第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、2020年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、前第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、経営成績及びキャッシュフローに関する説明においては対前年同四半期との比較を省略しております。

なお、以下の財政状態の状況については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)(純金&プラチナ積立(タートルプラン)の会計処理の変更)」に記載のとおり、遡及適用後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経済環境

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令により人流が抑制されたことから、飲食、旅行、宿泊などのサービス消費が低迷しました。一方、海外経済の回復を背景に輸出需要の増加が続いたことから、製造業は回復基調が持続しました。個人消費は低調な状況が続きましたが、ワクチン接種の進展により過度な警戒感が後退したことから小幅な落ち込みにとどまりました。また、外国人観光客に対する入国規制が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。

金融市場では、FRB によるテーパリング(金融緩和政策の縮小)への警戒感から、NYダウは一時的に下落する局面があったものの、好調な米国経済を背景に上昇が続き、8月中旬には史上最高値を付けました。その後、米長期金利の上昇や中国恒大集団のデフォルト(債務不履行)懸念を背景に軟化しました。一方、日本では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による行動制限が続いたことから、日経平均株価は上値の重い展開が続いていましたが、9月初めに菅首相が退陣を表明すると、次期政権による大規模な経済対策への期待感から大きく上昇し、9月中旬には約31年振りの高値を付けました。

商品市場では、NY金先物はドル高を背景に5月には1,900ドルを超えましたが、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から下落し、8月には一時1,700ドルを割り込みました。その後、一時的に戻す場面もありましたが、米長期金利の上昇とドル高を背景に9月にかけて下落しました。WTI原油先物は、欧米でのワクチン接種の進展によりエネルギー需要の回復期待が強まったことから7月には70ドル台半ばまで上昇しましたが、その後、OPECプラスが減産縮小を決めたことや新型コロナウイルス・デルタ型の世界的な感染拡大によるエネルギー需要の減退懸念を背景に下落しました。

② 財政状態

(資産の部)

当第2四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,836百万円減少し、75,768百万円となりました。これは、貸付商品379百万円、長期差入保証金181百万円等の増加があったものの、差入保証金8,080百万円、委託者先物取引差金2,901百万円、保管有価証券1,774百万円等の減少があったこと等によるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15,331百万円減少し、62,853百万円となりました。これは、未払金236百万円、預り金175百万円等の増加があったものの、預り証拠金9,694百万円、受入保証金3,620百万円、預り証拠金代用有価証券784百万円等の減少があったこと等によるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて504百万円減少し、12,915百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他有価証券評価差額金9百万円の減少等によるものであります。

③ 経営成績

当第2四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は1,114百万円、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は1,845百万円となり、受入手数料の合計は2,960百万円となりました。

また、トレーディング損益(株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの)は395百万円の利益、売買損益(貴金属地金取引の売買等によるもの)は6百万円の利益、金融収益は29百万円を計上しております。

これらの結果、営業収益は3,399百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,379百万円となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、3,840百万円となり、営業損失は460百万円となりました。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当第2四半期累計期間における個別業績は、営業利益220百万円、経常利益331百万円、四半期純利益251百万円を計上するなど堅調に推移しております。

また受取配当金で82百万円を計上したこと等もあり、経常損失は355百万円となりました。これに加えて投資有価証券売却益259百万円及び関係会社株式売却益223百万円等の特別利益を計上したほか、固定資産の減損損失185百万円及び事業再編損353万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失は427百万円となりました。

 

当社グループの当第2四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。

A.受入手数料

区分

金額(千円)

金融商品取引

 

 

取引所株価指数証拠金取引

437,203

 

取引所為替証拠金取引

14,479

 

証券取引

656,750

 

通貨・金利関連取引

5,889

 

金融商品取引計

1,114,323

商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引

 

 

現物先物取引

 

 

農産物市場

9,547

 

貴金属市場

1,707,826

 

ゴム市場

33,350

 

エネルギー市場

574

 

小計

1,751,298

 

現金決済取引

 

 

貴金属市場

21,008

 

エネルギー市場

71,722

 

小計

92,730

 

キャッシュバック

△799

 

国内市場計

1,843,230

 

海外市場計

2,734

 

商品先物取引計

1,845,965

合計

2,960,288

 

 

 

B.トレーディング損益及び売買損益

(トレーディング損益)

区分

金額(千円)

金融商品取引

 

 

取引所為替証拠金取引

82

 

証券取引

394,675

 

通貨・金利関連取引

△341

 

金融商品取引計

394,416

商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引

 

 

現物先物取引

 

 

貴金属市場

1,099

 

小計

1,099

 

商品先物取引計

1,099

合計

395,515

 

(売買損益)

区分

金額(千円)

商品売買損益

 

 

現物売買取引

6,971

合計

6,971

 

 

C.商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引の売買高の状況

市場名

委託(枚)

自己(枚)

合計(枚)

国内市場

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

農産物市場

79,568

79,568

貴金属市場

897,673

2,930

900,603

ゴム市場

117,429

117,429

石油市場

1,071

1,071

小計

1,095,741

2,930

1,098,671

現金決済取引

 

 

 

貴金属市場

131,430

131,430

石油市場

549,781

549,781

小計

681,211

681,211

国内市場計

1,776,952

2,930

1,779,882

海外市場計

8,109

8,109

合計

1,785,061

2,930

1,787,991

 

 

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第2四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

 

(商品先物取引の未決済建玉の状況)

市場名

委託(枚)

自己(枚)

合計(枚)

国内市場

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

農産物市場

606

606

貴金属市場

70,466

41

70,507

ゴム市場

4,705

4,705

石油市場

小計

75,777

41

75,818

現金決済取引

 

 

 

貴金属市場

3,377

3,377

石油市場

15,891

15,891

小計

19,268

19,268

国内市場計

95,045

41

95,086

海外市場計

86

86

合計

95,131

41

95,172

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,163百万円減少し、5,111百万円となりました。

  当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は1,286百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純損失448百万円を計上したほか、差入保証金の減少7,792百万円、委託者先物取引差金の減少2,901百万円等の資金増加要因があった一方で、預り証拠金の減少9,694百万円、受入保証金の減少3,381百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は573百万円となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入607百万円、投資有価証券の売却による収入398百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出588百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は450百万円となりました。これは、短期借入金の純減額342百万円、配当金の支払額171百万円等があったことによるものであります。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第2四半期連結累計期間末における借入金の残高はありません。また、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,111百万円であります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 重要事象等について

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

(子会社株式の譲渡について)

 当社は、2021年7月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社(2021年9月10日付でJIA証券株式会社に商号変更しております。)の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(東京都千代田区、代表取締役社長 白岩直人)に譲渡することを決議いたしました。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

 

(連結子会社間の合併について)

 当社は、2021年9月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社を存続会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(子会社の設立について)

 当社は、2021年9月16日開催の取締役会において、グループ内の情報システム業務を集約するため、システム子会社を設立することを決議いたしました。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。