該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
岡藤商事株式会社
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社
三京証券株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社
(2) 持分法非適用会社
―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券…時価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。
② 保管有価証券…商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっております。
③ デリバティブ…時価法
④ 商品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………12～39年
建物附属設備……６～50年
② 無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金および特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
④ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
退職給付債務の計算方法の変更について
当社グループでは、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債および退職給付に係る調整累計額が減少し、特別利益として退職給付引当金戻入額を74,952千円計上しております。
※１．担保等に供している資産の内訳およびこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
(1) 担保資産
(担保資産の内訳)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
預金 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
保管借入商品 |
781,725 |
656,125 |
|
投資有価証券 |
307,504 |
349,242 |
|
合計 |
1,589,229 |
1,505,367 |
(対応する債務の内訳)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
627,998千円 |
632,500千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
160,000 |
60,000 |
|
長期借入金 |
394,500 |
336,000 |
|
合計 |
1,182,498 |
1,028,500 |
(注) 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。
なお、以上のほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、銀行取引保証に対する担保として定期預金70,000千円を差入れております。
また、上記のほか、前連結会計年度において、連結消去されている連結子会社株式1,106,323千円を担保に供しております。当連結会計年度においては該当事項はございません。
(2) コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントライン契約の総額 |
─千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
─ |
200,000 |
|
差引額 |
─ |
─ |
※担保等として差入れた有価証券および差入を受けた有価証券等の時価額
(差入れた有価証券等の時価額)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
信用取引借入金の本担保証券 |
663,326千円 |
435,260千円 |
(差入れを受けた有価証券等の時価額)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
信用取引貸付金の本担保証券 |
5,441,665千円 |
620,199千円 |
|
受入保証金代用有価証券 |
7,097,989 |
4,600,308 |
|
(再担保に供する旨の同意を得たものに限る) |
|
|
(3) 預託資産
取引証拠金の代用として次の資産を株式会社日本商品清算機構に預託しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
保管有価証券 |
4,121,693千円 |
3,715,939千円 |
|
投資有価証券 |
499,319 |
555,563 |
|
合計 |
4,621,013 |
4,271,502 |
(注) 上記には、自己の未決済玉に係る取引証拠金の代用有価証券593千円を含んでおります。
なお、商品先物取引法第179条第７項の規定に基づき、取引証拠金の株式会社日本商品清算機構への預託に代えて銀行等と契約している「契約預託金額」は前連結会計年度は730,000千円、当連結会計年度は730,000千円であります。
(4) 分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づいて分離保管されている資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
保護基金担保金 |
40,000 |
40,000 |
また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号に基づく、岡藤商事株式会社が日本商品委託者保護基金と締結している代位弁済委託契約における代位弁済限度額は、前連結会計年度は400,000千円、当連結会計年度は400,000千円であります。
※２．特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
※１．人件費の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
役員報酬 |
142,383千円 |
113,579千円 |
|
株式報酬費用 |
8,250 |
1,696 |
|
従業員給与 |
1,406,435 |
1,024,772 |
|
退職金 |
― |
3,845 |
|
福利厚生費 |
259,943 |
192,796 |
|
合計 |
1,817,012 |
1,336,690 |
※２．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
―千円 |
166千円 |
|
土地 |
― |
1,078 |
|
その他 |
7 |
― |
|
合計 |
7 |
1,245 |
※３．減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
長野県 |
福利厚生施設 |
土地等 |
8,006千円 |
|
東京都他 |
営業設備 |
電話加入権 |
71,873千円 |
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
福利厚生施設については、時価に著しい下落が見られたこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,006千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等を合理的に調整した評価額等により評価しております。
また、営業設備の電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込みがないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,873千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都他 |
営業設備 |
建物、その他の有形固定資産、ソフトウエア |
87,919千円 |
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減算し、当該減少額を減損損失（87,919千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,538千円、その他の有形固定資産30,620千円、ソフトウエア42,760千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※４．組織再編関連費用の内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
組織再編関連費用は、商品取引関連事業の再編に伴う費用であり、その内訳は割増退職金12,177千円、解体撤去費用等17,930千円であります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
70,955千円 |
110,697千円 |
|
組替調整額 |
△916 |
△13,801 |
|
税効果調整前 |
70,038 |
96,896 |
|
税効果額 |
△21,445 |
△29,669 |
|
その他有価証券評価差額金 |
48,592 |
67,226 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
17,313 |
― |
|
組替調整額 |
△7,273 |
△9,484 |
|
税効果調整前 |
10,039 |
△9,484 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
