該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は24,146千円、株式数は181,200株です。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式の売却により、三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(注) １ 上記の１株当たり配当額は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。
２ 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2022年８月８日付でその効力が発生しております。これにより資本金2,086,766千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金7,337千円を繰越利益剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金654,068千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,500,000千円、資本剰余金が2,477,898千円、利益剰余金が6,623,883千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
有価証券及び投資有価証券、保管有価証券、預り証拠金代用有価証券、デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年３月31日)
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
(注) デリバティブ取引の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットについては、市場取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しており、店頭取引については、外国為替相場、株価指数等のインプットを用いて算定した価額をもって時価としており、観察可能なインプットを用いていることから、レベル２の時価に分類しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度末(2022年３月31日)
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
(注) ( )内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
(2) 株式関連
前連結会計年度末(2022年３月31日)
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
(3) 通貨関連
前連結会計年度末(2022年３月31日)
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(収益認識関係）
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（注）顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取引契約から生じる収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（注）顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 当社は、当第２四半期連結会計期間より、「取締役等向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間20,275株であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当第２四半期連結会計期間末181,200株(四半期連結貸借対照表計上額24,146千円)であります。
該当事項はありません。
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。