【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。 

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

54,361千円

29,186千円

のれん償却額

40,273千円

36,643千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 2021年5月25日

取締役会

普通株式

利益剰余金

172,601

3.00

2021年3月31日

2021年6月11日

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 2022年5月25日

取締役会

普通株式

資本剰余金

291,218

5.00

2022年3月31日

2022年6月13日

 

(注)  上記の1株当たり配当額には、経営統合から1年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(岡藤商事株式会社及びNSトレーディング株式会社との吸収分割について)

当社の連結子会社である岡藤商事株式会社(以下「岡藤商事」といいます。)及びNSトレーディング株式会社(以下「NSトレーディング」といいます。)は、それぞれ2022年3月17日開催の岡藤商事の取締役会決議及び同日開催のNSトレーディングの臨時株主総会決議に基づき、岡藤商事を分割会社、NSトレーディングを承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、2022年4月25日に実施いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

岡藤商事の自己ディーリング業務

(2) 企業結合日

2022年4月25日

(3) 企業結合の法的形式

岡藤商事を分割会社、NSトレーディングを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

NSトレーディング株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理しております

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

 

(単位:千円)

区分

報告セグメント

金融商品取引業等

 金融商品取引

573,547

 商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引

1,044,474

  現物売買取引

6,668

  その他

8,389

顧客との契約から生じる収益

1,633,079

その他の収益

229,159

外部顧客からの営業収益

1,862,239

 

(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金&プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取引契約から生じる収益であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

 

(単位:千円)

区分

報告セグメント

金融商品取引業等

 金融商品取引

527,501

 商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引

834,110

  現物売買取引

20,167

  その他

21,759

顧客との契約から生じる収益

1,403,538

その他の収益

225,059

外部顧客からの営業収益

1,628,598

 

(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金&プラチナ積立契約から生じる収益であります。