文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針・経営戦略等
当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業を中心として、貴金属販売事業、証券業及びその他事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。
また、当社グループのモットーは“誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。
さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。
① 預り資産の拡大
当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業及び証券業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。
② 経営体質の向上
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、特定の銘柄に商いが集中していることや金と白金の限日取引の売買高が低調だったことを背景に、依然として全国市場売買高は減少傾向が続いています。
当社グループでは、このような厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
商品取引関連事業につきましては、東京商品取引所と日本取引所グループが経営統合の実現を目指すことについて合意したことから、来年度には総合取引所が実現する予定となっています。業界が大きく変化する中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。
有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。
くりっく関連事業につきましては、既存の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）に加え、昨年７月には取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の取り扱いを開始いたしました。新興国通貨が大きく変動したことなどを背景に、口座数と預り資産が大きく増加し、当社グループの収益の一つの柱に育ちつつあります。安定的な収益の確保のため、さらなる口座数と預り資産の拡大に取り組んでまいります。
また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本報告書作成日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。
① 市場の変動
当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 自己売買業務
当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入に関して
商品先物取引業は商品先物取引法、証券業は金融商品取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約準則、日本商品先物取引協会及び日本証券業協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。
これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループでは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業を展開しております。所在国の政治・経済・社会環境につきましては、注視しながら活動を行っておりますが、所在国の政情や経済政策などに変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関して
当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報漏洩に関して
当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟に関して
2019年３月31日現在、当社グループでは19件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は318百万円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引等において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、豪雨、台風、地震などの大規模な自然災害が続いたことが一時的に景況感の悪化に繋がったものの、雇用・所得環境の改善を背景に内需は堅調に推移しました。ただし、世界的な景気減速を背景に輸出は低調でした。
米国経済は、税制改革により企業収益が増加する一方、雇用者数の増加による賃金上昇で当初は個人消費も堅調に推移しました。しかし、米中の貿易摩擦が長期化する中、個人消費にも陰りが見え始め、年度末にかけては景気が下降局面に入る兆しが出始めました。
ユーロ圏経済は、英国のＥＵ離脱の行方が混迷の度を深めたことや中国経済の減速を背景に景気減速局面が続きました。特にドイツの輸出需要の減速が顕著でした。
アジア経済は、中国が米国との貿易摩擦を背景に輸出が鈍化したことから、中国の景気は減速傾向となりましたが、政府による景気下支え策により大幅な成長鈍化は回避されました。
ロ．業界環境
当連結会計年度の商品先物業界は、2018年10月以降、東京商品取引所と日本取引所グループとの間で経営統合に向けた話し合いが本格化し、2019年３月には両社の間で経営統合の実現を目指すことについて基本合意書が締結されました。これにより多様なデリバティブ商品をワンストップで取引することができる総合取引所の実現に向けて進むことになりました。
商品市況は、金はドル高を背景に下落し８月中旬に安値を付けた後、米国の株価が不安定な値動きを続けたことや世界的な景気減速懸念から、安全資産としてのニーズが高まり、年度末にかけて上昇傾向が続きました。原油は米国による対イラン制裁再開による供給不足懸念から10月にかけて上昇した後、米中の貿易戦争によるエネルギー需要減退懸念を背景に年末にかけて大きく下落しましたが、ＯＰＥＣ主導の協調減産の継続が決定したことから年度末にかけて上昇しました。これらの背景から、全国市場売買高は42,616千枚（前年同期比82.9％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は為替の円安や米国株の上昇を背景に値を上げ、９月終盤には一時24,000円を突破した後、米中の貿易戦争による世界的な景気減速懸念を背景に年末にかけては18,000円台まで下落しましたが、１月以降は米国株の上昇を背景に値を戻し21,000円台を回復しました。
為替市況は、米国での利上げ継続観測から10月にかけて円安ドル高傾向での推移となり114円台まで上昇した後、１月にはアップル社の業績下方修正をきっかけに一時104円台まで急落しましたが、売られ過ぎの反動から年度末にかけて値を戻し、110円台を回復しました。
ハ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,883百万円増加し、34,520百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,396百万円増加し、31,035百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、3,485百万円となりました。
ニ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの受取手数料は2,082百万円（前年同期比124.0％）、売買損益は456百万円の利益（同48.9％）となり、営業収益は2,666百万円（同97.4％）となりました。
営業費用は2,651百万円（同90.6％）となりました。これらにより、営業利益は15百万円（前年同期は189百万円の営業損失）、経常利益は37百万円（前年同期は153百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受取手数料
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｂ．売買損益
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．その他
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a) 商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は1,259百万円(前年同期比79.5％)となりました。また、売買損益は227百万円の利益(同76.0％)となりました。この結果、営業収益は1,576百万円（同79.4％）となりました。
当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
(注) １ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこしは50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
