第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
営業収益
(うち受入手数料)
|
(千円)
|
2,746,134
|
2,672,377
|
2,855,322
|
7,738,402
|
7,197,857
|
(1,679,041)
|
(2,082,632)
|
(2,474,057)
|
(6,446,536)
|
(6,159,425)
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
△153,035
|
37,588
|
△197,760
|
735,179
|
6,695
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
|
(千円)
|
△176,892
|
168,238
|
89,512
|
1,587,895
|
535,755
|
包括利益
|
(千円)
|
△119,149
|
120,331
|
△169,264
|
2,390,307
|
△486,919
|
純資産額
|
(千円)
|
2,998,277
|
3,485,131
|
3,293,536
|
13,419,731
|
12,866,272
|
総資産額
|
(千円)
|
28,637,030
|
34,520,219
|
30,313,202
|
92,998,609
|
95,835,812
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
340.25
|
321.74
|
303.14
|
233.24
|
220.82
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
△20.35
|
16.24
|
8.34
|
30.63
|
9.21
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
─
|
15.94
|
8.15
|
30.19
|
9.18
|
自己資本比率
|
(％)
|
10.37
|
10.00
|
10.73
|
14.43
|
13.42
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△5.84
|
5.24
|
2.67
|
19.05
|
4.08
|
株価収益率
|
(倍)
|
─
|
9.91
|
14.62
|
5.94
|
15.30
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△591,217
|
722,941
|
△1,289,628
|
3,175,488
|
△5,790,913
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
81,936
|
△198,417
|
331,254
|
△741,890
|
1,448,241
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△182,141
|
401,080
|
△232,860
|
37,115
|
699,352
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,020,599
|
2,940,656
|
1,750,256
|
6,274,526
|
2,681,971
|
従業員数
|
(人)
|
158
|
179
|
173
|
483
|
354
|
(注)１ 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、第16期の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第16期（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の第15期の連結財務諸表と第16期の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第16期の主要な経営指標等の各計数は、第15期と比較して大幅に変動しております。
なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第16期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第13期から第15期までの主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第２四半期連結会計期間より、「純金＆プラチナ積立」の会計処理について、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して純額表示する方法により処理していたものを、個別に総額で表示する処理方法に変更しております。また、第17期より、連結貸借対照表に係る表示方法の変更を行っております。第16期の主要な連結経営指標についても、遡及適用及び組替後の数値を記載しております。
なお、会計方針の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
営業収益
|
(千円)
|
354,000
|
354,280
|
354,500
|
568,333
|
90,000
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
102,822
|
104,800
|
64,117
|
360,295
|
△45,617
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
16,005
|
86,504
|
△2,308,813
|
337,480
|
△826,284
|
資本金
|
(千円)
|
3,500,000
|
3,507,483
|
3,507,483
|
3,554,895
|
3,586,766
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
9,965
|
10,965
|
10,965
|
57,776
|
58,251
|
純資産額
|
(千円)
|
5,427,357
|
5,836,493
|
3,455,537
|
10,672,117
|
9,726,829
|
総資産額
|
(千円)
|
6,496,865
|
6,653,965
|
4,100,786
|
10,993,242
|
9,991,641
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
618.66
|
541.44
|
318.51
|
184.76
|
166.92
|
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）
|
(円)
|
0.00
|
3.00
|
0.00
|
3.00
|
5.00
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
1.84
|
8.35
|
△215.28
|
9.99
|
△14.21
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
1.79
|
8.19
|
―
|
9.77
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
83.08
|
87.27
|
83.30
|
96.70
|
97.30
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.30
|
1.54
|
△50.07
|
4.81
|
△8.12
|
株価収益率
|
(倍)
|
98.80
|
19.28
|
―
|
18.21
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
35.93
|
―
|
30.03
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
16
|
16
|
17
|
18
|
8
|
