当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,673百万円減少し、29,846百万円となりました。これは、差入保証金1,049百万円、預託金102百万円等の増加があったものの、貸付商品4,206百万円、委託者先物取引差金1,000百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,501百万円減少し、26,533百万円となりました。これは、預り商品1,392百万円、受入保証金732百万円等の増加があったものの、借入商品5,383百万円、預り証拠金924百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて172百万円減少し、3,312百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円の計上、配当金の支払32百万円、その他有価証券評価差額金168百万円の減少等によるものであります。
① 経済環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は高水準を維持したものの、消費増税や大型台風の襲来により、10月以降はやや減速しました。個人消費は９月までは消費増税前の駆け込み需要により堅調に推移したものの、10月以降はその反動減により減少しました。インバウンド需要は日韓関係の悪化を背景に訪日韓国人数が大きく減少したことから低迷しました。
商品市況は、金は６月中旬以降は米国の利下げ、米中貿易摩擦の激化や中東の地政学的リスクの高まりを背景に大きく上昇しましたが、９月以降は方向感無くレンジ内での推移となりました。原油は米中の貿易摩擦によりエネルギー需要が減退するとの観測から８月下旬にかけて下落しましたが、ＯＰＥＣプラスの協調減産継続により12月末にかけて上昇しました。これらの背景から、全国市場売買高は29,182千枚（前年同期比87.9％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は米中の貿易摩擦による世界的な景気減速懸念を背景に８月に20,000円近くまで下落しましたが、その後は米国の利下げにより米国株が上昇したことから12月に24,000円台まで上昇しました。
為替市況は、円相場は米国が利下げを行ったことや米中の貿易摩擦により８月下旬にかけて円高ドル安となりましたが、その後は日米の株価が上昇しリスク選好が強まったことから12月にかけて円安ドル高となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて78百万円増加し、2,030百万円（前年同期比4.0％増）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては対面取引における売買高が低迷したこともあり、受取手数料が474百万円（同55.1％減）となり、営業収益は676百万円（同48.7％減）となりました。有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は151百万円（同47.1％減）となりました。一方で、くりっく関連事業においては2018年７月より開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）が堅調に推移したことにより営業収益は1,201百万円（同247.1％増）となりました。
(営業損失)
当第３四半期連結累計期間における営業費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて330百万円増加し、2,334百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は304百万円（前年同期は52百万円の営業損失）となりました。
(経常損失)
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて1百万円増加し、53百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
営業外費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて4百万円減少し、30百万円（同13.5％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は281百万円（前年同期は36百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第３四半期連結累計期間における特別利益は、投資有価証券売却益312百万円の計上、商品取引責任準備金戻入額25百万円の計上をしたこと等により、339百万円（前年同期比895.4％増）となりました。
特別損失は、訴訟損失引当金繰入額25百万円を計上したこと等により、26百万円（同2.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受取手数料
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｂ．売買損益
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．その他
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
商品取引関連事業においては、受取手数料は474百万円（前年同期比44.9％）となりました。また、売買損益は133百万円の利益（同68.3％）となりました。この結果、営業収益は676百万円（同51.3％）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第３四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
(注)１ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は101百万円（前年同期比138.0％）となりました。また、売買損益は34百万円の利益（同17.7％）となりました。この結果、営業収益は151百万円（同52.9％）となりました。
(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受取手数料は1,201百万円（前年同期比347.1％）となりました。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は951百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,076百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。