文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針・経営戦略等
当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。
この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。
（経営方針）
① お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。
② 健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。
③ 時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。
(2) 目標とする経営指標
① 預り資産の拡大
当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。金融商品取引事業及び商品先物取引事業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。
② 経営体質の向上
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、2020年10月1日に岡藤ホールディングス株式会社と日産証券株式会社とが経営統合し、新たに岡藤日産証券ホールディングス株式会社としてスタートを切りました。
この経営統合により当社は、東京証券取引所上場規程に基づく合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間に入っており（猶予期間は2020年10月１日から2024年３月31日まで）、当社は猶予期間中に新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかの審査を申請し、かかる基準に適合すると認められた場合には、猶予期間が解除され上場は維持されることになります。従いまして、当社では上場の維持を経営上の最重要課題に位置付け、最善を尽くしてまいります。
また、2022年４月に実施される予定の東京証券取引所の市場区分変更に適合するべく、コーポレートガバナンス・コードなどへの対応・整備を行ってまいります。
2021年度も引き続き新型コロナウイルスの影響により対面営業が制約を受けるなど厳しい事業環境が続いております。当社グループでは、このような厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
当社グループは経営統合以降、グループ事業の再編、システムの統合、重複部門の集約等を通じてグループ全体としての効率化を促進してまいりました。その一環として2020年12月21日には、岡藤商事株式会社の法人事業の一部を日産証券株式会社へ吸収分割により承継を行いました。今年度も引き続き事業の集約等によりグループ全体としての効率化を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。
また、顧客本位の業務運営に関する原則のもと、これまで以上に顧客満足度の向上に努めると共にコンプライアンスの遵守をより一層徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の体制をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
① 市場の変動
当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 自己売買業務
当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程等と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入に関して
証券業は金融商品取引法、商品先物取引業は商品先物取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約準則、日本証券業協会及び日本商品先物取引協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。
これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムに関して
当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報漏洩に関して
当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟に関して
2021年３月31日現在、当社グループでは16件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は582百万円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引等において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響に関して
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染防止策として、リモートワーク及び時差出勤等を行い、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、当連結会計年度の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当連結会計年度の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の主要な経営指標等の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
これにより、対前期末との比較を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、その後の経済活動が大きく制限された事から、景気は一時大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後は、政策対応や、産業活動及び社会活動において感染防止対策が浸透し、経済活動が徐々に再開されたことから、消費持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな上昇に転じました。しかしながら、秋口から年末にかけての感染再拡大により2021年初頭から再度緊急事態宣言が発令されることとなり、景気回復に足止めがかかる状態となりました。３月に緊急事態宣言が解除されたものの、関西を中心として変異型ウイルスが原因と見られる感染の再々拡大が見られ、景気下振れリスクは依然として高い状態にあると考えられます。
2020年の金融市場は、新型コロナウイルス感染拡大による懸念から、世界の株式市場が何度も急落する場面が見られましたが、各国による政策対応や金融緩和、グローバルな経済活動再開、ワクチンの早期開発への期待感等から相場は回復基調となり、年末にはＮＹダウが史上最高値を更新、日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を更新しました。2021年も変異型ウイルスが複数確認されるなどの懸念材料があるものの、主要各国の金融緩和継続、世界的な経済活動の正常化期待から相場の上昇基調は続いており、ＮＹダウは高値圏での推移が続きました。また、２月には日経平均株価が30,000円の大台に乗せるなど、堅調な推移を見せました。
商品市場では、感染症拡大による需要減少を背景として、2020年４月にＷＴＩ原油先物が史上初の“マイナス価格”を付けました。その後は、世界景気回復期待から値を戻し、直近では感染症拡大前の水準で推移しました。また、“安全資産”として注目された金は、2020年８月にＮＹ金先物価格で史上最高値を更新しました。その後は、世界経済の回復兆候から上昇基調は一服したものの、依然として高値圏での推移が続きました。
ロ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、84,665百万円となりました。
負債合計は、71,245百万円となりました。
純資産は、13,419百万円となりました。
ハ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は3,057百万円、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,389百万円となり、受入手数料の合計は6,446百万円となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は1,144百万円の利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は57百万円の利益、金融収益は84百万円を計上しております。
これらの結果、営業収益は7,738百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,663百万円となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、7,083百万円となり、営業利益は580百万円となりました。なお、受取配当金で122百万円を計上したこと等もあり、経常利益は735百万円となりました。これに加えて事業譲渡益233百万円及び負ののれん発生益1,053百万円等の特別利益を計上したほか、特別退職金71百万円、解約違約金71百万円及び減損損失132百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は1,587百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受取手数料
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
Ｂ．トレーディング損益及び売買損益
（トレーディング損益）
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
（売買損益）
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．商品先物取引の売買高の状況
(注) 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トン
というように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
（商品先物取引の未決済建玉の状況）
