【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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商品取引 |
有価証券 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△56,405千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連 |
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商品取引 |
有価証券 |
くりっく |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客に対する 営業収益 |
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セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△45,881千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、平成30年１月より取扱いを開始した取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の事業である「くりっく関連事業」を報告セグメントとしています。
また、各事業セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する営業費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の配賦基準により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
6円50銭 |
1円51銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
55,826 |
14,034 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
55,826 |
14,034 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,585 |
9,252 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
6円26銭 |
1円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
330 |
191 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（取得による企業結合）
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）との資本業務提携を行うことを決議し、同日付で日産証券との間で資本業務提携契約を締結しております。
これに基づき平成30年６月26日に日産証券プランニング株式会社の定時株主総会で決議された第三者割当による募集株式の発行につき、平成30年７月13日に同募集株式引受の申込みを行い、平成30年７月31日付で払込みを完了し、同日付で当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日産証券プランニング株式会社
事業の内容 金融商品仲介業
(2) 企業結合を行った主な理由
平成30年５月21日付で日産証券との間で締結した資本業務提携契約に基づき、中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓を目的としたものであります。
(3) 企業結合日
平成30年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
平成30年８月１日付で社名を岡藤日産証券プランニング株式会社に変更しております。
(6) 取得した議決権比率
89.80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
60,000千円 |
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取得原価 |
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60,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。