0104100_honbun_7018846503207.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(追加情報)

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業（商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。）の登録を受けたこと等により、従来、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。

１．従来の「受取手数料」に代えて「受入手数料」として表示しております。

２．従来の「売買損益」をトレーディングに係るものについては「トレーディング損益」、その他の売買損益については「売買損益」として区分掲記しております。

３．従来、営業収益の「その他」に含めて表示していた「金融収益」及び「金融費用」を区分掲記しております。

４．従来の営業収益合計を金融費用を控除する前の金額とし、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。

５．従来の「営業費用」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。また、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し、表示科目を下表のとおり変更しております。

前第１四半期連結累計期間　表示科目		前第１四半期連結累計期間計上額（千円）	当第１四半期連結累計期間　変更後表示科目
営業費用	取引所関係費	24,288	取引関係費
	人件費	329,512	人件費
	調査費	17,098	その他
	旅費及び交通費	13,863	取引関係費
	通信費	26,919	取引関係費
	広告宣伝費	10,831	取引関係費
	地代家賃	102,770	不動産関係費
	電算機費	38,873	その他
	減価償却費	4,571	減価償却費
	役員賞与引当金繰入額	100	人件費
	賞与引当金繰入額	23,766	人件費
	退職給付費用	5,131	人件費
	貸倒引当金繰入額	-	貸倒引当金繰入額
	その他	124,571	取引関係費（17,042千円）人件費（16,318千円）不動産関係費（2,359千円）事務費（14,789千円）租税公課（14,611千円）その他（59,451千円）
	営業費用合計	722,298	販売費・一般管理費合計

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　2020年３月期（第15期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自 2019年４月１日

至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2020年４月１日

至 2020年６月30日)

減価償却費

4,571千円

5,265千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

１　配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月22日

取締役会

普通株式

32,174

利益剰余金

3.00

2019年３月31日

2019年６月13日

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について承認可決を受け、2020年６月29日付でその効力が発生しております。

これにより、資本剰余金が297,778千円減少し、利益剰余金が297,778千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	商品取引関連事業	有価証券関連事業	くりっく関連事業	計	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
営業収益
外部顧客に対する　営業収益	272,407	52,410	265,386	590,204	590,204	―	590,204
セグメント間の　内部営業収益又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	272,407	52,410	265,386	590,204	590,204	―	590,204
セグメント利益又は損失（△）	△119,172	△68,610	100,694	△87,089	△87,089	△46,466	△133,555

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△46,466千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　「追加情報」の「表示方法の変更」に記載のとおり、営業収益合計を金融費用を控除する前の金額に変更しております。
　この結果、前第１四半期連結累計期間の「有価証券関連事業セグメント」の「外部顧客に対する営業収
益」は1,461千円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	商品取引関連事業	有価証券関連事業	くりっく関連事業	計	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
営業収益
外部顧客に対する　営業収益	140,333	43,217	471,179	654,730	654,730	―	654,730
セグメント間の　内部営業収益又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	140,333	43,217	471,179	654,730	654,730	―	654,730
セグメント利益又は損失（△）	△150,700	△60,717	191,458	△19,959	△19,959	△48,596	△68,555

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△48,596 千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。