該当事項はありません。
|
当第２四半期連結累計期間 |
|
（連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、株式の取得にともない日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）を連結の範囲に含めております。
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
(表示方法の変更) 前第２四半期連結累計期間において営業収益の「その他」に表示しておりました金地金等の大口買取業務による収益について、当第２四半期連結累計期間より営業収益の「売買損益」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。 この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業収益の「売買損益」が31,468千円増加し、営業収益の「その他」が同額減少しております。なお、営業収益合計については影響ございません。
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
役員報酬 |
55,799千円 |
58,531千円 |
|
株式報酬費用 |
1,696 |
― |
|
従業員給与 |
554,434 |
424,706 |
|
退職金 |
15,522 |
― |
|
福利厚生費 |
112,521 |
83,490 |
|
合計 |
739,972 |
566,727 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,036,918千円 |
3,153,368千円 |
|
商品取引責任準備預金 |
△155,347 |
△108,567 |
|
担保に供している定期預金 |
△570,000 |
△570,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,311,570 |
2,474,800 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
株式の取得により新たに日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
71,843千円 |
|
固定資産 |
524 |
|
のれん |
2,572 |
|
流動負債 |
△8,418 |
|
固定負債 |
- |
|
非支配株主持分 |
△6,522 |
|
連結子会社株式の取得価額 |
60,000 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△63,401 |
|
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
3,400 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の （千円） |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基 準 日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月22日 |
普通株式 |
25,757 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日付で、日産証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式1,000,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が7,483千円増加、資本剰余金が19,517千円減少し、自己株式の処分372,034千円を計上したことにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,507,483千円、資本剰余金が110,181千円、自己株式が89,397千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||
|
商品取引 |
有価証券 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△98,586千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
|||
|
商品取引 |
有価証券 |
くりっく |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
(注) １ セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△88,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、平成30年１月より取扱いを開始した取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）および平成30年７月より取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の事業である「くりっく関連事業」を報告セグメントとしています。
また、各事業セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する営業費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の配賦基準により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「有価証券関連事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、2,572千円ののれんが発生しております。なお、当該のれんについては、営業費用において「のれん償却額」として一括償却しております。
(金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
委託者先物取引差金 |
1,745,495 |
1,745,495 |
― |
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
科目 |
四半期連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
委託者先物取引差金 |
3,620,042 |
3,620,042 |
― |
(注)１ 委託者先物取引差金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
前連結会計年度末(平成30年３月31日) |
|||
|
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場取引 |
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
8,443,350 |
― |
8,445,321 |
△1,970 |
|
|
買建 |
8,385,388 |
― |
8,399,821 |
14,433 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
13,090 |
― |
12,860 |
229 |
|
|
現物先物取引・現金決済取引計 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
8,456,441 |
― |
8,458,181 |
△1,740 |
|
|
買建 |
8,385,388 |
― |
8,399,821 |
14,433 |
|
|
差引計 |
─ |
─ |
─ |
12,692 |
|
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
|
区分 |
種類 |
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日) |
|||
|
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場取引 |
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
1,308,811 |
― |
1,283,970 |
24,841 |
|
|
買建 |
1,266,252 |
― |
1,257,199 |
△9,053 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
14,919 |
― |
14,604 |
314 |
|
|
現物先物取引・現金決済取引計 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,323,730 |
― |
1,298,574 |
25,155 |
|
|
買建 |
1,266,252 |
― |
1,257,199 |
△9,053 |
|
|
差引計 |
─ |
─ |
─ |
16,102 |
|
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
前連結会計年度末(平成30年３月31日) |
|||
|
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場取引以外の取引 |
為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
226,129 |
― |
223,194 |
△2,934 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
△2,934 |
|
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
|
区分 |
種類 |
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日) |
|||
|
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場取引以外の取引 |
為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
10,590 |
― |
11,369 |
779 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
779 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成30年６月26日に日産証券プランニング株式会社の定時株主総会で決議された第三者割当による募集株式の発行につき、平成30年７月13日に同募集株式引受の申込みを行い、平成30年７月31日付で払込みを完了し、同日付で当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日産証券プランニング株式会社
事業の内容 金融商品仲介業他
(2) 企業結合を行った主な理由
平成30年５月21日付で日産証券株式会社との間で締結した資本業務提携契約に基づき、中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓を目的としたものであります。
(3) 企業結合日
平成30年７月31日（みなし取得日 平成30年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
平成30年８月１日付で社名を岡藤日産証券プランニング株式会社に変更しております。
(6) 取得した議決権比率
89.80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
60,000千円 |
|
取得原価 |
|
60,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,572千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純損失(△) |
△5円13銭 |
△1円29銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△44,444 |
△12,974 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△44,444 |
△12,974 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,653 |
9,992 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
― |
― |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
― |
― |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。