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％) (％)
|
120.5 (115.9)
|
108.6 (110.0)
|
82.8 (99.6)
|
84.8 (141.5)
|
100.7 (144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
285
|
465
|
242
|
306
|
185
|
最低株価
|
(円)
|
138
|
132
|
101
|
113
|
112
|
(注)１ 第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第15期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第13期及び第15期の配当性向については、無配のため記載しておりません。また、第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第17期の１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
２ 【沿革】
2005年４月
|
持株会社体制移行のため、株式移転の方法により岡藤ホールディングス株式会社を設立、ジャスダック証券取引所に株式をテクニカル上場。
|
2007年９月
|
三京証券株式会社(現・ＪＩＡ証券株式会社)の株式を取得。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
|
2015年６月
|
岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行。
|
2018年５月
|
岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施。
|
2019年２月
|
日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結。
|
2020年５月
|
日産証券株式会社との間で、2020年10月１日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結。
|
2020年10月
|
岡藤ホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合。 商号を岡藤日産証券ホールデ ィングス株式会社に変更。
|
2021年９月
|
三京証券株式会社（現・ＪＩＡ証券株式会社）の全株式を譲渡。
|
2021年10月
|
東京都中央区にＮＳシステムズ株式会社（システム保守運用・データセンター管理業務、連結子会社）を設立。
|
2021年12月
|
日産証券株式会社より日産管理顧問股份有限公司（台湾台北市、非連結子会社）の全株式を取得。
|
2021年12月
|
日産証券株式会社より日産証券システムソリューションズ株式会社（現・日産証券ファイナンス株式会社、連結子会社）の全株式を取得。
|
2022年３月
|
東京都中央区にＮＳトレーディング株式会社（自己売買取引、連結子会社）を設立。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
|
（注）当社は2022年６月29日付の定時株主総会において、「日産証券グループ株式会社」への商号変更を決議しております。
３ 【事業の内容】
2021年10月29日にＮＳシステムズ株式会社を新たに設立し、第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、2022年３月１日にＮＳトレーディング株式会社を新たに設立し、第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社であった三京証券株式会社（現 ＪＩＡ証券株式会社）は、第２四半期連結会計期間において、当社の所有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は2022年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社である岡藤商事株式会社と吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社の関係会社は当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社となり、主として金融商品取引及び商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(事業系統図)
当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業内容
|
議決権の所有
（又は被所有）
割合（％）
|
関係内容
|
（親会社） ユニコムグループホールディングス株式会社
|
東京都中央区
|
90,000
|
資産管理会社
|
被所有 68.88
|
―
|
（連結子会社） 日産証券株式会社 (注)１、３
|
東京都中央区
|
1,500,000
|
金融商品取引業 商品先物取引業
|
100.00
|
①役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼任しております。 ②業務提携等 経営支援業務に関する契約を締結しております。
|
（連結子会社） 日産証券ファイナンス株式会社
|
東京都中央区
|
35,000
|
貸金業
|
100.00
|
資金の貸付をしております。
|
（連結子会社） ＮＳシステムズ株式会社
|
東京都中央区
|
10,000
|
情報システム業
|
100.00
|
―
|
（連結子会社） ＮＳトレーディング株式会社 (注)４
|
東京都中央区
|
15,000
|
自己売買業
|
100.00
|
役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。
|
（連結子会社） 岡藤商事株式会社 (注)４
|
東京都中央区
|
50,000
|
自己売買業
|
100.00
|
役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。
|
(注)１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 日産証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
日産証券株式会社
|
|
(1) 営業収益
|
6,662,492千円
|
|
(2) 経常利益
|
853,632千円
|
|
(3) 当期純利益
|
1,193,050千円
|
|
(4) 純資産額
|
10,517,906千円
|
|
(5) 総資産額
|
93,855,142千円
|
４ 岡藤商事株式会社は、2022年４月25日付で自己売買業をＮＳトレーディング株式会社に吸収分割により承継させております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
連結会社合計
|
354
|
(注)１ 当社グループは、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 従業員数減少の主な理由は、当社グループの事業再編を目的とした子会社事業の集約によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
8
|
48.8
|
3.5
|
―
|
(注) １ 2020年10月１日付経営統合により、全従業員が連結子会社との兼務となり、給与については連結子会社で計上することとなったため平均年間給与は記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 当社は持株会社であり、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社である日産証券株式会社において従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されているほか、労働組合が組織されております。
その他、当社及び連結子会社においては労働組合は結成されておりません。いずれも労使関係は円満に推移しております。