10,039 |
△9,484 |
|
その他の包括利益合計 |
58,632 |
57,742 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,965,047 |
─ |
─ |
9,965,047 |
|
合計 |
9,965,047 |
─ |
─ |
9,965,047 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,390,083 |
50 |
11,000 |
1,379,133 |
|
合計 |
1,390,083 |
50 |
11,000 |
1,379,133 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加50株であり、また、減少11,000株は、ストック・オプションの権利行使により、その対価として交付した11,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結 |
当連結 |
当連結 |
当連結 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
6,423 |
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
12,297 |
|
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
15,499 |
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
8,118 |
|
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
6,445 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
48,784 |
|
(注) 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基 準 日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月23日 |
普通株式 |
34,299 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり |
基 準 日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月22日 |
普通株式 |
25,757 |
利益剰余金 |
3.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,965,047 |
─ |
─ |
9,965,047 |
|
合計 |
9,965,047 |
─ |
─ |
9,965,047 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,379,133 |
60 |
138,900 |
1,240,293 |
|
合計 |
1,379,133 |
60 |
138,900 |
1,240,293 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加60株であり、また、減少138,900株は、ストック・オプションの権利行使により、その対価として交付した138,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結 |
当連結 |
当連結 |
当連結 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
3,121 |
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
6,195 |
|
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
9,452 |
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
5,335 |
|
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
5,561 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
29,666 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基 準 日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月22日 |
普通株式 |
25,757 |
3.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,393,349千円 |
2,764,616千円 |
|
商品取引責任準備預金 |
△114,160 |
△174,016 |
|
担保に供している定期預金 |
△570,000 |
△570,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,709,189 |
2,020,599 |
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
器具及び備品および車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
2,023千円 |
856千円 |
|
１年超 |
2,682千円 |
―千円 |
|
合計 |
4,705千円 |
856千円 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、商品先物取引を中心として金融・投資サービス業を営んでおります。商品先物取引を行うため、商品先物取引法に定める商品取引所の会員資格および取引参加資格を取得し、商品取引所に上場されている商品を対象に自己の計算において行う商品先物取引(自己ディーリング業務)を行っております。また、保有現物商品(貴金属商品等)の価格変動のリスクをヘッジする目的および現物商品を取得するために利用しております。
資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
また、一部の連結子会社は、有価証券およびデリバティブ取引のトレーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容およびリスク
営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に株式であり、満期保有目的、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。
一部の連結子会社では、株式関連のデリバティブ取引等をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、価格変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、当社グループの各営業部門および営業管理部等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引および格付けの高い金融機関との取引を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引のうち、当社の中核事業である商品先物取引につきましては「ディーリング業務規程」によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者および担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(１) 現金及び預金 |
3,393,349 |
3,393,349 |
― |
|
(２) 委託者未収金 |
62,729 |
62,729 |
― |
|
(３) 保管借入商品 |
781,725 |
781,725 |
― |
|
(４) 保管有価証券 |
4,121,693 |
5,779,622 |
1,657,929 |
|
(５) 差入保証金 |
8,552,095 |
8,552,095 |
― |
|
(６) 信用取引貸付金 |
1,251,873 |
1,251,873 |
― |
|
(７) 顧客分別金信託 |
250,000 |
250,000 |
― |
|
(８) 預託金 |
85,354 |
85,354 |
― |
|
(９) 委託者先物取引差金 |
1,345,512 |
1,345,512 |
― |
|
(10) 貸付商品 |
17,967,630 |
17,967,630 |
― |
|
(11) 投資有価証券 |
937,384 |
937,384 |
― |
|
(12) 破産更生債権等 |
1,500,614 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△1,486,056 |
|
|
|
|
14,558 |
11,336 |
△3,222 |
|
資産計 |
38,763,909 |
40,418,616 |
1,654,706 |
|
(13) 短期借入金 |
627,998 |
627,998 |
― |
|
(14) 1年内返済予定の長期借入金 |
160,000 |
160,000 |
― |
|
(15) 借入商品 |
10,923,171 |
10,923,171 |
― |
|
(16) 預り商品 |
7,878,002 |
7,878,002 |
― |
|
(17) 預り証拠金 |
10,392,282 |
10,392,282 |
― |
|
(18) 預り証拠金代用有価証券 |
4,121,693 |
5,779,622 |
1,657,929 |
|
(19) 信用取引借入金 |
