##### (セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「商品取引関連事業」「有価証券関連事業」「くりっく関連事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第３四半期連結会計期間より主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントに変更しております。

これは、2019年10月に行われた日本取引所グループと東京商品取引所との経営統合を受け、金融からコモディティまで幅広い商品の取引が可能な総合取引所が2020年７月に実現したことや2020年10月１日付けで当社と日産証券株式会社との間で株式交換による経営統合が行われたことなどにより、当社グループで取り扱う幅広い金融サービスを、個々にではなく、「一体的」に提供する体制となったことに伴い、実態に即して、報告セグメントを変更するものであります。

この変更により、当社グループは「金融商品取引業等」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 (法人) | 日産証券(株) | 東京都 中央区 | 1,500,000 | 金融商品取引業及び商品先物取引業 | (被所有) 直接18.65 | 資本業務提携 | 金融商品仲介手数料 | 27,364 | 未収入金 | 2,720

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　金融商品仲介手数料の金額算定は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 二家　英彰 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接0.20 | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使 | 15,029 | ― | ―
子会社 役員 | 坂本　智一 | ― | ― | 子会社 取締役 | (被所有) 直接0.14 | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使 | 10,520 | ― | ―

(注) １上記金額には消費税等は含まれておりません。

２新株予約権の権利行使は、2020年６月26日定時株主総会の決議により2020年10月１日付で行われた当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合に伴って付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ユニコムグループホールディングス(株) | 東京都 中央区 | 90,000 | 持株会社 | (被所有) 直接69.73 | 不動産の賃借 | 不動産の賃借等 （注）２ | 174,912 | 前払費用 | 16,033
|  | 長期差入保証金 | 99,597
水道光熱費 | 16,585 | ― | ―
配当金の支払 | 121,500 | ― | ―
非連結子会社 | 日産管理顧問股份有限公司 | 台湾 台北市 | 6,500千 台湾ドル | アジア地域における金融商品市場全般に係る情報収集並びに助言に関する業務 | (所有) 間接 100.00 | アジア地域におけるサポート業務 役員の兼任 | 業務委託費の支払 （注）３ | 46,382 | ― | ―

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　不動産の賃借料等については、近隣の取引価格を参考にし、同等の価格に寄っております。

３　業務委託費の金額算定は、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

ユニコムグループホールディングス株式会社(非上場)

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 303円14銭 | 233円24銭
１株当たり当期純利益 | 8円34銭 | 30円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 8円15銭 | 30円19銭

(注) １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 89,512 | 1,587,895
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 89,512 | 1,587,895
普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,724 | 51,830
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（千株） | 249 | 758
（うち新株予約権（千株）） | (249) | (758)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

(注) 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間については、日産証券株式会社の期中平均株式数に株式交換比率を乗じた数値を用いて算出し、2020年10月１日から2021年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。