、32百万円（同21.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は153百万円（前年同期は678百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は、商品取引責任準備金戻入額51百万円や退職給付引当金戻入額74百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて135百万円増加し、141百万円（前年同期は6百万円）となりました。
特別損失は、減損損失87百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて11百万円減少し、138百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は176百万円（前年同期は858百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループは、このような状況の中で「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアし、早期の黒字化を図ってまいります。
また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金は632百万円、１年内返済予定の長期借入金は60百万円、長期借入金は336百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,020百万円であります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。