【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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(表示方法の変更) (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 なお、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」及び流動負債の「繰延税金負債」はございません。 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１．担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
(1) 担保資産
(担保資産の内訳)
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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投資有価証券
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349,242千円
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232,799千円
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合計
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349,242
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232,799
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(対応する債務の内訳)
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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短期借入金
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200,000千円
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200,000千円
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１年内返済予定の長期借入金
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60,000
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─
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合計
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260,000
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200,000
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(注) 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。
(2) コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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コミットメントライン契約の総額
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200,000千円
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200,000千円
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借入実行残高
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200,000
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200,000
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差引額
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─
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─
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２．保証債務
以下の関係会社について、次のとおり債務保証を行っております。
被 保 証 者
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保 証 債 務 の 内 容
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日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社
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建物賃貸借契約に係る連帯保証
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三京証券株式会社
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取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引に関して発生する全ての債務に対する連帯保証
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※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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短期金銭債権
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34,183千円
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34,000千円
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短期金銭債務
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409,764
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381,780
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長期金銭債務
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342,077
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184,491
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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営業取引による取引高
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営業収益
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354,000千円
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354,280千円
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営業費用
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72,125
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72,312
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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人件費
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95,335
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千円
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91,359
|
千円
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賞与引当金繰入額
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1,022
|
|
1,563
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地代家賃
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38,101
|
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35,219
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業務委託手数料
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72,000
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|
72,000
|
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額6,097,758千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額6,157,758千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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繰延税金資産
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|
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未払事業税
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1,262千円
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|
850千円
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未払金
|
182
|
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213
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関係会社株式評価損
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2,786,780
|
|
2,786,780
|
賞与引当金
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312
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478
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税務上の繰越欠損金
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824,296
|
|
805,524
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新株予約権
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9,083
|
|
9,083
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繰延税金資産小計
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3,621,919
|
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3,602,931
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
―
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△805,524
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
―
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|
△2,797,407
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評価性引当額小計
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△3,621,919
|
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△3,602,931
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繰延税金資産合計
|
―
|
|
―
|
|
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繰延税金負債
|
|
|
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その他有価証券評価差額金
|
31,465
|
|
14,972
|
繰延税金負債合計
|
31,465
|
|
14,972
|
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|
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繰延税金負債の純額
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31,465
|
|
14,972
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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法定実効税率
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30.6％
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|
30.6％
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(調整)
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交際費等永久に損金に算入されない項目
|
4.5％
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1.9％
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△0.8％
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△0.5％
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住民税均等割等
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1.5％
|
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0.7％
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修正による法人税等計上額
|
22.6％
|
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△7.2％
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評価性引当額の増減額
|
10.2％
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△5.2％
|
その他
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6.5％
|
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△1.1％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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75.1％
|
|
19.2％
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