当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、当社の前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の前第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）６カ月分の連結業績に、当社の前第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。
また、以下の財政状態の状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）」に記載のとおり、遡及適用後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,794百万円減少し、87,810百万円となりました。これは、貸付商品3,375百万円、差入保証金2,763百万円等の増加があったものの、保管預り商品2,867百万円、現金及び預金2,632百万円、保管有価証券1,660百万円、委託者先物取引差金1,608百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,134百万円減少し、75,051百万円となりました。これは、預り証拠金2,407百万円、預り商品484百万円等の増加があったものの、受入保証金3,020百万円、預り証拠金代用有価証券1,705百万円、退職給付に係る負債342百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて660百万円減少し、12,759百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他有価証券評価差額金508百万円の減少等によるものであります。
① 経済環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令により人流が抑制されたことから、飲食、旅行、宿泊などのサービス消費が低迷しましたが、９月末に緊急事態宣言が解除されたことから10月以降のサービス消費は回復傾向となりました。また、世界的な景気回復に伴う海外需要の強さを背景に、企業の景況感も改善傾向となりました。一方、外国人観光客に対する入国規制が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、ＮＹダウは米長期金利の上昇や中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念を背景に一時的に下落する局面があったものの、好調な米国経済を背景に11月上旬まで上昇が続きました。その後、ＦＲＢによるテーパリング（量的緩和の縮小）の加速決定や新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の欧米での感染拡大を背景に大きく下落しましたが、「オミクロン株」が弱毒であり経済への影響は限定的であるとの見方から12月末には史上最高値を更新しました。一方、日本では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による行動制限により日経平均株価は上値の重い展開が続いていましたが、９月初めに菅首相が退陣を表明すると、次期政権による大規模な経済対策への期待感から大きく上昇し、９月中旬には約31年振りの高値を付けました。その後、高値警戒感から反落した後は高値を更新することが出来ず、レンジ内での推移となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物はドル安を背景に５月には1,900ドルを超えましたが、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から下落し，８月には1,700ドルを割り込みました。その後、11月に発表された米消費者物価指数が1990年11月以来最大の高い伸び率となったことから、インフレヘッジとしての買いが入り一時1,800ドル台後半まで上昇しましたが、ドル高を背景に下落し、1,800ドルを挟んで方向感の無い展開となりました。ＷＴＩ原油先物は、欧米でのワクチン接種の進展によりエネルギー需要の回復期待が高まったことから７月には70ドル台半ばまで上昇しましたが、デルタ株の感染拡大によるエネルギー需要の減退懸念を背景に８月下旬にかけて下落しました。その後、経済活動の再開に伴って需要が高まる一方で、主要な産油国が増産を見送ったことから10月には約７年振りに80ドルを超えましたが、米国が戦略石油備蓄を放出したことや「オミクロン株」の感染拡大による需要減少懸念から70ドル割れまで下落しました。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は1,690百万円（前年同期比85.8％）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は2,826百万円（同115.1％）となり、受入手数料の合計は4,516百万円（同102.1％）となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は643百万円の利益（同74.1％）、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は14百万円の利益（同73.8％）、金融収益は55百万円（同81.2％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は5,247百万円（同97.4％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は5,216百万円（同98.0％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、5,536百万円（同114.4％）となり、営業損失は319百万円（前年同期は488百万円の営業利益）となりました。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当第３四半期累計期間における個別業績は、営業利益574百万円、経常利益748百万円、四半期純利益799百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で123百万円を計上したこと等もあり、経常損失は154百万円（前年同期は628百万円の経常利益）となりました。これに加えて投資有価証券売却益591百万円及び関係会社株式売却益223百万円等の特別利益を計上したほか、固定資産の減損損失185百万円及び事業再編損457百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同期は1,628百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
(注) 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
Ｂ．トレーディング損益及び売買損益
（トレーディング損益）
(注) 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
（売買損益）
Ｃ．商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引の売買高の状況
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
（商品先物取引の未決済建玉の状況）
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金の残高はありません。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,394百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。