当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の経営成績の状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,308百万円減少し、25,005百万円となりました。これは、保管預り商品4,144百万円、差入保証金455百万円、委託者先物取引差金368百万円等の増加があったものの、貸付商品9,727百万円、現金及び預金592百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,268百万円減少し、21,750百万円となりました。これは、受入保証金631百万円、預り証拠金代用有価証券289百万円等の増加があったものの、預り商品5,581百万円、預り証拠金372百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、3,254百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円の計上等によるものであります。
① 経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が発令されたことにより、景気は大きく落ち込みました。外出の自粛により個人消費が大きく減少した他、海外渡航の制限が世界中で続く中、インバウンド需要も大幅に減退しました。
商品市況は、金は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から安全資産としてのニーズが高まったことやＦＲＢが大規模な金融緩和政策を行ったことから上昇傾向が続きました。原油はエネルギー需要の減退に伴う米国の貯蔵スペース不足から４月に急落した後、ＯＰＥＣプラスが協調減産を開始したことから値を戻しました。これらの背景から、全国市場売買高は9,237千枚（前年同期比96.3％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は４月に17,000円台の安値を付けた後、各国の中央銀行が景気浮揚のために金融緩和政策を取ったことから上昇し、６月には23,000円台の高値を付けました。
為替市況は、円相場は日米の金利差が縮小したことから５月に105円台まで円高ドル安となりましたが、その後は105円から110円の間で方向感の無い展開が続きました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて64百万円増加し、654百万円（前年同期比10.9％増）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、くりっく関連事業においては新型コロナウイルスでセミナーの自粛等の営業活動の制約のある中においても堅調に推移し、営業収益は471百万円（同77.5％増）となりました。他方で商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が依然と続いており、また、営業の主軸をくりっく関連事業へシフトしたこと等により営業収益は140百万円（同48.5％減）となり、有価証券取引関連事業においては営業収益は43百万円（同17.5％減）となりました。
(営業損失)
当第１四半期連結累計期間における金融費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて0百万円増加し、2百万円（同61.0％増）となりました。
販売費・一般管理費は、前第１四半期連結累計期間に比べて1百万円減少し、720百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は68百万円（前年同期は133百万円の営業損失）となりました。
(経常損失)
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて4百万円減少し、23百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
営業外費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて10百万円減少し、10百万円（同50.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は55百万円（前年同期は127百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第１四半期連結累計期間における特別利益は、商品取引責任準備金戻入額11百万円、訴訟損失引当金戻入額10百万円の計上をしたこと等により21百万円（前年同期比89.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円（前年同期は79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｂ．トレーディング損益及び売買損益
（トレーディング損益）
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（売買損益）
Ｃ．その他
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
商品取引関連事業につきましては、受入手数料は119百万円(前年同期比59.5％)となりました。また、トレーディング損益は16百万円の損失(前年同期は4百万円の利益)となりました。この結果、営業収益は140百万円(同51.5％)となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第１四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
有価証券関連事業につきましては、受入手数料は29百万円(前年同期比80.7％)となりました。また、トレーディング損益は12百万円の利益(同134.0％)となりました。この結果、営業収益は43百万円(同82.5％)となりました。
(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受入手数料は471百万円(前年同期比177.5％)となりました。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金642百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,702百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、2019年２月13日付で経営統合に向けての基本合意書を締結し、その具体的な検討・協議を進めてまいりましたが、2020年５月15日開催の各社の取締役会において、当社及び日産証券が商品先物取引事業及び金融商品取引事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、株式交換による経営統合を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。
本経営統合契約に伴い、当社と日産証券は、2020年５月15日開催の各社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とし、 2020年10月１日を効力発生日として、株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、2020年３月期（第15期）有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照下さい。