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得3,175百万円及び財務活動による資金の獲得37百万円があったものの、投資活動による資金の使用741百万円があり、これらにより当連結会計年度末における資金は6,274百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は3,175百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,753百万円を計上したほか、差入保証金の減少8,807百万円、預り証拠金の増加8,277百万円等の資金増加要因があった一方で、受入保証金の減少15,289百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は741百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入337百万円等があった一方で、事業譲受による支出1,087百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は37百万円となりました。これは、自己株式の処分による収入335百万円等があった一方で、短期借入金の純減による支出267百万円等があったことによるものであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、84,665百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金41,783百万円で、総資産の49.4％を占めております。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、71,245百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金42,947百万円で、負債合計の60.3％を占めております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、13,419百万円となりました。
ロ．経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は3,057百万円、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,389百万円となり、受入手数料の合計は6,446百万円となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は1,144百万円の利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は57百万円の利益、金融収益は84百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、7,738百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における金融費用は74百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,663百万円となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,083百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は580百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金122百万円等を計上したことにより、224百万円となりました。
営業外費用は、税額控除外源泉所得税24百万円等を計上したことにより、70百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は735百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、負ののれん発生益1,053百万円、事業譲渡益233百万円等を計上したことにより、1,570百万円となりました。
特別損失は、減損損失132百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ80百万円等を計上したことにより、551百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,587百万円となりました。
当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの経営成績へ与える影響を正確に把握することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金342百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,274百万円であります。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響等により、会計上の見積りが困難な状況ではありますが、当社グループが現時点で把握できる最善の方法により連結財務諸表の作成を行っております。
（当社と日産証券株式会社との経営統合について）
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といい、当社と日産証券を併せ、「両社」という。）は、2020年５月15日開催の両社の取締役会において、株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。本経営統合契約に伴い、同日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とし、2020年10月１日を効力発生日として株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換契約は、2020年６月26日開催の定時株主総会による承認を経て、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）」をご参照下さい。
（子会社株式の譲渡）
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました岡藤日産証券プランニング株式会社の全株式を譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）」をご参照下さい。
（連結子会社の吸収分割）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、同社の行う法人事業の一部及びそれに付帯する事業について、同社を分割会社とし、当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、日産証券という。）を承継会社とする吸収分割を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）」をご参照下さい。
また、岡藤商事株式会社は、金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業並びにそれに附帯する事業について、同社を分割会社とし、日産証券を承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。これに加えて当社の連結子会社である三京証券株式会社は金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業について、同社を分割会社とし、日産証券を承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）」をご参照下さい。
（子会社の事業譲渡、及び特別利益（事業譲渡益）の計上について）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）は、2020年10月９日開催の取締役会において、下記のとおり、日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗における第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。以下、「対象事業」といいます。）を、株式会社岡三証券グループの子会社である岡三にいがた証券株式会社（以下、「岡三にいがた証券」といいます。）に対して事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲渡の概要
(1) 譲渡対象事業
日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗における第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。）
(2) 譲渡対象事業の経営成績
※ 2020年３月期実績（ｂ）は日産証券単体の実績です。
※ 対象事業の営業利益、経常利益は算定しておりませんので、記載しておりません。
(3) 譲渡した資産、負債の項目及び金額
※ 資産と負債の差額については調整勘定で処理し、バランスさせております。
(4) 譲渡価格及び決済方法
譲渡価格：250百万円（消費税除く）
決済方法：現金による決済
２．事業譲渡の理由
日産証券では、本店及び支店（東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋、大阪、兵庫、岡山、新潟/全11店舗）にて対面営業による第一種金融商品取引業を行っております。
この度の事業譲渡の対象となった新潟３店舗の地域においては、競合他社との競争も激しく、収益力も低下していることから、日産証券では今後の店舗運営の継続性について事業の選択と集中の観点から慎重に検討してまいりました。その結果、新潟県下において13店舗を拠点とし強固な営業基盤を有する岡三にいがた証券は、お客様にとっても身近で利便性の高い地域密着型の証券会社であることから、事業譲渡先として最適であると判断し、同社との間で事業譲渡契約を締結することとなったものです。
３．事業譲渡先の概要
４．事業譲渡の日程
※ 日産証券は、会社法第467条第１項第２号の規定により株主総会の決議を省略しております。
（子会社の事業譲受について）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）は、2020年12月22日開催の取締役会において、フジフューチャーズ株式会社（以下、「フジフューチャーズ」といいます。）との間で、フジフューチャーズが営む金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に関する事業に限る）及び商品先物取引業（商品先物取引法第２条第22項に規定するもの）の一部及びそれに付帯する事業（以下、「対象事業」といいます。）を、日産証券が譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。
１．対象事業の内容
フジフューチャーズの金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に関する事業に限る）及び商品先物取引業（商品先物取引法第２条第22項に規定するもの）の一部及びそれに付帯する事業
２．相手先の概要
３．対象事業の経営成績
営業収益 294百万円（2020年３月期）
４．対象事業の資産、負債の項目及び金額
５．日程
※ 日産証券は、会社法第467条第１項第３号及び同第468条第２項の規定により株主総会の決議を省略しております。
特記すべき事項はありません。