1,236,482 |
1,236,482 |
― |
|
(20) 未払金 |
59,911 |
59,911 |
― |
|
(21) 長期借入金 |
394,500 |
378,330 |
△16,169 |
|
負債計 |
35,794,042 |
37,435,802 |
1,641,759 |
|
(22) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、(２) 委託者未収金、(３) 保管借入商品、(５) 差入保証金、(６) 信用取引貸付金、(７) 顧客分別金信託、(８) 預託金、(９) 委託者先物取引差金および (10) 貸付商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 保管有価証券および (11) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(12) 破産更生債権等
これらの時価について、担保または保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(13) 短期借入金、(14) １年内返済予定の長期借入金、(15) 借入商品、(16) 預り商品、(17) 預り証拠金、(19) 信用取引借入金および (20) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(18) 預り証拠金代用有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(21) 長期借入金
これらの時価について、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(22) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
44,306 |
|
長期差入保証金 |
667,436 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上場株式については「(11) 投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除外しております。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,385,807 |
― |
― |
― |
|
委託者未収金 |
62,729 |
― |
― |
― |
|
信用取引貸付金 |
1,251,873 |
― |
― |
― |
|
顧客分別金信託 |
250,000 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期が |
― |
― |
30,581 |
84,814 |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,950,410 |
― |
30,581 |
84,814 |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
627,998 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
信用取引借入金 (注) |
1,236,482 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
160,000 |
394,500 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
353 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,024,833 |
394,500 |
― |
― |
― |
― |
(注) 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(１) 現金及び預金 |
2,764,616 |
2,764,616 |
― |
|
(２) 委託者未収金 |
32,765 |
32,765 |
― |
|
(３) 保管借入商品 |
656,125 |
656,125 |
― |
|
(４) 保管有価証券 |
3,715,939 |
5,323,893 |
1,607,953 |
|
(５) 差入保証金 |
8,291,516 |
8,291,516 |
― |
|
(６) 信用取引貸付金 |
676,285 |
676,285 |
― |
|
(７) 顧客分別金信託 |
250,000 |
250,000 |
― |
|
(８) 預託金 |
90,602 |
90,602 |
― |
|
(９) 委託者先物取引差金 |
1,745,495 |
1,745,495 |
― |
|
(10) 貸付商品 |
7,914,225 |
7,914,225 |
― |
|
(11) 投資有価証券 |
937,700 |
937,700 |
― |
|
(12) 破産更生債権等 |
1,497,124 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△1,482,856 |
|
|
|
|
14,268 |
11,247 |
△3,020 |
|
資産計 |
27,089,540 |
28,694,473 |
1,604,933 |
|
(13) 短期借入金 |
632,500 |
632,500 |
― |
|
(14) 1年内返済予定の長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
― |
|
(15) 借入商品 |
656,125 |
656,125 |
― |
|
(16) 預り商品 |
7,962,721 |
7,962,721 |
― |
|
(17) 預り証拠金 |
9,837,616 |
9,837,616 |
― |
|
(18) 預り証拠金代用有価証券 |
3,715,939 |
5,323,893 |
1,607,953 |
|
(19) 信用取引借入金 |
570,932 |
570,932 |
― |
|
(20) 未払金 |
172,077 |
172,077 |
― |
|
(21) 長期借入金 |
336,000 |
316,584 |
△19,415 |
|
負債計 |
23,943,912 |
25,532,451 |
1,588,538 |
|
(22) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、(２) 委託者未収金、(３) 保管借入商品、(５) 差入保証金、(６) 信用取引貸付金、(７) 顧客分別金信託、(８) 預託金、(９) 委託者先物取引差金および (10) 貸付商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 保管有価証券および (11) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(12) 破産更生債権等
これらの時価について、担保または保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(13) 短期借入金、(14) １年内返済予定の長期借入金、(15) 借入商品、(16) 預り商品、(17) 預り証拠金、(19) 信用取引借入金および (20) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(18) 預り証拠金代用有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(21) 長期借入金
これらの時価について、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(22) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
44,306 |
|
長期差入保証金 |
648,511 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上場株式については「(11) 投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除外しております。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,762,495 |
― |
― |
― |
|
委託者未収金 |
32,765 |
― |
― |
― |
|
信用取引貸付金 |
676,285 |
― |
― |
― |
|
顧客分別金信託 |
250,000 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期が |
― |
24,753 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,721,546 |
24,753 |
― |
― |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
632,500 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
信用取引借入金 (注) |
570,932 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
60,000 |
― |
336,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,263,432 |
― |
336,000 |
― |
― |
― |
(注) 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。
１．売買目的有価証券
|
|
