１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（経営統合に向けた資本提携）
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、2019年２月13日付「当社と日産証券株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」にて公表のとおり、両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結し、その後協議を行なっていますが、2019年７月16日開催の当社の取締役会において、本経営統合の実現に向けた過程として、当社が日産証券の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、日産証券の株式の一部を譲り受けることを通じて資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を実施することを決議いたしました。なお、本株式譲渡契約に基づく払込みは2019年８月１日に完了しております。
１．本資本提携の背景及び目的等
当社は、岡藤商事株式会社（現・連結子会社、以下「岡藤商事」といいます。）が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として設立し、2005年４月にジャスダック証券取引所（大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))）に株式を上場いたしました。
他方で、日産証券は、1948年の創業以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完を行ってまいりました。
当社及び日産証券は、両社の企業価値を向上すべく、2018年５月21日付「日産証券株式会社との資本業務提携、第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分並びに主要株主等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、2018年６月７日付で当社の日産証券に対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を通じた資本業務提携を実施しております。
また、2018年７月には、日産証券の関連会社である日産証券プランニング株式会社（現・岡藤日産証券プランニング株式会社）に出資し、法人事業の協業を進めております。これに加えて、2019年２月８日付「顧客移管（トランスファー）に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の連結子会社である岡藤商事の主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券に顧客移管（トランスファー）を実施いたしました。
さらに当社及び日産証券は、より混迷の度合いを深めるであろう商品先物取引業界や金融商品取引業界の中で生き残っていくためには、それぞれが個々で対応するよりも、一つのグループとして対応する方が、収益力の向上及び業務効率の向上といったメリットを最大限に享受することができるのではないかと判断し、2019年２月13日付で基本合意書を締結し、本経営統合に向けて検討を行なってまいりました。
両社は、現在においても、基本合意書に基づき本経営統合に向けた協議を継続しており、本経営統合の方法、本経営統合後の体制、今後の日程等について、本経営統合によるシナジー効果を最大限に実現するべく、引き続き検討を進めてまいります。
このような状況の中、両社の資本関係及び人的関係をより緊密かつ強固にし、本経営統合をより円滑かつ確実に進めていくことを目的として、本資本提携を実施することといたしました。
２．本資本提携の内容
当社は、ユニコムグループホールディングス株式会社から、日産証券の普通株式200,000株を譲り受けることで、資本提携を実施いたします。なお、本資本提携と関連して、当社から日産証券に対する取締役の派遣を実施しております。
（参考）本資本提携の概要
（注）取得後の当社の持株比率（自己株式を除く。）は2.39％であります。
（注）取得価額については、ユニコムグループホールディングス株式会社との協議により非公開としておりますが、妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果等を基に、真摯な交渉の上で決定しております。
なお、取得価額は当社の2019年３月末現在における資本金の10％に相当する額未満の額であります。
３．今後の見通し
本資本提携が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微である見通しですが、本経営統合の一環として、中長期的には当社の企業価値の向上に資するものと考えております。
なお、当社及び日産証券は、2019年２月13日付「当社と日産証券株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」にて公表しておりますとおり、両社の協業関係を深化させ、その経営資源を最大限活用することにより、業務効率の向上を図り、より強固な経営基盤を確立するとともに、商品先物取引業界及び金融商品取引業界での確固たる地位を確保し、より競争力の高い総合金融グループの構築を推進することを目的として、本経営統合に向けて基本合意書を締結しておりますが、引き続き、2020年６月末までの最終合意を目指して本経営統合に向けた協議を継続しております。
2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。