該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、当社は三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）が取り扱っております「純金＆プラチナ積立取引」（以下、タートルプランという。）の会計処理につきましては、従来、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して「その他流動資産」又は「その他流動負債」として純額表示する方法により会計処理を行っておりましたが、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社から日産証券へ吸収分割の方法により、タートルプランの事業を承継させたのを機に会計処理について検討した結果、日産証券としては今後、貴金属取引による顧客基盤の拡大を積極的に行っていく方針であり、財務諸表上においても取引規模を明確に表示するため、当第２四半期連結会計期間より総額表示する方法で会計処理を行うことに変更しております。
当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は26,542千円、「保管預り商品」は5,652,182千円、「貸付商品」は1,468,035千円増加し、「その他」は133,483千円減少し、流動負債の「預り金」は49,649千円、「預り商品」は6,986,734千円、「未払消費税」は1,277千円増加し、「その他」は24,383千円減少しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は25,333千円、「保管預り商品」は5,964,542千円、「貸付商品」は1,088,382千円増加し、「その他」は138,441千円減少し、流動負債の「預り金」は47,440千円、「預り商品」は6,914,482千円増加し、「その他」は22,107千円減少しております。なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が23,339千円増加しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年３月期（第16期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社間の合併について）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）を存続会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下「日本ＦＳ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．本合併の目的
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
当社は経営統合後、グループの業務効率化を進めてまいりましたが、その一環として、日産証券は2021年９月６日付で取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）に関する事業を三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）から、さらに2021年９月13日付で商品関連市場デリバティブ取引及び貴金属地金販売に関する事業を岡藤商事から、それぞれ吸収分割により承継いたしました。
ともに日本ＦＳの仲介先である三京証券、岡藤商事の両社から日産証券への事業承継に伴い、日本ＦＳは金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業の廃業を行い、一定の役割を終えることから経営の効率化を目的として、本合併を行うものであります。
２．本合併の要旨
(1) 本合併の日程
(2) 本合併の方法
岡藤商事を存続会社、日本ＦＳを消滅会社とする吸収合併
(3) 本合併に係る割当
本合併は当社の100％子会社間の合併であるため、株式その他金銭の割当はありません。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本合併の当事会社の概要
４．合併後の状況（予定）
※ 本合併の成立を条件として、2022年１月１日に資本金額を50百万円とする予定です。
（子会社の設立について）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、グループ内の情報システム業務を集約するため、システム子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）では、証券取引（株式現物・信用取引、株式先物・オプション取引、投資信託、債券等）、商品先物取引、ＦＸ取引、ＣＦＤ取引、金現物取引等の多様な商品を、個人及び法人のお客様に対してマルチチャネル（対面取引、コールセンター、オンライントレード、ホールセール）で提供しております。このために、自社内で情報システム部門を配置し、取引システム、バックオフィスシステム、ＰＣ及びサーバー等の情報機器、データセンター、ネットワーク等の保守、運用、外部委託先管理等の情報システム関連業務を行っております。
この度、日産証券が行う情報システム関連業務を分社化し、併せて当社グループ内の情報システム関連業務を集約することで、業務運営のさらなる効率化を図ることを目的として、システム子会社を設立することといたしました。
２．子会社の概要
(四半期連結損益計算書関係)
※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式の売却により、三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について承認可決を受け、2020年６月29日付でその効力が発生しております。
これにより、資本剰余金が297,778千円減少し、利益剰余金が297,778千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
(注) 委託者未収金、委託者先物取引差金及び受入保証金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品取引関連
前連結会計年度末(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度末(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。
また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」といいます。）は、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業
(2) 企業結合日
2021年９月13日
(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、グループ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約し、業務運営効率化とコスト削減を目的としております。
２．取引の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業（以下、「くりっく事業」といいます。）を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議しました。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、三京証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
三京証券のくりっく事業
(2) 企業結合日
2021年９月６日
(3) 企業結合の法的形式
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、くりっく事業を日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧客意向に沿った提案型営業を展開していくことを目的としております。
２．取引の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
(子会社株式の譲渡について)
当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（2021年９月10日にＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。以下、「三京証券」といいます。）の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社長 白岩直人 以下、「ＪＩＡ社」といいます。）に譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本株式譲渡は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年５月に大阪証券取引所（現大阪取引所）正会員、2013年７月に東京証券取引所取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年９月から、当社グループの傘下企業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社として位置付けております。直近では、グループ会社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」といいます。）でのくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、2021年６月25日付「連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業のお知らせ（2）」でお知らせしたとおり、三京証券が日本ＦＳから仲介業として受託するくりっく事業は2021年９月６日に日産証券に吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）しております。
本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図るため、第三者であるＪＩＡ社との間で交渉を重ねてまいりました。この度、譲渡価額及び譲渡スキームについて両社で合意に至ったことから、ＪＩＡ社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
２．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
(2) 分離した事業の内容
三京証券の有価証券取引業
(3) 事業分離日
2021年９月10日
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
３．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
223,478千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
営業収益 360,898千円
営業損失(△) △57,200千円
(収益認識関係）
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取引契約から生じる収益であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。