当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,664百万円減少し、29,855百万円となりました。これは、差入保証金1,345百万円、信用取引貸付金147百万円等の増加があったものの、貸付商品4,924百万円、現金及び預金715百万円、投資有価証券387百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,529百万円減少し、26,505百万円となりました。これは、受入保証金899百万円、預り商品545百万円等の増加があったものの、借入商品5,435百万円、1年内返済予定の長期借入金337百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、3,349百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円の計上、配当金の支払32百万円、その他有価証券評価差額金181百万円の減少等によるものであります。
① 経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦により世界的に景気が減速したことから輸出需要が減少しました。訪日外国人の増加に伴いインバウンド需要は増加傾向が続きました。個人消費は消費マインドの慎重化が下押し要因となったものの、良好な雇用環境に支えられ、緩やかな拡大が持続しました。
商品市況は、金は６月初旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、６月中旬以降は米国の利下げ期待や中東情勢の緊迫化を背景に大きく上昇しました。原油は４月下旬に高値を付けた後、米中の貿易摩擦により需要が減退するとの観測から下落しましたが、６月初旬に安値を付けた後はＯＰＥＣが主導する協調減産が継続されるとの観測から値を戻しました。これらの背景から、全国市場売買高は9,590千枚（前年同期比80.4％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は４月下旬に22,000円台で高値を付けた後、米中の貿易摩擦による世界的な景気減速懸念や為替の円高を背景に６月初旬にかけて下落しましたが、その後は米国の金融緩和期待により米国株が上昇したことから値を戻しました。
為替市況は、円相場は４月下旬までは緩やかな円安ドル高で推移したものの、米国の利下げ期待が高まる中、５月以降は円高ドル安傾向での推移となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて133百万円減少し、588百万円（前年同期比18.5％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が続く中で営業収益は272百万円（同47.5％減）となり、有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は50百万円（同69.7％減）となりました。一方で、くりっく関連事業においては2018年７月より開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）が堅調に推移したことにより営業収益は265百万円（同646.9％増）となりました。
(営業損失)
当第１四半期連結累計期間における営業費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて13百万円増加し、722百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は133百万円（前年同期は13百万円の営業利益）となりました。
(経常損失)
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて2百万円減少し、27百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
営業外費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、20百万円（同11.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は127百万円（前年同期は23百万円の経常利益）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間における特別利益は、投資有価証券売却益187百円の計上、商品取引責任準備金戻入額25百万円の計上をしたこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて196百万円増加し、214百万円（前年同期は18百万円の特別利益）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円（前年同期比463.7％増）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受取手数料
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｂ．売買損益
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．その他
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は200百万円(前年同期比44.6％)となりました。また、売買損益は47百万円の利益(同103.7％)となりました。この結果、営業収益は272百万円(同52.5％)となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第１四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
(注)１ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は36百万円(前年同期比208.7％)となりました。また、売買損益は9百万円の利益(同6.3％)となりました。この結果、営業収益は50百万円(同30.3％)となりました。
(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受取手数料は265百万円(前年同期比746.9％)となりました。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金866百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,268百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。