文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針・経営戦略等
当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。
この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。
（経営方針）
① お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。
② 健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。
③ 時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。
(2) 目標とする経営指標
① 株主還元
株主への利益還元にあたっては、経営環境及び経営成績と、安定的な配当実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）20％を目標としてまいります。
② 株主資本の有効活用
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社と日産証券株式会社との経営統合（2020年10月１日付）に伴い、当社は、東京証券取引所より、有価証券上場規程に基づく「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り」の指定がされております（猶予期間2024年３月31日まで）。当社グループは、当該猶予期間入りの早期解除を経営の最優先課題としており、上場企業グループに相応しいコーポレートガバナンス態勢を整備、運用を図るべく、各種規程やルール、組織態勢等の見直し、整備、改善を行ってまいります。
また、昨年度に遂行したグループ事業再編により、当社グループは日産証券株式会社を中核事業会社とするグループ体制へと整備されました。また、その他子会社として、日産証券ファイナンス株式会社（貸金業）、NSシステムズ株式会社（システム運用、保守業務）、NSトレーディング株式会社（自己売買業務）、日産管理顧問股份有限公司（台湾/情報収集業務）を置くことで、グループ内における事業機能の明確化、業務運営の効率化、リスク回避を行っております。
今後は、当社の商号を「日産証券グループ株式会社」に変更することで、当社グループの実態及び現状を株主・投資家の皆様を始めとするステークホルダーに対して明確にしていくとともに、グループとしての一体感を創出し、持続的な企業成長につなげてまいります。また、グループ会社間の連携をより密接に行い、グループ全体としての経営基盤のさらなる強化を図って行くため、新規事業の検討、管理部門における集約と効率化、資金調達手段の多様化を重点施策としてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症や欧州での地政学的リスクの高まりを受け、予断を許さない状況が続くものと考えられます。当社グループでは、いかなる環境変化にも柔軟かつ迅速に対応すべく、相場動向に左右されない企業体質の構築を目指しており、今後も引き続き、M&Aを通じた収益基盤の多様化、顧客基盤の充実化、新規事業への参入等の推進や、業務フロー上のシステム化、デジタル化の推進による効率化、コスト削減等の施策に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
① 市場の変動
当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 自己売買業務
当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程等と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入に関して
証券業は金融商品取引法、商品先物取引業は商品先物取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約準則、日本証券業協会及び日本商品先物取引協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。
これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムに関して
当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報漏洩に関して
当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟に関して
2022年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において９件（三京証券株式会社（現・ＪＩＡ証券株式会社、2021年９月に全株式を譲渡）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（2022年１月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅）にて行っていたくりっく事業に関わるもの）、並びに商品先物取引において５件（2020年７月の総合取引所化（エネルギー関連を除く商品先物市場の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるもの）の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は563百万円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した金融商品取引や商品先物取引の売買取引等において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響に関して
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染防止策として、リモートワーク及び時差出勤等を行い、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、当社の前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の前上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、当社の前下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。
また、以下の財政状態の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項」における「（会計方針の変更）（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）」及び「（表示方法の変更）」に記載のとおり、遡及適用及び組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
なお、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令により人流が抑制されたことから、飲食、旅行、宿泊などのサービス消費が低迷しましたが、９月末に緊急事態宣言が解除されたことから10月以降のサービス消費は回復傾向となりました。しかし、オミクロン株の感染拡大により１月に再びまん延防止等重点措置が発令されたことから、製造業・非製造業ともに景況感は悪化しました。また、外国人観光客に対する入国規制が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、ＮＹダウは中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念やオミクロン株の欧米での感染拡大などにより一時的に下落する局面があったものの、好調な米国経済を背景に１月上旬まで概ね上昇基調が続きました。その後、ＦＲＢが利上げ開始を表明したことから２月末までは軟調な展開となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻による景気後退を防止するためＦＲＢは慎重に利上げを進めるとの観測から３月以降は底堅く推移しました。一方、日本では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による行動制限により日経平均株価は上値の重い展開が続いていましたが、９月初めに菅首相が退陣を表明すると、次期政権による大規模な経済対策への期待感から大きく上昇し、９月中旬には約31年振りの高値を付けました。その後は高値警戒感から軟調に推移し、ロシアがウクライナを侵攻すると各国の経済制裁による景気後退懸念から３月上旬には一時25,000円割れまで下落しましたが、米国株が持ち直したことから、３月末には28,000円台まで値を戻しました。
商品市場では、ＮＹ金先物はドル安を背景に５月には1,900ドルを超えましたが、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から下落し、２月までは概ね1,800ドルを挟んでレンジ内での推移となりました。その後、インフレへの警戒感から上昇していたところに、ロシアがウクライナに侵攻すると安全資産としての買いが殺到し、３月には2,000ドルを突破しました。ＷＴＩ原油先物は、デルタ株やオミクロン株の感染拡大による需要減少懸念から一時的に下落する局面があったものの、欧米でのワクチン接種の進展によるエネルギー需要の回復期待の高まりを背景に２月まで概ね上昇基調が続きました。その後、ロシアがウクライナに侵攻すると、経済制裁の一環として米国や英国がロシア産原油の輸入を禁止したことから、３月には一時130ドル台まで上昇し、2008年７月以来の高値を付けました。
ロ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し、95,835百万円となりました。これは、差入保証金8,624百万円、貸付商品5,703百万円等の増加があったものの、保管預り商品4,432百万円、現金及び預金3,340百万円、投資有価証券1,808百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,390百万円増加し、82,969百万円となりました。これは、委託者先物取引差金5,254百万円、預り証拠金1,753百万円等の増加があったものの、受入保証金3,015百万円、預り証拠金代用有価証券1,107百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、12,866百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益535百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他有価証券評価差額金1,022百万円の減少等によるものであります。
