##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

経営指導料…グループ会社に対する経営支援業務に対する報酬であり、グループ会社との契約に基づいて業務サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

①　控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しておりました。

なお、当事業年度末において該当事項はありません。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 | 100,000千円 | ―千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 100,000 | ―

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 218,573千円 | 1,315,863千円
長期金銭債権 | ― | 3,168
短期金銭債務 | 290,970 | 255,923

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 317,283千円 | 90,000千円
営業費用 | 38,000 | 2,112
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | ― | 9,613

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
人件費 | 83,549 | 千円 | 64,737 | 千円
顧問料 | 17,131 |  | 21,378 |
地代家賃 | 22,535 |  | 7,328 |
業務委託手数料 | 37,500 |  | ― |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額10,383,044千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額8,423,728千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,793千円 |  | ―千円
未払金 | 79 |  | 68
関係会社株式評価損 | 3,593,612 |  | 3,476,276
税務上の繰越欠損金 | 764,176 |  | 323,462
新株予約権 | 12,896 |  | 1,408
繰延税金資産小計 | 4,372,558 |  | 3,801,215
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △764,176 |  | △296,223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,608,381 |  | △3,476,276
評価性引当額小計 | △4,372,558 |  | △3,772,499
繰延税金資産合計 | ― |  | 28,715
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | ― |  | 1,218
その他有価証券評価差額金 | 4,566 |  | ―
繰延税金負債合計 | 4,566 |  | 1,218
繰延税金資産の純額 | ― |  | 27,497
繰延税金負債の純額 | 4,566 |  | ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | ―
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ |  | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.2％ |  | ―
住民税均等割等 | 0.3％ |  | ―
評価性引当額の増減額 | △15.1％ |  | ―
その他 | 1.4％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.3％ |  | ―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。