なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて931百万円増加し、29,568百万円となりました。これは、委託者先物取引差金1,645百万円、現金及び預金739百万円等の増加があったものの、差入保証金1,502百万円、貸付商品159百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加し、26,241百万円となりました。これは、預り証拠金605百万円、信用取引借入金285百万円等の増加があったものの、預り商品136百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて328百万円増加し、3,326百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円の計上、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が７百万円増加、資本剰余金が19百万円減少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。
① 経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかし、個人消費は実質賃金が伸び悩んでいることから根強い節約志向が定着しており、先行き不透明な状況となっております。
商品市況は、貴金属は６月中旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、６月中旬以降はドル高を背景に下落しました。原油は中東での地政学的リスクの高まりから５月中旬までは堅調に推移しましたが、ＯＰＥＣが主導する協調減産が緩和されるとの観測から上値を抑えられ、５月中旬以降はレンジ内での推移となりました。これらの背景から、全国市場売買高は11,934千枚（前年同期比103.1％）となりました。
証券市況は、為替の円安を背景に日経平均株価は５月中旬にかけて上昇しましたが、23,000円レベルで上値を抑えられ、その後は概ね22,000円から23,000円での推移となりました。
為替市況は、米中の貿易摩擦に対する懸念から円相場は一時的に円高ドル安に振れる場面もありましたが、米国での利上げ継続観測から概ね円安ドル高傾向での推移となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて81百万円減少し、722百万円（前年同期比10.2％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては原油市場の売買高が好調だったこともあり、受取手数料が449百万円（同10.5％増）となり、営業収益は518百万円（同1.3％増）となりましたが、有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は167百万円（同42.4％減）となりました。また、平成30年１月よりを開始したくりっく関連事業においては営業収益は35百万円となりました。
(営業利益)
当第１四半期連結累計期間における営業費用は、平成29年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前第１四半期連結累計期間に比べて107百万円減少し、708百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は13百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
(経常利益)
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて3百万円減少し、29百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
営業外費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて11百万円増加し、18百万円（同170.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は23百万円（同82.6％増）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間における特別利益は、訴訟損失引当金戻入額6百円の計上、商品取引責任準備金戻入額が44百万円減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて35百万円減少し、18百万円（前年同期比65.6％減）となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損23百万円を計上したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べて23百万円増加し、23百万円（前年同期は0百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期比74.9％減）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
Ａ．受取手数料
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
国内市場 |
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物・砂糖市場 |
3,334 |
100.7 |
|
|
貴金属市場 |
279,577 |
84.2 |
|
|
ゴム市場 |
13,117 |
72.9 |
|
|
石油市場 |
12,024 |
245.4 |
|
|
中京石油市場 |
30 |
127.8 |
|
|
小計 |
308,085 |
86.0 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
34,508 |
89.7 |
|
|
石油市場 |
106,708 |
― |
|
|
小計 |
141,217 |
293.0 |
|
|
国内市場計 |
449,302 |
110.5 |
|
|
海外市場計 |
380 |
109.0 |
|
|
商品先物取引計 |
449,683 |
110.5 |
|
商品取引 |
449,683 |
110.5 |
|
|
証券取引 |
17,304 |
82.2 |
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
35,532 |
― |
|
|
合 計 |
502,521 |
117.4 |
|
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｂ．売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
商品先物取引損益 |
|
|
|
|
|
国内市場 |
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物・砂糖市場 |
732 |
27.8 |
|
|
貴金属市場 |
△4,988 |
― |
|
|
ゴム市場 |
17,639 |
22.4 |
|
|
小計 |
13,382 |
15.6 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
481 |
― |
|
|
小計 |
481 |
― |
|
|
国内市場計 |
13,863 |
16.2 |
|
|
商品先物取引損益計 |
13,863 |
16.2 |
|
商品売買取引 |
32,360 |
― |
|
|
商品取引 |
46,223 |
66.2 |
|
|
証券取引 |
144,573 |
54.7 |
|
|
合 計 |
190,797 |
57.1 |
|
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．その他
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
リース料 |
17,012 |
64.9 |
|
その他 |
11,687 |
86.5 |
|
合 計 |
28,700 |
69.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は449百万円(前年同期比110.5％)となりました。また、売買損益は46百万円の利益(同66.2％)となりました。この結果、営業収益は518百万円(同101.3％)となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
Ａ．営業収益
|
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
受取手数料 |
449,683 |
110.5 |
|
売買損益 |
46,223 |
66.2 |
|
その他 |
22,703 |
64.3 |
|
合計 |
518,611 |
101.3 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第１四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託(枚) |
前年同期比 |
自己(枚) |
前年同期比 |
合計(枚) |
前年同期比 |
|
国内市場 |
|
|
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物・砂糖市場 |
