(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（現物配当による子会社の異動について）

当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、2021年12月16日開催の取締役会において、同社が保有する日産証券システムソリューションズ株式会社（2022年１月４日に日産証券ファイナンス株式会社へ商号変更。）の全株式を当社へ現物配当することを決議し、2021年12月24日に実施いたしました。

これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称	事業の内容
日産証券システムソリューションズ株式会社 （現日産証券ファイナンス株式会社）	貸金業等

(2) 企業結合日

2021年12月24日

(3) 企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

(4) 結合後企業の名称

日産証券システムソリューションズ株式会社（現日産証券ファイナンス株式会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(収益認識関係)

　当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	（単位：千円）
区分	報告セグメント
	金融商品取引業等
金融商品取引	1,690,712
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引	2,826,021
現物売買取引	14,944
その他	28,666
顧客との契約から生じる収益	4,560,344
その他の収益	686,685
外部顧客からの営業収益	5,247,029

(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取引契約から生じる収益であります。

(１株当たり情報)

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	32円46銭	△1円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)　(千円)	1,628,495	△85,774
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)　(千円)	1,628,495	△85,774
普通株式の期中平均株式数(千株)	50,168	58,107
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円00銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数（千株）	714	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　(注) １  前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間については、日産証券株式会社の期中平均株式数に株式交換比率を乗じた数値を用いて算出し、2020年10月１日から2020年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（連結子会社間の合併について）

当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）を存続会社とし、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下「日本ＦＳ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　：　岡藤商事株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　　　　：　業務代行サービス業

被結合企業の名称　：　日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　　　　：　―

(2) 企業結合日

2022年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

岡藤商事を存続会社、日本ＦＳを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

岡藤商事株式会社

(5) 吸収合併に係る割当の内容

消滅会社である日本ＦＳは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。

(6) その他取引の概要に関する事項

当社グループの業務効率化の一環として日本ＦＳは2021年９月に金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業しており、一定の役割を終えることから、本合併は経営の効率化を目的としたものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。