当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰で原材料コストが増加したことを背景に製造業の景況感は悪化しました。一方、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことや「県民割」などの観光事業への支援策により、旅行や飲食需要が増加したことから、サービス業の景況感は回復基調となりました。また、政府は新型コロナウイルスの感染状況に応じて段階的に入国制限を緩和しており、４月の訪日外国人数は２年１ヵ月振りに10万人を超えましたが、インバウンド需要は依然として低水準の状況が続きました。
金融市場では、ＦＲＢが資源価格の高騰などにより高止まりを続けるインフレを抑制するために、利上げペースを加速するとの見方からＮＹダウは下落基調が続きました。５月にはＮＹダウは８週間連続で下落し、世界恐慌のさなかの1932年以来90年振りの連続下落を記録しました。日経平均株価は米欧の各国中銀による利上げ発表が相次いだことで世界的な景気減速懸念が強まったことから上値が抑えられた一方、日銀が金融緩和を継続したことや為替が円安となったことで下値が支えられ、概ね26,000円～28,000円の間で方向感の乏しい展開となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から、安全資産としての買いが入り、４月中旬に2,000ドル近くまで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により下落し、1,900ドルを割り込むと、概ね1,800ドル～1,900ドルで上値の重い展開が続きました。ＷＴＩ原油先物は、米国や英国のロシア産原油の輸入禁止による供給不足を背景に上昇傾向が続き、さらにＥＵもロシア産原油の輸入禁止で合意したことから６月上旬には120ドルを突破しました。その後、中国の一部都市での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）や世界的な景気減速により、エネルギー需要が減退するとの懸念から100ドル近くまで下落しました。
② 財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,564百万円増加し、101,400百万円となりました。これは、差入保証金3,231百万円、委託者先物取引差金2,231百万円、支払差金勘定1,238百万円等の増加があったものの、現金及び預金1,352百万円、顧客分別金信託1,300百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,118百万円増加し、89,087百万円となりました。これは、預り証拠金13,148百万円、預り証拠金代用有価証券911百万円、預り商品344百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金6,647百万円、預り金610百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、12,312百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円の計上、配当金の支払291百万円、その他有価証券評価差額金295百万円の減少等によるものであります。
③ 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は527百万円（前年同期比92.0％）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品関連取引の受入手数料は834百万円（同79.9％）となり、受入手数料の合計は1,361百万円（同84.2％）となりました。
また、トレーディング損益は230百万円の利益（同107.3％）、金融収益は22百万円（同159.2％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は1,628百万円（同87.5％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は1,617百万円（同87.4％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、1,577百万円（同79.0％）となり、営業利益は40百万円（前年同期は145百万円の営業損失）となりました。
また、受取配当金で60百万円を計上したこと等もあり、経常利益は103百万円（前年同期は47百万円の経常損失）となりました。これに加えて繰延税金資産の取崩し等に伴い法人税等調整額27百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同期は293百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
(注) 商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。
Ｂ．トレーディング損益
(注) 商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金850百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,263百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。