7,501 |
131.6 |
420 |
10.4 |
7,921 |
81.4 |
|
貴金属市場 |
113,709 |
111.5 |
17,399 |
155.5 |
131,108 |
115.9 |
|
ゴム市場 |
68,697 |
72.1 |
21,093 |
202.4 |
89,790 |
85.0 |
|
石油市場 |
6,798 |
124.0 |
― |
― |
6,798 |
124.0 |
|
中京石油市場 |
20 |
66.7 |
― |
― |
20 |
66.7 |
|
小計 |
196,725 |
94.4 |
38,912 |
151.7 |
235,637 |
100.7 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
91,550 |
153.0 |
492 |
101.0 |
92,042 |
152.6 |
|
石油市場 |
96,757 |
259.4 |
― |
― |
96,757 |
259.4 |
|
小計 |
188,307 |
193.9 |
492 |
101.0 |
188,799 |
193.4 |
|
国内市場計 |
385,032 |
126.0 |
39,404 |
150.8 |
424,436 |
128.0 |
|
海外市場計 |
318 |
163.1 |
― |
― |
318 |
163.1 |
|
合計 |
385,350 |
126.0 |
39,404 |
150.8 |
424,754 |
128.0 |
(注)１ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
|
取引所名 |
銘柄名 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
委託売買高(枚) |
割合(％) |
委託売買高(枚) |
割合(％) |
||
|
東京商品取引所 |
原油 |
37,306 |
12.2 |
96,757 |
25.1 |
|
東京商品取引所 |
金(標準取引) |
64,825 |
21.2 |
77,881 |
20.2 |
|
東京商品取引所 |
ゴム |
95,250 |
31.2 |
68,697 |
17.8 |
|
東京商品取引所 |
金(限日取引) |
42,019 |
13.7 |
62,657 |
16.3 |
|
東京商品取引所 |
白金(標準取引) |
36,619 |
12.0 |
34,718 |
9.0 |
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託(枚) |
前年同期比 |
自己(枚) |
前年同期比 |
合計(枚) |
前年同期比 |
|
国内市場 |
|
|
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物・砂糖市場 |
1,288 |
103.1 |
― |
― |
1,288 |
48.5 |
|
貴金属市場 |
19,460 |
95.5 |
3,029 |
187.8 |
22,489 |
102.2 |
|
ゴム市場 |
5,219 |
123.7 |
1,915 |
127.2 |
7,134 |
124.6 |
|
石油市場 |
378 |
49.6 |
― |
― |
378 |
49.6 |
|
小計 |
26,345 |
99.0 |
4,944 |
83.4 |
31,289 |
96.2 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
41,557 |
187.8 |
33 |
76.7 |
41,590 |
187.6 |
|
石油市場 |
7,746 |
431.8 |
― |
― |
7,746 |
431.8 |
|
小計 |
49,303 |
206.1 |
33 |
76.7 |
49,336 |
205.9 |
|
国内市場計 |
75,648 |
149.7 |
4,977 |
83.4 |
80,625 |
142.7 |
|
海外市場計 |
93 |
182.4 |
― |
― |
93 |
182.4 |
|
合計 |
75,741 |
149.7 |
4,977 |
83.4 |
80,718 |
142.7 |
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は17百万円(前年同期比82.2％)となりました。また、売買損益は144百万円の利益(同54.7％)となりました。この結果、営業収益は167百万円(同57.6％)となりました。
(c) くりっく関連事業
平成30年１月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は35百万円となりました。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は623百万円、１年内返済予定の長期借入金は60百万円、長期借入金は343百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,837百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分により、360百万円の資金調達を行っております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、以下のとおり、日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）との資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）、日産証券に対する第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分（以下、総称して「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で日産証券との間で資本業務提携契約を締結しております。また本第三者割当は、平成30年６月７日に払込が完了しております。
１．本資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社グループと日産証券は商品先物取引部門及び金融商品取引部門での業務提携を行ってまいります。当社と日産証券が、現在のところ合意している業務提携内容は以下のとおりであり、その詳細等につきましては、今後両社で協議し決定してまいります。
① 中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓
② 取引システムの共同利用による効率化
③ 日産証券が指名する者１名を当社の取締役として受け入れ
(2) 資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、日産証券に当社の普通株式2,000,000株（本第三者割当後の発行済株式総数に対する所有割合18.24％、所有議決権割合18.65％）を割り当てました。
本第三者割当に関する詳細は、後記「(第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分)」をご参照ください。
２．本資本業務提携の相手先の概要（平成30年３月31日現在）
|
(1) 名称 |
日産証券株式会社 |
|
(2) 所在地 |
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 |
|
(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 二家 英彰 |
|
(4) 事業内容 |
第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業他 |
|
(5) 資本金 |
1,500百万円 |
(第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分)
|
(１) 株式の種類及び数 |
発行新株式 普通株式 1,000,000株 処分自己株式 普通株式 1,000,000株 合計 普通株式 2,000,000株 |
|
(２) 発行金額 |
１株につき180円 |
|
(３) 発行金額の総額 |
360,000,000円 |
|
(４) 資本組入額 |
１株につき7.48円 （但し発行新株式1,000,000株についてのみ） |
|
(５) 資本組入額の総額 |
7,483,772円 (注) |
|
(６) 募集又は割当方法 |
第三者割当による方法 |
|
(７) 割当予定先 |
日産証券株式会社 |
|
(８) 申込期日 |
平成30年６月７日 |
|
(９) 払込期日 |
平成30年６月７日 |
|
(10) 資金の使途 |
日産証券の関連会社への出資金 60百万円 競合他社とのＭ＆Ａの資金 200百万円 借入金一部返済 92百万円 |
(注) 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、会社計算規則第14条第１項に従い算出される自己株式処分差損165,032,457円が生ずるため、資本金等増加限度額が14,967,543円となることから、資本組入額の総額は7,483,772円、増加する資本準備金の額は7,483,771円となります。なお、自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。