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
―千円 |
482千円 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
662,516 |
356,415 |
306,101 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
|
|
|
|
|
① 外国債券 |
― |
― |
― |
|
|
② その他 |
2,511 |
2,436 |
74 |
|
|
小計 |
665,027 |
358,851 |
306,176 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
156,960 |
162,696 |
△5,735 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
|
|
|
|
|
① 外国債券 |
115,396 |
134,975 |
△19,579 |
|
|
② その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
272,357 |
297,672 |
△25,314 |
|
|
合計 |
937,384 |
656,523 |
280,861 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
907,703 |
508,722 |
398,980 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
|
|
|
|
|
① 外国債券 |
― |
― |
― |
|
|
② その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
907,703 |
508,722 |
398,980 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
5,243 |
7,268 |
△2,025 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
|
|
|
|
|
① 外国債券 |
24,753 |
43,951 |
△19,198 |
|
|
② その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
29,997 |
51,220 |
△21,223 |
|
|
合計 |
937,700 |
559,943 |
377,757 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
9,621 |
293 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
|
|
|
|
① 外国債券 |
― |
― |
― |
|
② その他 |
62,292 |
623 |
― |
|
合計 |
71,914 |
916 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
4,418 |
1,298 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
|
|
|
|
① 外国債券 |
103,393 |
12,369 |
― |
|
② その他 |
2,569 |
133 |
― |
|
合計 |
110,381 |
13,801 |
― |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
1,376,687 |
─ |
1,340,263 |
36,423 |
|
|
買建 |
1,349,312 |
─ |
1,314,926 |
△34,385 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
35,439 |
─ |
35,190 |
249 |
|
|
買建 |
1,138 |
─ |
1,127 |
△11 |
|
|
現物先物取引・現金決済取引計 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,412,126 |
─ |
1,375,454 |
36,672 |
|
|
買建 |
1,350,450 |
─ |
1,316,053 |
△34,396 |
|
|
差引計 |
─ |
─ |
─ |
2,275 |
|
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
8,443,350 |
― |
8,445,321 |
△1,970 |
|
|
買建 |
8,385,388 |
― |
8,399,821 |
14,433 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
13,090 |
― |
12,860 |
229 |
|
|
現物先物取引・現金決済取引計 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
8,456,441 |
― |
8,458,181 |
△1,740 |
|
|
買建 |
8,385,388 |
― |
8,399,821 |
14,433 |
|
|
差引計 |
― |
― |
― |
12,692 |
|
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
226,129 |
― |
223,194 |
△2,934 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
△2,934 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
705,429千円 |
666,520千円 |
|
勤務費用 |
36,999 |
28,324 |
|
利息費用 |
1,410 |
1,208 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△21,641 |
△16,752 |
|
退職給付の支払額 |
△55,677 |
△235,830 |
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
8,104 |
|
簡便法への変更に伴う影響額 |
― |
△60,061 |
|
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 |
― |
△391,513 |
|
退職給付債務の期末残高 |
666,520 |
― |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
―千円 |
―千円 |
|
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 |
― |
391,513 |
|
退職給付費用 |
― |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
― |
391,513 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
666,520千円 |
391,513千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
666,520 |
391,513 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
666,520千円 |
391,513千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
666,520 |
391,513 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
36,999千円 |
28,324千円 |
|
利息費用 |
1,410 |
1,208 |
|
期待運用収益 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△11,602 |
△4,186 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
― |
945 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
26,808 |
26,291 |
（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に原則法から簡便法への変更に伴う影響額74,952千円を特別利益の「退職給付引当金戻入額」に計上しております。また、割増退職金12,177千円を、特別損失の「組織再編関連費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
―千円 |
―千円 |
|
数理計算上の差異 |
10,039 |
△9,484 |
|
合計 |
10,039 |
△9,484 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
―千円 |
―千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
9,484 |
― |
|
合計 |
9,484 |
― |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.2％ |
―％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,468千円、当連結会計年度11,528千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
