該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が11,669千円増加しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年３月期（第16期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業について）
（岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。
また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
岡藤商事は1951年８月に創業し、長年にわたって商品先物取引業及び貴金属地金販売業を営んでおります。1990年代には他社に先駆けて商品ファンドや純金積立、商品先物取引のオンライントレードを開始し、1995年10月に株式店頭登録するなど、業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くに至りました。2005年４月には持株会社体制に移行に伴い、持株会社である当社がジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場し、以後、岡藤商事はグループ中核事業会社としての役割を担ってまいりました。2011年５月には総合的な金融サービスを提供する専門会社として日本ＦＳを設立し、その所属商品先物取引業者としてリテール事業を行ってまいりました。しかしながら、岡藤商事及び日本ＦＳが主力ビジネスとする商品先物取引業は、国内商品先物市場の出来高の低迷が続いており、顧客からの受託取引が低調となっていることから業績が悪化しております。
こうした中、上記経営統合によるグループ事業戦略の一環として、業務運営効率化とコスト削減のため、グループ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約する事を進めてまいりました。
2020年12月には岡藤商事の法人事業に係る商品先物取引業を、吸収分割により日産証券が承継いたしました。本吸収分割は、岡藤商事のリテール事業に係る商品先物取引業と貴金属地金販売業を日産証券に集約する事を目的とするものです。
また、本吸収分割により岡藤商事では収益となる事業がなくなるため、第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業の廃業を行う予定です。
また、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする日本ＦＳについても、本吸収分割に伴い、岡藤商事が廃業することから、商品先物取引仲介業の廃業を行う予定です。
２．本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
※日産証券は、会社法第796条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を行います。
(2) 本吸収分割の方法
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割
(3) 本吸収分割に係る割当
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
当事会社において資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
４．分割する事業の概要
岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業
５．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありません。
６．子会社の事業廃業
①岡藤商事
廃業する事業の内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
廃業予定日 ：2021年９月13日
②日本ＦＳ
廃業する事業の内容：商品先物取引仲介業
廃業予定日 ：2021年９月13日
（三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業（以下、「くりっく事業」）を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議しました。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、三京証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年5月に大阪証券取引所（現大阪取引所）正会員、2013年7月に東京証券取引所取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年9月から、当社グループの傘下企業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社としての位置付けております。直近では、グループ会社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）でのくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、日本ＦＳのビジネスモデルであるくりっく事業に特化した商品提供態勢は、顧客本位の業務運営を進めるにあたり、顧客に対する商品性のリスクが高いばかりではなく、営業管理及び顧客管理等の経営上のリスクも高いものと判断し、グループ事業戦略の一環として日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧客意向に沿った提案型営業を展開してまいります。このため、三京証券が日本ＦＳから仲介業として受託するくりっく事業を日産証券に吸収分割するものです。
また、日産証券におきましては、2021年4月25日に発生いたしました不正アクセスによるオンライントレードシステム（株価指数先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365）の障害に関して、その事後処理策としてシステムリプレイスを行う予定です。本吸収分割を行うことによって、当該システムリプレイス（くりっく365、くりっく株365）を円滑に進めることができるものと考えております。
また、三京証券を所属金融商品取引業者とする日本ＦＳについては、本吸収分割に伴い、三京証券との仲介関係が解消される事から、金融商品仲介業の廃業を行う予定です。
また、本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図る必要があると考えております。このため、第三者への株式譲渡を予定しております。
２．本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
※日産証券は、会社法第796条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を行います。
(2) 本吸収分割の方法
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 本吸収分割に係る割当て
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
当事会社において資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
４．分割する事業の概要
三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく事業
５．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありません。
６．子会社の事業廃業
日本ＦＳ
廃業する事業の内容：金融商品仲介業
廃業予定日 ：2021年９月６日
（日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について）
当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、2021年６月25日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．事業廃業の理由
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下、「日産証券」）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本事業廃業は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
日本ＦＳは、2011年５月に設立され、金融商品仲介業者としてグループ会社である岡藤商事株式会社（以下、「岡藤商事」）及び三京証券株式会社（以下、「三京証券」）に、商品先物仲介業者として岡藤商事株式会社（以下、「岡藤商事」）に仲介する関係にあります。
日本ＦＳの仲介先である岡藤商事は商品関連市場デリバティブ取引を、三京証券はくりっく365、くりっく株365に関する事業を、それぞれ吸収分割により日産証券に承継する予定です。
このため、日本ＦＳと岡藤商事及び三京証券との仲介関係が解消される事から、日本ＦＳにおける金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業するものです。
２．事業廃業の日程
① 金融商品仲介業
廃業予定日：2021年９月６日
② 商品先物取引仲介業
廃業予定日：2021年９月13日
３．当該子会社の概要
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について承認可決を受け、2020年６月29日付でその効力が発生しております。
これにより、資本剰余金が297,778千円減少し、利益剰余金が297,778千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取引契約から生じる収益であります。