(重要な後発事象)

（資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金及び利益準備金の額の減少に関する事項

(1) 資本金の額の減少

資本金の額3,586,766,268円を2,086,766,268円減少し、1,500,000,000円といたします。減少した額については全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(2) 利益準備金の額の減少

利益準備金7,337,330円を全額減少し、0円といたします。減少した額については全額を繰越利益剰余金へ振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　654,068,054円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　654,068,054円

４．日程

(1) 取締役会決議日　　　　　2022年５月25日

(2) 株主総会決議日　　　　　2022年６月29日

(3) 債権者異議申述公告日　　2022年７月５日（予定）

(4) 債権者異議申述最終期日　2022年８月５日（予定）

(5) 効力発生日　　　　　　　2022年８月８日（予定）

（取締役等に対する株式報酬制度の導入）

当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会に、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

なお、本制度の導入が承認可決されたため、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。

なお、本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等(4) 役員の報酬等」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	342,600	1,150,000	1.25	―
その他有利子負債 　信用取引借入金	3,181,586	3,216,157	0.60	―
合計	3,524,186	4,366,157	―	―

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益 （うち受入手数料）	（千円）	1,862,239 (1,618,022)	3,399,862 (2,960,288)	5,247,029 (4,516,733)	7,197,857 (6,159,425)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)	（千円）	△265,967	△448,826	△21,223	464,361
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△293,256	△427,733	△85,774	535,755
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.06	△7.36	△1.47	9.21

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.06	△2.31	5.87	10.67

②  決算日後の状況

該当事項はありません。

③  訴訟

2022年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において９件（三京証券株式会社（現・ＪＩＡ証券株式会社、2021年９月に全株式を譲渡）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（2022年１月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅）にて行っていたくりっく事業に関わるもの）、並びに商品先物取引において５件（2020年７月の総合取引所化（エネルギー関連を除く商品先物市場の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるもの）の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は563,661千円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した金融商品取引や商品先物取引の売買取引等において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。