8,250千円 |
1,696千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年６月１日 |
平成25年６月３日 |
平成26年６月２日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 11名 |
当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 11名 |
当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 11名 |
|
株式の種類及び付与数 (注)１ |
普通株式 235,100株 |
普通株式 158,800株 |
普通株式 107,900株 |
|
付与日 |
平成24年６月18日 |
平成25年６月19日 |
平成26年６月18日 |
|
権利確定条件 |
― |
― |
― |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
平成24年６月19日～ |
平成25年６月20日～ |
平成26年６月19日～ |
|
新株予約権の数(個) (注)２ |
312 (注)３ |
397 (注)３ |
494 (注)３ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２ |
普通株式 31,200株 (注)３ |
普通株式 39,700株 (注)３ |
普通株式 49,400株 (注)３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２ |
1株につき1円 |
1株につき1円 |
1株につき1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)２ |
― |
― |
― |
|
新株予約権の行使の条件 (注)２ |
新株予約権者は、当社の取締役または当社の子会社の取締役の地位を喪失した場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
― |
― |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年６月１日 |
平成28年６月１日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 ８名 |
当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 (注)１ |
普通株式 41,400株 |
普通株式 69,100株 |
|
付与日 |
平成27年６月17日 |
平成28年６月17日 |
|
権利確定条件 |
― |
― |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
平成28年６月17日～ |
平成29年６月17日～ |
|
新株予約権の数(個) (注)２ |
255 (注)３ |
472 (注)３ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２ |
普通株式 25,500株 (注)３ |
普通株式 47,200株 (注)３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２ |
1株につき1円 |
1株につき1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)２ |
― |
― |
|
新株予約権の行使の条件 (注)２ |
新株予約権者は、当社の取締役または当社の子会社の取締役の地位を喪失した場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
― |
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はございません。
３ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年６月１日 |
平成25年６月３日 |
平成26年６月２日 |
平成27年６月１日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
64,200 |
78,800 |
81,000 |
38,800 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
33,000 |
39,100 |
31,600 |
13,300 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
消却 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
31,200 |
39,700 |
49,400 |
25,500 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年６月１日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
69,100 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
21,900 |
|
失効 |
― |
|
消却 |
― |
|
未行使残 |
47,200 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年６月１日 |
平成25年６月３日 |
平成26年６月２日 |
平成27年６月１日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
150 |
150 |
150 |
150 |
|
付与日における |
100.05 |
156.06 |
191.35 |
209.23 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年６月１日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
150 |
|
付与日における |
117.83 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積は行っておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
479,426千円 |
|
478,427千円 |
|
退職給付に係る負債 |
206,992 |
|
119,881 |
|
商品取引責任準備金 |
43,100 |
|
27,220 |
|
減損損失 |
87,551 |
|
111,613 |
|
会員権評価損 |
42,901 |
|
42,901 |
|
出資金評価損 |
9,863 |
|
9,863 |
|
繰越欠損金 |
2,787,953 |
|
2,162,348 |
|
未払事業税 |
5,459 |
|
7,450 |
|
未払金 |
4,305 |
|
3,739 |
|
資産除去債務償却額 |
3,452 |
|
3,417 |
|
訴訟損失引当金 |
12,860 |
|
6,338 |
|
賞与引当金 |
13,574 |
|
10,655 |
|
その他 |
33,440 |
|
28,084 |
|
繰延税金資産小計 |
3,731,082 |
|
3,011,943 |
|
評価性引当額 |
△3,731,082 |
|
△3,011,943 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
― |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収配当金 |
3 |
|
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
81,514 |
|
114,290 |
|
繰延税金負債合計 |
81,518 |
|
114,290 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
81,518 |
|
114,290 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
3千円 |
|
―千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
81,514 |
|
114,290 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
当社の連結子会社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる使用見込期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,142千円（営業外収益に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,292千円（営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
41,946 |
40,962 |
|
期中増減額 |
△983 |
△983 |
|
|
期末残高 |
40,962 |
39,979 |
|
|
期末時価 |
54,489 |
48,661 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（983千円）であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（983千円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。