なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,986百万円増加し、34,623百万円となりました。これは、貸付商品5,641百万円、委託者先物取引差金756百万円等の増加があったものの、保管有価証券462百万円、投資有価証券231百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,790百万円増加し、31,429百万円となりました。これは、借入商品5,562百万円等の増加があったものの、預り証拠金代用有価証券462百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて196百万円増加し、3,194百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円の計上、その他有価証券評価差額金134百万円の減少、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が7百万円増加、資本剰余金が19百万円減少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。
① 経済環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨、台風、地震などの大規模な自然災害が続いたことが一時的に景況感の悪化に繋がったものの、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることを背景に個人消費は持ち直しました。また、堅調な企業収益を受けて、設備投資は増加基調が続いております。
商品市況は、金は６月中旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、６月中旬以降はドル高を背景に下落し８月中旬に安値を付けた後、米国の株価が不安定な値動きを続ける中、安全資産としてのニーズが高まり、年末にかけて上昇傾向が続きました。原油は中東での地政学的リスクの高まりや米国による対イラン制裁再開により供給不足になるとの懸念から10月にかけて上昇した後、米中の貿易戦争によるエネルギー需要減退懸念や米国株の下落を背景に年末にかけて大きく下落しました。これらの背景から、全国市場売買高は33,188千枚（前年同期比90.1％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は為替の円安や米国株の上昇を背景に値を上げ、９月終盤には一時24,000円を突破しましたが、米中の貿易戦争による景気減速懸念を背景に米国株が下落したことから、年末にかけて下落傾向が続きました。
為替市況は、円相場は米国での利上げ継続観測から10月初めにかけて円安ドル高傾向での推移となった後、12月中旬まではレンジ内での推移となりましたが、米国の利上げ終了時期が早まるとの見方が浮上したことから年末にかけて円高ドル安となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて154百万円減少し、1,951百万円（前年同期比7.3％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては対面取引における売買高が低迷したこともあり、受取手数料が1,056百万円（同11.4％減）となり、営業収益は1,318百万円（同7.4％減）となりました。有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は286百万円（同58.0％減）となりました。他方で、平成30年１月より開始したくりっく関連事業においては着実に業績を伸ばしており、営業収益は346百万円となりました。
(営業損失)
当第３四半期連結累計期間における営業費用は、平成29年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前第３四半期連結累計期間に比べて197百万円減少し、2,004百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は52百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。
(経常損失)
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて8百万円減少し、51百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
営業外費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて9百万円増加し、35百万円（同34.7％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は36百万円（前年同期は61百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第３四半期連結累計期間における特別利益は、商品取引責任準備金戻入額12百万円、清算分配金13百万円の計上等により、34百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損25百万円を計上したことにより、25百万円（同47.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
Ａ．受取手数料
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｂ．売買損益
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．その他
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
当社グループの主力事業である商品取引関連事業においては、受取手数料は1,056百万円（前年同期比88.6％）となりました。また、売買損益は195百万円の利益（同126.2％）となりました。この結果、営業収益は1,318百万円（同92.6％）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
Ａ．営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第３四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
(注)１ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は73百万円（前年同期比140.8％）となりました。また、売買損益は192百万円の利益（同31.4％）となりました。この結果、営業収益は286百万円（同42.0％）となりました。
(c) くりっく関連事業
平成30年１月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は346百万円となりました。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は521百万円、長期借入金は332百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,174百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。