第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

営業収益
(うち受入手数料)

(千円)

2,861,174

2,746,134

2,672,377

2,855,322

7,738,402

(2,425,129)

(1,679,041)

(2,082,632)

(2,474,057)

(6,446,536)

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

678,164

153,035

37,588

197,760

735,179

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

858,146

176,892

168,238

89,512

1,587,895

包括利益

(千円)

799,514

119,149

120,331

169,264

2,390,307

純資産額

(千円)

3,141,359

2,998,277

3,485,131

3,293,536

13,419,731

総資産額

(千円)

40,602,176

28,637,030

34,520,219

30,313,202

84,665,307

1株当たり純資産額

(円)

360.19

340.25

321.74

303.14

233.24

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

99.97

20.35

16.24

8.34

30.63

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

15.94

8.15

30.19

自己資本比率

(%)

7.62

10.37

10.00

10.73

15.85

自己資本利益率

(%)

24.46

5.84

5.24

2.67

19.05

株価収益率

(倍)

9.91

14.62

5.94

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

714,772

591,217

722,941

1,289,628

3,175,488

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

554,599

81,936

198,417

331,254

741,890

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

438,571

182,141

401,080

232,860

37,115

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,709,189

2,020,599

2,940,656

1,750,256

6,274,526

従業員数

(人)

242

158

179

173

483

 

(注)1  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2  第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3  第12期及び第13期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4 当社は、2020年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、当連結会計年度の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)の連結業績は、日産証券株式会社の上期6カ月(2020年4月1日~2020年9月30日)分の連結業績に、株式交換後の当社の下期6カ月(2020年10月1日~2021年3月31日)分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当連結会計年度の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の主要な経営指標等の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。

  なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第16期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第12期から第15期までの主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

  表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」をご覧ください。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

営業収益

(千円)

453,650

354,000

354,280

354,500

568,333

経常利益

(千円)

127,565

102,822

104,800

64,117

360,295

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

113,748

16,005

86,504

2,308,813

337,480

資本金

(千円)

3,500,000

3,500,000

3,507,483

3,507,483

3,554,895

発行済株式総数

(千株)

9,965

9,965

10,965

10,965

57,776

純資産額

(千円)

5,406,327

5,427,357

5,836,493

3,455,537

10,672,117

総資産額

(千円)

6,788,331

6,496,865

6,653,965

4,100,786

10,993,242

1株当たり純資産額

(円)

623.99

618.66

541.44

318.51

184.76

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

3.00

0.00

3.00

0.00

3.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

13.25

1.84

8.35

215.28

9.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

12.77

1.79

8.19

9.77

自己資本比率

(%)

78.92

83.08

87.27

83.30

96.70

自己資本利益率

(%)

2.14

0.30

1.54

50.07

4.81

株価収益率

(倍)

11.39

98.80

19.28

18.21

配当性向

(%)

22.64

35.93

30.03

従業員数

(人)

16

16

16

17

18

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

98.7

(114.7)

118.6

(132.9)

107.1

(126.2)

82.1

(114.2)

84.0

(162.3)

最高株価

(円)

193

285

465

242

306

最低株価

(円)

125

138

132

101

113

 

(注)1  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2  第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 3 第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 4 第13期及び第15期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

 5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

2005年4月

岡藤商事株式会社(現・連結子会社)が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場

岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立

2005年6月

岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービックに承継させる会社分割を実施

2007年9月

三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2008年9月

株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売事業及び貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡

三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年3月

岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施

2011年5月

商品先物取引及び金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、連結子会社)を設立

2011年10月

岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に承継させる会社分割を実施

2012年8月

岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資

2012年12月

岡藤商事株式会社を存続会社、OIM投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

2013年1月

岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外

2013年6月

岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転

2013年7月

岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転

2013年7月

大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

2015年6月

岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行

2018年5月

岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施し、資本金は35億748万円に増加

2018年7月

日産証券プランニング株式会社(同年8月、岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化

2019年2月

日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結

2019年8月

日産証券株式会社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社から、日産証券株式会社の株式200,000株を譲り受け、資本提携を実施

2020年5月

日産証券株式会社との間で、2020年10月1日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結

2020年10月

日産証券株式会社と経営統合し、同社を連結子会社化。商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更。

2020年10月

岡藤日産証券プランニング株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社と日産証券株式会社との株式交換による経営統合により、日産証券株式会社及びその連結子会社1社(日産証券システムソリューションズ株式会社)を、第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、ユニコムグループホールディングス株式会社が当社の親会社となっております。この他に非連結子会社1社(日産管理顧問股份有限公司)がございます。

なお、当社の連結子会社であった岡藤日産証券プランニング株式会社は、第3四半期連結会計期間において、当社の所有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

この結果、当社の関係会社は当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社及び連結子会社5社並びに非連結子会社1社となり、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」にかかる事業を行っております。

また、第3四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(事業系統図)

当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

ユニコムグループホールディングス株式会社

東京都中央区

90,000

持株会社

被所有 69.7

(連結子会社)

日産証券株式会社

(注)1、4

東京都中央区

1,500,000

金融商品取引業

商品先物取引業

100.0

役員の兼任

当社役員中5名がその役員を兼任しております。

(連結子会社)

日産証券システムソリューションズ株式会社

東京都中央区

35,000

システム運用・保守業

貸金業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

岡藤商事株式会社

(注)1

東京都中央区

1,000,000

金融商品取引業

商品先物取引業

100.0

役員の兼任

当社役員中5名がその役員を兼任しております。

(連結子会社)

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

(注)1

東京都中央区

100,000

金融商品仲介業

商品先物仲介業

100.0

役員の兼任

当社役員中3名がその役員を兼任しております。

(連結子会社)

三京証券株式会社

(注)1、4

東京都中央区

503,720

金融商品取引業

100.0

役員の兼任

当社役員中2名がその役員を兼任しております。

 

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の内書は間接所有であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 日産証券株式会社及び三京証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

日産証券株式会社

三京証券株式会社

 

(1) 営業収益

6,113,758千円

1,611,131千円

 

(2) 経常利益

668,492千円

30,863千円

 

(3) 当期純利益

527,313千円

26,734千円

 

(4) 純資産額

9,970,996千円

955,731千円

 

(5) 総資産額

66,499,184千円

5,302,496千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

連結会社合計

483

 

(注)1 当社グループは、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数を記載しております。

2  従業員数は就業人員数であります。

3 従業員数増加の主な理由は、2020年10月1日付経営統合により、日産証券株式会社が当社連結子会社となったことによるものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

18

45.2

3.1

2,504,291

 

(注) 1 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、2020年10月1日付経営統合により、全従 業員が連結子会社との兼務となり、給与については連結子会社で計上することとなったため平均年間給与は上半期での平均となります。

 2  従業員数は就業人員数であります。

3 当社は持株会社であり、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

 当社の連結子会社である日産証券株式会社において従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されているほか、労働組合が組織されております。

 その他、当社及び連結子会社においては労働組合は結成されておりません。いずれも労使関係は円満に推移しております。