当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(資産の部)
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,503百万円減少し、30,016百万円となりました。これは、差入保証金760百万円、商品135百万円等の増加があったものの、貸付商品4,458百万円、現金及び預金953百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,466百万円減少し、26,568百万円となりました。これは、預り商品1,146百万円、受入保証金585百万円等の増加があったものの、借入商品5,401百万円、１年内返済予定の長期借入金337百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、3,447百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円の計上、配当金の支払32百万円、その他有価証券評価差額金178百万円の減少等によるものであります。
① 経済環境
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は堅調な内需を下支えに高水準の推移が続きました。個人消費は長雨等により７月に一時的に落ち込みましたが、雇用・所得環境の改善が続く中で堅調に推移しました。インバウンド需要は、日韓関係の悪化を背景に訪日韓国人数が大きく減少したことから減退しました。
商品市況は、金は６月初旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、６月中旬以降は米国の利下げや米中貿易摩擦の激化や中東の地政学的リスクの高まりを背景に大きく上昇しました。原油は４月下旬に高値を付けた後、米中の貿易摩擦によりエネルギー需要が減退するとの観測と為替の円高から下落しました。これらの背景から、全国市場売買高は21,337千枚（前年同期比94.6％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は４月下旬に22,000円台で高値を付けた後、米中の貿易摩擦による世界的な景気減速懸念を背景に20,000円近くまで下落し、その後は20,000円から22,000円台のレンジでの推移が続きました。
為替市況は、円相場は４月下旬までは緩やかな円安ドル高で推移したものの、米国が利下げを行ったことや米中の貿易摩擦によりリスクオフの地合いとなったことから５月以降は円高ドル安傾向での推移となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて17百万円減少し、1,325百万円（前年同期比1.3％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が続く中で営業収益は507百万円（同52.4％減）となり、有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は97百万円（同55.1％減）となりました。一方で、くりっく関連事業においては2018年７月より開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）が堅調に推移したことにより営業収益は720百万円（前年同期は60百万円）となりました。
(営業損失)
当第２四半期連結累計期間における営業費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて127百万円増加し、1,475百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は149百万円（前年同期は4百万円の営業損失）となりました。
(経常損益)
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、41百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
営業外費用は、前第２四半期連結累計期間とほぼ同水準の27百万円（同0.2％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は135百万円（前年同期は6百万円の経常利益）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
当第２四半期連結累計期間における特別利益は、投資有価証券売却益307百万円の計上、商品取引責任準備金戻入額25百万円の計上をしたこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べて316百万円増加し、334百万円（前年同期は18百万円の特別利益）となりました。
特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ0百万円を計上したことにより、0百万円（前年同期は30百万円の特別損失）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円（前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受取手数料
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｂ．売買損益
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．その他
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は368百万円(前年同期比44.3％)となりました。また、売買損益は94百万円の利益(同50.6％)となりました。この結果、営業収益は507百万円(同47.6％)となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第２四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
(注)１ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は64百万円(前年同期比222.8％)となりました。また、売買損益は18百万円の利益(同10.7％)となりました。この結果、営業収益は97百万円(同44.9％)となりました。
(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受取手数料は720百万円(前年同期は60百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ919百万円減少し、2,021百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は873百万円（前年同期は118百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益198百万円を計上したほか、受入保証金の増加585百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加760百万円、預り証拠金の減少366百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は123百万円（前年同期は62百万円の獲得）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入312百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出164百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は169百万円（前年同期は274百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額199百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出337百万円等があったことによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は933百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,021百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。