ハ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は2,270百万円（前年同期比74.2％）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,889百万円（同114.8％）となり、受入手数料の合計は6,159百万円（同95.5％）となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は910百万円の利益（同79.6％）、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は22百万円の利益（同39.6％）、金融収益は78百万円（同92.9％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は7,197百万円（同93.0％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,154百万円（同93.3％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、7,317百万円（同103.3％）となり、営業損失は163百万円（前年同期は580百万円の営業利益）となりました。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当事業年度における個別業績は、営業利益669百万円、経常利益853百万円、当期純利益1,193百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で123百万円を計上したこと等もあり、経常利益は6百万円（前年同期比0.9％）となりました。これに加えて投資有価証券売却益989百万円及び関係会社株式売却益223百万円等の特別利益を計上したほか、固定資産の減損損失185百万円及び事業再編損458百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は535百万円（同33.7％）となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
(注) 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
Ｂ．トレーディング損益及び売買損益
（トレーディング損益）
(注) 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
（売買損益）
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得1,448百万円及び財務活動による資金の獲得699百万円があったものの、営業活動による資金の使用5,790百万円があり、これらにより当連結会計年度末における資金は2,681百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は5,790百万円（前連結会計年度は3,175百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益464百万円を計上したほか、委託者先物取引差金(貸方)の増加5,254百万円、預り証拠金の増加1,753百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加8,912百万円、金銭の信託の増加1,600百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は1,448百万円（前連結会計年度は741百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,311百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出588百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は699百万円（前連結会計年度は37百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増による収入807百万円等があった一方で、配当金の支払による支出171百万円等があったことによるものであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、95,835百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金50,407百万円で、総資産の52.6％を占めております。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、82,969百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金44,700百万円で、負債合計の53.9％を占めております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、12,866百万円となりました。
ロ．経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は2,270百万円（前年同期比25.8％減）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,889百万円（同14.8％増）となり、受入手数料の合計は6,159百万円（同4.5％減）となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は910百万円の利益（同20.4％減）、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は22百万円の利益（同60.4％減）、金融収益は78百万円（同7.1％減）を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、7,197百万円（同7.0％減）となりました。
(営業損失)
当連結会計年度における金融費用は43百万円（同41.2％減）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,154百万円（同6.7％減）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,317百万円（同3.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は163百万円（前年同期は580百万円の営業利益）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金123百万円等を計上したことにより、217百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
営業外費用は、コンサルティング費用22百万円等を計上したことにより、46百万円（同33.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は6百万円（同99.1％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益989百万円、関係会社株式売却益223百万円等を計上したことにより、1,273百万円（同18.9％減）となりました。
特別損失は、事業再編損458百万円、減損損失185百万円等を計上したことにより、816百万円（同47.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は535百万円（同66.3％減）となりました。
当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの経営成績へ与える影響を正確に把握することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金1,150百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,681百万円であります。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。現時点での当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに新型コロナウイルス感染拡大および、現在の状況が長期化した場合には、当社の固定資産の減損等の重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結子会社の吸収分割及び子会社の事業廃業について）
１．岡藤商事株式会社と日産証券株式会社の吸収分割等について
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議し、また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
２．三京証券株式会社と日産証券株式会社の吸収分割について
当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継することを決議しました。
３．日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について
当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、2021年６月25日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
(子会社株式の譲渡について)
当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（2021年９月10日付でＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。）の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社長 白岩直人）に譲渡することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社を存続会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
(子会社の設立について)
１．ＮＳシステムズ株式会社の設立について
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、グループ内の情報システム業務を集約するため、システム子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 子会社設立の目的
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）では、証券取引（株式現物・信用取引、株式先物・オプション取引、投資信託、債券等）、商品先物取引、ＦＸ取引、ＣＦＤ取引、金現物取引等の多様な商品を、個人及び法人のお客様に対してマルチチャネル（対面取引、コールセンター、オンライントレード、ホールセール）で提供しております。このために、自社内で情報システム部門を配置し、取引システム、バックオフィスシステム、ＰＣ及びサーバー等の情報機器、データセンター、ネットワーク等の保守、運用、外部委託先管理等の情報システム関連業務を行っております。
この度、日産証券が行う情報システム関連業務を分社化し、併せて当社グループ内の情報システム関連業務を集約することで、業務運営のさらなる効率化を図ることを目的として、システム子会社を設立することといたしました。
(2) 子会社の概要
２．ＮＳトレーディング株式会社の設立について
当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、自己売買（ディーリング業務／自己資金運用）を行うための子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 子会社設立の目的
当社グループは、金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買（ディーリング業務/自己資金運用）を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントにて事業展開しております。当該事業については、連結子会社である日産証券株式会社におきまして、金融商品取引業、商品先物取引業、貴金属地金販売業を営んでおり、これら事業を当社グループの主力ビジネスと位置付けております。
一方で、自己売買（ディーリング業務/自己資金運用）については、自己資金の状況やリスク管理等を踏まえながら、グループ内において主力ビジネスを補完するという観点から行ってまいりました。
この度、自己売買を専門に行う子会社を設立する事で、当社グループにおいて長年の間に培った自己売買に関する経験やノウハウを積極的に生かすとともに、上記の主力ビジネスに与えるリスクを限定しつつ、グループ収益基盤のさらなる拡充を目指すものです。
(2) 子会社の概要
特記すべき事項はありません。