(b) 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は107百万円(前年同期比156.8％)となりました。また、売買損益は228百万円の利益(同36.1％)となりました。この結果、営業収益は374百万円(同51.6％)となりました。
(c) くりっく関連事業
2018年１月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は715百万円(前年同期は26百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得722百万円及び財務活動による資金の獲得401百万円があったものの、投資活動による資金の使用198百万円があり、期首残高に比べ920百万円増加しました。これにより当連結会計年度末における資金は2,940百万円（前年同期比145.5％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は722百万円（前連結会計年度は591百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益205百万円を計上したほか、借入商品の増加5,391百万円、受入保証金の増加1,580百万円等の資金増加要因があった一方で、貸付商品の増加5,540百万円、預り証拠金の減少1,266百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は198百万円（前連結会計年度は81百万円の獲得）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入69百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出254百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は401百万円（前連結会計年度は182百万円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入180百万円、自己株式の売却による収入180百万円等があったことによるものであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくとともに、当社グループの主たる事業である商品先物取引事業を営む会社に適用される「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,883百万円増加し、34,520百万円となりました。これは、貸付商品5,540百万円、現金及び預金867百万円、差入保証金234百万円等の増加があったものの、保管有価証券621百万円、保管借入商品82百万円等の減少があったこと等によるものであります。
セグメント別の総資産につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて3,731百万円増加し、28,933百万円となり、有価証券関連事業においては前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、2,268百万円となりました。また、2018年１月より開始したくりっく関連事業においては2,015百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,396百万円増加し、31,035百万円となりました。これは、借入商品5,391百万円、受入保証金1,580百万円等の増加があったものの、預り証拠金1,266百万円、預り証拠金代用有価証券621百万円等の減少があったこと等によるものであります。
セグメント別の負債合計につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて3,767百万円増加し、27,564百万円となり、有価証券関連事業においては前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、1,021百万円となりました。また、2018年１月より開始したくりっく関連事業においては2,117百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、3,485百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円の計上、その他有価証券評価差額金46百万円の減少、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が7百万円増加、資本剰余金が19百万円減少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。
ロ．経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べて70百万円減少し、2,666百万円（前年同期比2.6％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が続く中で営業収益が1,576百万円（同20.6％減）となり、有価証券関連事業においては外国債券の販売が低迷したことにより営業収益が374百万円（同48.4％減）となりましたが、2018年１月より開始したくりっく関連事業においては特に2018年７月より開始した取引所為替証拠金取引(くりっく３６５)が堅調に推移したことにより営業収益が715百万円（前年同期は26百万円）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業費用は、2017年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前連結会計年度に比べて275百万円減少し、2,651百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は15百万円（前年同期は189百万円の営業損失）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて6百万円減少し、62百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて7百万円増加し、40百万円（同24.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は37百万円（前年同期は153百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、顧客移管収入186百万円を計上したこと等により、226百万円（前年同期は141百万円）となりました。
特別損失は、減損損失29百万円及び投資有価証券評価損29百万円を計上したことにより、58百万円（前年同期は138百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループは、以上のように当連結会計年度は黒字化を達成し、復配することとなりましたが、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金は733百万円、１年内返済予定の長期借入金は337百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,940百万円であります。
また、第１四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、360百万円の資金調達を行っております。
(1) 当社は、2018年５月21日開催の取締役会において、日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）との資本業務提携、日産証券に対する第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分（以下、総称して「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で日産証券との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また本第三者割当は、2018年６月７日に払込が完了しております。
(2) 当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、2019年２月８日に開催した臨時取締役会において、主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券株式会社に顧客移管（トランスファー）することについて決議し、2019年３月29日に顧客移管（トランスファー）を実施いたしました。
(3) 当社と日産証券株式会社は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて合意し、2019年２月13日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。
なお、経営統合の具体的な方法、経営統合後の体制、今後の予定等については、両社での協議及び検討並びにデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて、経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
特記すべき事項はありません。