【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△136,845千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△130,528千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、平成30年１月より取扱いを開始した取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）および平成30年７月より取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の事業である「くりっく関連事業」を報告セグメントとしています。
また、各事業セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する営業費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の配賦基準により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「有価証券関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、2,572千円ののれんが発生しております。なお、当該のれんについては、営業費用において「のれん償却額」として一括償却しております。
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（日産証券株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結について）
当社と日産証券株式会社（代表取締役社長 二家英彰 以下「日産証券」といいます。）は、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて合意し、平成31年２月13日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の背景及び目的等
当社は、岡藤商事株式会社（現・連結子会社、以下「岡藤商事」といいます。）が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として設立し、平成17年4月にジャスダック証券取引所（大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))）に株式を上場いたしました。
近年、世界のマネーマーケットが拡大する中、お客様の資産運用ニーズはますます多様化しております。こうした中、当社グループは商品取引関連事業と有価証券関連事業を融合し、総合金融会社を目指しております。
他方で、日産証券は、昭和23年の創業以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完を行ってまいりました。
当社及び日産証券は、両社の企業価値を向上すべく、平成30年５月21日付で資本業務提携契約を締結し、平成30年６月７日付で当社の日産証券に対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を通じた資本業務提携を実施しております。
また、平成30年７月には、日産証券の関連会社である日産証券プランニング株式会社（現・岡藤日産証券プランニング株式会社）に出資し、法人事業の協業を進めております。これに加えて、当社の連結子会社である岡藤商事の主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券に顧客移管（トランスファー）することとなりました。
このように、当社と日産証券は、かかる資本業務提携を進めており、法人事業の協業では、日産証券の信用力を背景に、主に海外顧客の口座獲得を進めており、来期以降は本格的に収益に寄与することが見込まれております。また、顧客移管（トランスファー）によりインターネット取引の集約によるコスト削減等業務効率の向上への寄与が見込まれております。
しかしながら、より混迷の度合いを深めるであろう商品先物取引業界や金融商品取引業界の中で生き残っていくためには、それぞれが個々で対応するよりも、一つのグループとして対応する方が、収益力の向上および業務効率の向上といったメリットを最大限に享受することができるのではないかと判断し、当社及び日産証券は、資本業務提携関係を一歩進め、経営統合することを検討することで一致いたしました。
このように、当社および日産証券は、両社の協業関係を深化させ、その経営資源を最大限活用することにより、業務効率の向上を図り、より強固な経営基盤を確立するとともに、商品先物取引業界及び金融商品取引業界での確固たる地位を確保し、より競争力の高い総合金融グループの構築を推進することを目的として、本経営統合に向けた検討を開始することを決定いたしました。これに伴い、当社および日産証券は、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結いたしました。
２．本経営統合の方法及び本経営統合後の体制、今後の予定等
本経営統合の具体的な方法、本経営統合後の体制、今後の予定等については、両社での協議及び検討並びに今後実施するデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
３．今後の見通し
本件について新たに開示の必要が生じた場合には、適宜開示してまいります。
（顧客移管について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、平成31年２月８日開催の臨時取締役会におきまして、主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券株式会社に顧客移管（トランスファー）することにつき決議いたしました。
１．顧客移管（トランスファー）の理由
当社と日産証券株式会社は、平成30年５月21日付で資本業務提携契約を締結し、平成30年６月には、日産証券株式会社からの出資を受けるとともに、平成30年７月には、日産証券株式会社の関連会社である日産証券プランニング株式会社（現岡藤日産証券プランニング株式会社）に出資し、法人事業の協業を進めております。かかる資本業務提携の一環として、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券株式会社に顧客移管（トランスファー）することとなりました。
当社は、今回の顧客移管（トランスファー）による経営資源の選択と集中により業務効率を高めて、収益基盤の強化を図ることができるとともにお客様の利便性にも資すると判断しております。
２．顧客移管（トランスファー）の概要
移管予定日
平成31年３月29日
岡藤商事株式会社から日産証券株式会社への移管について、事前にご同意いただいたお客様について移管いたします。
３．今後の見通し
本件による業績に与える影響は現在精査中であります。
該当事項はありません。