当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、経営成績に関する説明においては対前年同四半期との比較を省略しております。
また、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月に３回目の緊急事態宣言が発令され、飲食店、大型商業施設、遊興施設などに対して休業や営業時間の短縮など２回目の緊急事態宣言よりも厳しい制限が要請されたことから、外食、旅行、レジャーなどを中心にサービス消費が落ち込みました。一方、ワクチン接種により景気回復が進む欧米への輸出が増加したことから、製造業は回復基調が持続しました。また、外国人観光客に対する入国制限が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、６月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＲＢが利上げ時期の前倒しを示唆したことから、ＮＹダウは一時的に下落する局面があったものの、当面はＦＲＢの金融緩和政策が続くことやワクチン接種の進展により米国経済が回復していることから高値圏での堅調な推移が続きました。一方、日本はワクチンの接種が遅れていることから景気が回復せず、日経平均株価は30,000円を超えられず、上値の重い展開となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物がドルインデックスの低下などを背景に５月には約４ヵ月半振りに1,900ドルを超えましたが、その後、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から、６月には1,800ドル割れまで下落しました。ＷＴＩ原油先物は、ＯＰＥＣプラスが協調減産を続ける中、欧米でのワクチン接種の進展によりエネルギー需要の回復期待が強まったことやイラン大統領選挙で対米強硬派のライシ師が選出され、イラン核合意再建を巡る米国との交渉が難航し、イラン産原油の供給再開が遅れるとの見方から上昇し、６月には約２年８ヵ月振りに70ドルを超えました。
② 財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,386百万円減少し、79,278百万円となりました。これは、長期差入保証金834百万円、顧客分別金信託400百万円、信用取引貸付金392百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金3,385百万円、保管有価証券1,414百万円、委託者未収金1,096百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,800百万円減少し、66,444百万円となりました。これは、委託者先物取引差金1,093百万円、短期借入金907百万円、信用取引借入金335百万円等の増加があったものの、預り証拠金5,334百万円、受入保証金696百万円、預り証拠金代用有価証券650百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて585百万円減少し、12,834百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失293百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他有価証券評価差額金183百万円の減少等によるものであります。
③ 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は573百万円、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は1,044百万円となり、受入手数料の合計は1,618百万円となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は214百万円の利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は6百万円の利益、金融収益は14百万円を計上しております。
これらの結果、営業収益は1,862百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は1,851百万円となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、1,996百万円となり、営業損失は145百万円となりました。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当第１四半期累計期間における個別業績は、営業利益204百万円、経常利益298百万円、当期純利益225百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で80百万円を計上したこと等もあり、経常損失は47百万円となりました。これに加えて投資有価証券売却益36百万円等の特別利益を計上したほか、事業再編損246百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失は293百万円となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
Ｂ．トレーディング損益及び売買損益
（トレーディング損益）
（売買損益）
Ｃ．商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引の売買高の状況
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
（商品先物取引の未決済建玉の状況）
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金1,250百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,684百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結子会社の吸収分割及び子会社の事業廃業について）
１．岡藤商事株式会社と日産証券株式会社の吸収分割等について
当社連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議し、また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
２．三京証券株式会社と日産証券株式会社の吸収分割について
当社連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継することを決議しました。
３．日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について
当社連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、2021年６月25日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。