当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の経営成績の状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
(資産の部)
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,339百万円減少し、22,973百万円となりました。これは、差入保証金2,525百万円、委託者先物取引差金1,268百万円等の増加があったものの、貸付商品9,727百万円、現金及び預金536百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,376百万円減少し、19,643百万円となりました。これは、受入保証金2,105百万円、預り証拠金805百万円等の増加があったものの、預り商品9,631百万円、預り証拠金代用有価証券490百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、3,330百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円の計上等によるものであります。
① 経済環境
当第２四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が発令されたことにより景気は大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言が全面解除された2020年５月を底として、景気は緩やかな回復基調が続きました。
商品市況は、金は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から安全資産としてのニーズが高まったことやＦＲＢの金融緩和政策を背景にドル安が進んだことから上昇傾向が続きました。原油はエネルギー需要の減退に伴う米国の貯蔵スペース不足から４月に急落した後、ＯＰＥＣプラスが協調減産を開始したことから値を戻しましたが、６月以降は概ね横ばいでの推移が続きました。これらの背景から、全国市場売買高は21,146千枚（前年同期比99.1％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は４月に17,000円台の安値を付けた後、各国の金融緩和政策を背景に上昇し、６月には23,000円台の高値を付けましたが、その後は概ね横ばいでの推移が続きました。
為替市況は、円相場は日米の金利差が縮小したことが円高ドル安要因となりましたが、日米の株価が堅調な中、極端な円高ドル安とはならず、緩やかな円高ドル安推移となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて169百万円増加し、1,497百万円（前年同期比12.8％増）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、くりっく関連事業においては新型コロナウイルスでセミナーの自粛等の営業活動の制約のある中においても堅調に推移し、営業収益は1,119百万円（同55.2％増）となりました。他方で商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が依然と続いており、また、営業の主軸をくりっく関連事業へシフトしたこと等により営業収益は287百万円（同43.4％減）となり、有価証券取引関連事業においては営業収益は91百万円（同7.9％減）となりました。
(営業損益)
当第２四半期連結累計期間における金融費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、4百万円（同95.8％増）となりました。
販売費・一般管理費は、前第２四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、1,477百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は15百万円（前年同期は149百万円の営業損失）となりました。
(経常損益)
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて9百万円減少し、31百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
営業外費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて7百万円減少し、19百万円（同27.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は26百万円（前年同期は135百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間における特別利益は、商品取引責任準備金戻入額11百万円、訴訟損失引当金戻入額9百万円の計上をしたこと等により21百万円（前年同期比93.5％減）となりました。
特別損失は、訴訟関連費用4百万円を計上したこと等により、4百万円（前年同期は0百万円の特別損失）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期比80.9％減）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
Ｂ．トレーディング損益及び売買損益
（トレーディング損益）
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
（売買損益）
Ｃ．その他
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
商品取引関連事業につきましては、受入手数料は225百万円(前年同期比61.2％)となりました。また、トレーディング損益は2百万円の利益(同64.1％)となりました。この結果、営業収益は287百万円(同56.6％)となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第２四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
(注) 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
(注) 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
有価証券関連事業につきましては、受入手数料は55百万円(前年同期比86.8％)となりました。また、トレーディング損益は32百万円の利益(同175.2％)となりました。この結果、営業収益は91百万円(同92.1％)となりました。
(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受入手数料は1,119百万円(前年同期比155.2％)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、1,754百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は188百万円（前年同期は873百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益43百万円を計上したほか、受入保証金の増加2,105百万円、預り証拠金の増加805百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加2,525百万円、委託者先物取引差金(借方)の増加1,268百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は454百万円（前年同期は123百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の払戻による収入500百万円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出23百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は260百万円（前年同期は169百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純減額260百万円等があったことによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は610百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,754百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。